【長崎　平和祈念式典】長崎市長「長崎平和宣言」、被爆者代表「平和への誓い」／高市総理、長崎県知事のあいさつ ／国連事務総長メッセージ【ハイライト... @YouTubeより 長崎県知事のあいさつもいま一つだけど、高市早苗の挨拶は群を抜いて空疎空虚だわ。ダントツに素晴らしいのが長崎市長の「平和宣言」 #長崎原爆の日2026# #長崎平和宣言#

【⚠ドローン等の飛行禁止エリアの追加⚠】 長崎平和祈念式典に際し、８月８日から９日まで平和公園周辺におけるドローン等の飛行が原則禁止されます。 飛行禁止エリアでドローン等を飛行させる場合には、警察への事前通報等が必要です。 #ドローン# #平和祈念式典#

長崎・鈴木市長、台湾は「信頼築いた重要なパートナー」　平和式典巡る抗議を重く受け止め 鈴木氏は、市と台湾側との間でやり取りが続いているとした一方、「詳細については差し控えたい」と説明した。

広島・長崎の原水禁の仕事が終わり、東京に戻ります 長崎空港で、高市早苗氏とすれ違いました。 私たちは高市氏が乗ってきた便で東京に戻るようです。 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典は10:45から。 黙祷は11:02。 長崎空港から平和公園は結構離れているので 空港の方々 「けっこうギリギリに来るんだね」 「顔出すだけなんだね」 私たちは今日の式典には参加できないので 資料館で証言集や写真集などを5冊購入しました。 手話通訳を学んでいるケンパルは ろうの方々の被ばく体験の証言集を得ることができました。 原爆のことを「ピカドン」と言いますが 「ピカは見えたがドンは無かった」 現地でしか手に入らない情報があります。 顔を出すだけではなく、現地での声を受け取ることこそ視察だと思います。

被爆から81回目の原爆の日を迎え、長崎市の平和公園では平和祈念式典が行われました。写真は、参列したサッカー日本代表の森保一監督です。 写真特集→

本日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。 被爆から８１年。焦土と化した長崎の街が美しく復興を遂げたことに、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして平和の尊さを強く感じています。 「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進します。 また、被爆者の方々への保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めるとともに、特に「原爆症の認定」についてできる限り迅速な審査を行ってまいります。 挨拶では、この街に、８１年前のあの日を経験した被爆樹木があることに触れさせていただきました。 被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられ、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市民の皆様の姿とも重なります。 式典の後、長崎原爆資料館を視察させていただくとともに、被爆者団体等の代表の方からご要望をお伺いし、さらに恵の丘長崎原爆ホームを訪問させていただきました。 恵の丘長崎原爆ホームでは、ご高齢の方々から笑顔で励ましていただき、私の方が「元気」をいただきました。皆様のご健康をお祈り申し上げます。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。