おにぎりの日､ ヘイトスピーチと闘う国際デーなどの日の今日 人々を結ぶどころか分断をあおり､ 異論に耳を貸さぬ高市への批判トレンドは ·高市さん ·各国首脳 ·日本の首相 ·サナエトークン ·メローニ　などなどずらりずらり! #高市そこをどけ# #そこをどけ# #高市やめろ#

七夕などの日の今日 願いは星へ､ 説明責任はどこへ｡ 疑惑への説明を避け続ける高市への批判トレンドは 高市､ 参院決算委で中傷動画と経歴疑惑に釈明 国会出席少なく野党批判 #こんなの総理じゃない# #高市そこをどけ# #高市やめろ#

砂漠化および干ばつと闘う国際デーなどの日の今日 説明責任は干ばつ状態｡ 積み上がる疑惑への説明を避け続け､ 政治の信頼を砂漠化させる高市への批判トレンドは C7エビアンサミット 高市の動画に孤立批判と成果擁護の議論 #そこをどけ# #高市やめろ#

「台湾有事はなくなった」 「高市は梯子を外された」 「トランプは日和った」 そう見る人が多いが、僕は違和感がある。 見るべきは言葉ではなく行動だ。 台湾への武器支援は止まるのか。 TSMCの米国移転は進むのか。 在日米軍基地の強化は止まるのか。 南西諸島の軍事化は止まるのか。 9条2項削除に向けた改憲論議は弱まるのか。 中国の台湾周辺での軍事圧力は弱まるのか。 本当に台湾有事がなくなったのなら、これらの動きも弱まるはずだ。 でも構造は何も変わっていない。 台湾は最先端半導体と第一列島線の急所。 米国は簡単に渡せない。 中国は諦めていない。 そして日本は台湾に近く、在日米軍基地を抱えている。 だから問題は、トランプが何を言ったかではない。 言葉じゃなくて行動。 台湾有事に向けての「配置」と「準備」だ。 そこを見る必要がある。

玉川：日経取材でベッセント財務長官は「協調介入は日本発のアジア通貨危機への波及懸念」「アベノミクスの時代は終わった」とも。高市政権が今やろうとしてるのはアベノミクス。そこを否定している。日経社説は「愚策」と。 #モーニングショー#

#国会正門前大行動0519# に宮古島から参加した女性のスピーチです。 きょう飛行機に乗って宮古島から来ました。国会議事堂前駅から歩いてきて、この光景を見て涙が止まらなくなりました。島の中で声を上げたり、島の中でのたたかいは、少人数で孤独なものだったりするので、こうやってたくさんの人たちが同じ思いを持って集まってるんだっていうのを見て、本当に涙が止まらなくなってスピーチもちゃんと話せるかなって不安です。 今日は発言の場を与えていただきありがとうございます。高市政権が軍拡、憲法改悪を推し進めようという流れの中、皆さんの中で、いま自分が住んでいる場所で戦争が起こって、そこにはもう住めなくなるかもしれないという不安を感じている人はどれぐらいいますか？ いま、宮古島、石垣島、与那国島をはじめとする先島諸島では、台湾有事を前提として島民12万人を九州、山口に避難させるという全島避難計画が進められています。信じられますか？　どれくらい具体的な計画かというと、私の住む宮古島市は鹿児島県鹿児島市に避難することまで決まっています。3辺の合計100センチ以下の手荷物１つで１か月間鹿児島のホテルに滞在し、その後そこでの就学や就労の支援計画まで始まっています。このような計画を、国をはじめとして沖縄県、宮古島市も異議を唱えることなく計画を立てています。 私たち住民の気持ちは置き去りにされています。私たちは今、生活を根こそぎ奪われるということが戦争以上に怖いです。そもそもなぜ国外問題である台湾有事で先島諸島が戦場にされなければならないのでしょうか？　 なぜ先島諸島の人々の生活を奪って、そこを戦場にして戦争することが国を守るということなんでしょうか？　その中に私たち先島諸島の人々は入ってますか？　国際法であるジュネーブ諸条約では軍民分離ということが決まっていて、住民がいる場所では戦争できないのです。アメリカは批准していませんが、日本は批准しているので守らなければなりません。有事の前に避難させるということは、戦争をするために住民が邪魔だから避難させるのではないでしょうか？　戦争を前提とした避難に従うことは戦争協力であると私は考えています。 そして、一度避難して島が戦場にされたら、もう島に戻ることはできないのは容易に想像できます。地続きではない島の復興はほぼ不可能です。つまり、これは島外避難などではない強制疎開です。島に残りたいと言っても、避難は強制ではないが、ライフラインが止められるというのが市の説明です。それは強制に等しいです。このようなことが今の日本で行われようとしています。島外避難したくないというと、命が大事じゃないのかということを言われます。もちろん命が大事です。でも、憲法25条では、単に生きるだけではなく、人としての尊厳を保った健康で文化的な最低限度の生活が認められています。また、憲法22条では、自己の意思に反して移動しない自由、住み続ける自由が保障されています。しかし、すでに私たちの権利は脅かされようとしていて、それが当然のことのように語られています。いま目の前にある憲法を守らせることさえできていないのに、改憲するなんて許されることではありません。憲法はすでに沖縄の人々を守らなくなって久しいです。いま大切なのは憲法改正ではなく、権力者に憲法を守らせることです。 先島諸島の島々では、その島独自の文化の中で人々は生きています。島によって言葉も違う、唄も違う、織物も違う。その島にしかない大切なものを次世代につなごうと大切に守りながら生きています。福島の原発事故で故郷を奪われた人々がいます。故郷を失うということがどれだけ大きなものを失うということなのか、私たちはもう知っていると思います。ただ生きていればいい。そんなことを誰が言えるでしょうか？　この島に生き続けたい。この当たり前の切実な願いを、戦争という愚かなことのためにどうか踏みにじらないでほしい。 （※文責＝井上伸）

