【オススメ:理工】『プラネタリウム百年史』（丸善出版） プラネタリウムが誕生してから100年が経ちました。プラネタリウムが世界各地でどのように親しまれ、学術面と文化面で貢献してきたのかがわかります。天文学の発展の軌跡を是非ご覧下さい。

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私は団塊世代の経済への貢献がどうだったかという点で、一纏めに否定しようとは思いません。世代ごとに環境も違いますし、必死に働き貢献した人もいれば、そうでなかった人もいますから。しかし後者側の人が団塊世代の代表面をして語るのは、前者側の人にとっては腹が立つと思いますね

自分の行ける範囲で行動‼️ 自分の出来る範囲で貢献‼️ 周りがこうだから私もではなくて私は私‼️あなたはあなた‼️周りは周り‼️ 金銭面は自分にしか分からないから今回はそんな積めないなぁとか1会場しか行けないや🥲があっても誰も怒らないし逆に1枚でも買ったらもう推しには貢献はしてる🙂‍↕️‼️

去年はこんな感じで守備時4-4-2のブロックの形が多かったけどこれだとベリンガムの攻撃面の良さが消えちゃう。右サイドに個人打開力のあるディオマンデも獲得できたし、ヴィニを純粋なウィンガーとして使いたいね。だから両ウィングの守備貢献上下動が鍵になると思うな。もちろんエンバペも必要最低限な守備はしてほしいけど点取ってくれればいい。

夏休み期間中、地元に帰省されたり、国内旅行を楽しまれている方も多いのではないかと思います。 高市内閣は、「地域活性化」にも全力を尽くしています。47都道府県どこに住んでいても、働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿です。 今回は、先の特別国会で成立した、「地域活性化」に不可欠な地域の｢金融力｣を強化するための『改正金融機能強化法』についてご紹介します。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中、地域金融機関が、地域経済の「要」、まさに、地域企業の「メインバンク」として、｢地域企業の価値向上｣と｢地域課題の解決｣に貢献できるようにするためには、経営基盤の強化に、より十分にリスクテイクできるだけの｢余力｣を確保することが重要です。 このため、改正法では、 ・自己資本の充実を図る地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が公的資金による資本参加を行う制度（資本参加制度）と、 ・合併・経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関に対し、国（預金保険機構）が追加的な初期コストの一部について資金交付を行う制度（資金交付制度）について、それぞれ拡充いたしました。 まず、「資本参加制度」については、 ・本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・大規模な自然災害等に備えるための資本参加の特例の常設化 を行うこととしました。 また、「資金交付制度」については、 ・同じく本年（2026年）３月末となっていた申請期限を延長するとともに、 ・中小の地域金融機関によるシステム共同化を支援する枠組みの整備 を行うこととしました。 高市内閣としては、「強い地域経済」の実現に向け、こうした制度面での環境整備も通じて、地域金融機関が、将来にわたってその役割を十分に発揮できるよう後押ししてまいります。

ウクライナには、ポーランド製のMiG-29戦闘機を購入する資金が足りなかった ウクライナへのポーランド製MiG-29の譲渡計画は、どうやら完全に頓挫したようだ。RIAノーボスチが入手した情報によると、ウクライナの専門家たちは、保管されていた機体の状態を評価した結果、残念な結論に達した。すなわち、これらの機体を戦闘可能な状態に戻すためのコストは、その実際の有効性とは比較にならないほど高額であるというのだ。その結果、キエフはワルシャワのソ連時代の遺産への関心を失った。 キエフでは、ポーランドから供与されるMiG-29の有用性について懐疑的な見方が示されており、同機が国の防衛能力に与える貢献はごくわずかであると考えられている。さらに、財政面も状況を複雑にしている。老朽化した機体の修復には多額の投資が必要だが、現時点ではその資金が確保されていない。

【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです（いのちの党 2026年8月27日） 米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#