銀行の金融犯罪対策は、警察官とかなり相性がいい。というか元警察官がこの仕事をやるべきとさえ思います。 犯罪の流れを知っている。 不自然な言動に気づける。 被害者と加害者の両方を見ている。 捜査機関の考え方がわかる。 ただし、銀行側の言葉に直す努力は必要なのでそこの工夫が必要です。 #警察官の転職# ＃元警察官

ローソン銀行でも金融犯罪対策を募集中。特徴は年収の高さ。警察官だと年収1000万は定年間際か刑事課勤務じゃないといかないが、ローソン銀行は最低が1000万。警察官でマネロン事件担当してた方や知能犯捜査担当の方はチャンスがある。

金融犯罪はネットワークで動くのに、対策チームはサイロの中にいる。そのギャップをグラフで埋める製品が登場しました🕸️ Introducing Neo4j GraphAware Financial Crime Intelligence 🧩 概要 内部・外部データを統合したグラフ基盤の上で、検知から調査・意思決定までをつなぐ金融犯罪対策プラットフォームです。 ⚠️ 解決する課題 ・ツールとデータのサイロ化で、個々のイベントしか見えない ・弱いシグナルが被害後まで見過ごされる 🛠️ 仕組み ・Unify: エンティティ解決済みの永続ナレッジレイヤーを構築 ・Signal: 共有インフラ、ID使い回し、循環フロー、レイヤリングなどをグラフで検知 ・Alert: 関連活動を相関させ、文脈つきで通知 ・Investigate: 複数ホップをたどり、証拠と根拠を記録 🔎 ユースケース ・不正取引: 共有デバイスやマネーミュール網の可視化 ・AML/KYC: 法人構造から実質的支配者を特定 ・保険金不正: 無関係に見える請求の背後にある組織的ネットワークの発見 🤝 特長 調査担当者とAIエージェントが同じナレッジレイヤーで推論する「human-led, AI-accelerated」。既存の検知エンジンと併用でき、1つの課題から始められます。 #グラフデータベース# #金融犯罪対策#

警察官時代、金融機関は犯罪口座を作られてばかりで、何にも対策してないんじゃないかと思っていました。でも銀行に転職して考えが変わりました。 金融犯罪対策の人たちは、本当に真剣に犯罪と向き合っています。警察以外でこんなに犯罪に対して向き合っている職業は他にないんじゃないでしょうか。警察だけが犯罪と戦っているわけではない。それだけに警察官との相性はバッチリです！ 私はこの業界にもっとたくさんのOBの方が転職して、皆で交流できるようになることが夢です！ #警察官の転職#

警察官は、職質のときに「なんかこの人おかしいな」という感覚を大事にすると思いますが、金融犯罪対策でも似ています。 口座の動き 取引の頻度 金額 相手先 顧客属性 過去の届出状況 こういうものを見て違和感を拾います。 街頭の職質が、銀行では取引モニタリングに変わる感じです。 こう考えると金融犯罪対策って警察官と相性がいい仕事だと分かりますね。

今朝、「犯罪対策閣僚会議」を開催しました。 我が国は、長年にわたって、良好な治安を世界に誇ってきました。 しかし、昨年、 「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を記録し、 本年に入ってからも、 いわゆる「闇バイト」による強盗殺人事件が発生するなど、国民の皆様の命と財産が脅かされています。 また、 昨年は、ストーカー行為に対する禁止命令などの件数が過去最多を記録し、 本年には、『ストーカー規制法』違反などで刑事罰を科せられ、禁止命令も受けていた男性が、まさにその被害者の女性を商業施設で殺害するという大変痛ましい事件も発生しました。 こうした厳しい情勢にあって、 国民の皆様の安全・安心を守るためには、 実効性のある具体策を、社会全体で力を合わせて講じていく必要があります。 「特殊詐欺対策」としては、 政府一丸となり、 金融機関、通信事業者などの関係事業者などとも連携しながら、 「振り込め詐欺救済法における諸課題の検討」、 「匿名性の高い通信アプリの通信内容を迅速に把握するための法制度の検討」、 「ＡＩの効果的な活用による被害防止対策の推進」など、 時代に即した実効力ある施策を推進することが不可欠です。 また、「ストーカー対策」としては、 被害者の保護措置の強化と加害者対策の強化の両面からの対策が不可欠であり、 「加害者へのGPS機器の装着」や、 「治療・カウンセリング受診の義務化」 などの新たな施策を検討する必要があります。 閣僚達には、今朝決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』に盛り込まれた各対策について、スピード感を持って取組を進めるとともに、 被害実態に即した対策のアップデートを不断に行っていただくことを指示しました。

「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を更新し続けています。 令和7年の特殊詐欺の被害額は約3,257億円、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、まさしく異常事態、危機的な情勢です。 特に、著名人になりすました偽広告を利用するなどして、投資名目で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」や、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が深刻です。 この厳しい情勢を踏まえ、本年7月に決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』をスピード感を持って進めるとともに、被害実態に即した対策のアップデートを不断に行ってまいります。 「絶対に儲かる」という話は絶対に嘘です。 投資をする場合には、必ず「登録金融商品取引業者」を利用するなど、「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害に遭わないように注意してください。 また、「ニセ警察詐欺」の電話は国際電話番号からかかってくることが多いので、 ・固定電話については、国際電話の利用の休止を申し込む ・スマホについては、詐欺電話を遮断する警察庁推奨アプリをインストールする といった対策が有効です。 実家に帰省される機会などにも、これらの被害防止対策を話題にしていただき、是非、ご家族やご親戚全員で対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。 また、特殊詐欺に預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえ、『犯罪収益移転防止法』を、本年6月に改正しました。 改正内容は大きく3点あります。 先ず、「口座売買」に対する罰則を引き上げました。 拘禁刑は、3倍に引き上げて「3年以下」としました。 罰金刑は、5倍に引き上げて「500万円以下」としました。 次に、「送金犯罪」に対する罰則を、創設しました。 近年、犯罪グループが、特殊詐欺の被害金を資金洗浄（マネーロンダリング）するため、口座を売買するのではなく、「バイト」などの名目で他人に送金を依頼するケースがみられます。 正当な理由がないのに、有償で、他人に対して、預貯金口座等を利用して財産を移転するよう依頼する行為や、依頼に応じて実行する行為などに罰則を設けました。 更に、警察が金融機関等の協力を得て「架空名義口座」を開設し、口座売買を勧誘する犯罪者に譲渡するなどし、入金された財産については、送金を防止した上で、被害者に返還することができるようになります。 既に「口座売買に対する罰則の引上げ」と「送金犯罪に対する罰則の創設」については、本年７月10日に施行しました。 国民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、特殊詐欺などへの対策や匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に取り組んでまいります。