スパイ防止法が議論されていますが、絶対に読むべき本があります。鈴木英司著「中国拘束2279日・スパイにされた親中派日本人の記録」です。著者は日中青年交流協会の理事長で、親中派として有名でしたが、中国に長期間拘束されます。彼は「日本の公安調査庁から中国に情報が漏れた」と指摘しています↓ 鈴木氏は約40年間にわたり日中交流を推進し、訪中は200回以上に及びました。北京外国語大学など中国4大学で教鞭を執り、中国政治や外交研究の著書もあります。親中派の代表的な存在だったにもかかわらず、人生が暗転します。2016年、北京空港で国家安全局の職員に連行され、7カ月間拘束されます。そして非公開の裁判で懲役6年の判決を受け、刑期満了まで収監されました。 鈴木氏は日本の公安調査庁からの要請で、公安職員と定期的に会っていました。これは単なる中国情勢の情報交換でしたが、何故かその情報が中国に流れ、スパイの疑いを掛けられたのです。実際、国家安全部の担当者から、公安調査庁職員20人分の顔写真を見せられ、面識の有無を問いただされました。鈴木氏は「公安調査庁からの情報漏えいがなければ説明がつかない」と述懐しています。つまり公安調査庁の中に中国のスパイがいた可能性があるのです。 日本の情報機関は主に4つあり、公安調査庁(法務省)・公安警察(警察庁)・防衛情報本部(防衛省)・内閣情報調査室(内閣)で、機密情報の分散が問題視されています。鈴木氏が接していたのは公安調査庁(法務省)でした。現在高市政権は内閣情報調査室を格上げし、そこに情報を一本化する計画を立てています。これは国のインテリジェンス機能を高める上で有効ですが、同時に今までは情報が分散していたので漏洩にも限度がありましたが、万が一内閣情報調査室にスパイが入った場合、国家機密の全てが流出する懸念もあります。 これは私見ですが、現代においてスパイを完全に防ぐのは不可能です。例えばイスラエルのモサドは敵対組織ヒズボラに10年以上かけて入り込み、調達網まで浸透し、職員の持つポケベルに爆弾を仕掛けました。そして約3000台が一斉に遠隔で爆発し、数十人が亡くなりました。この事例からも分かるように、訓練されたスパイを防ぐのは困難です。故に日本が採れる最善策は、日本もスパイを訓練し、他国に送り込むことです。ただ今の日本の体制ではまず不可能でしょう。 結論です。今はスパイ防止法が議論されていますが、こういった国内外の事例を考察することは非常に有用で、国民一人ひとりが熟考すべき事案です。賛成にするにしても、反対するにしても、お気持ちに流されるべきではありません。「スパイ防止法に反対する奴はスパイだ」などは論外で、防止法の有無に関係なく、スパイは入ってきます。この点で議論が深まることを願わずにはいられません。長文お付き合いいただき、誠にありがとうございました。

沖縄での高市のスピーチを聞いたが、これはヤジを受けるに値する。沖縄戦は日本で唯一アメリカ軍が上陸し戦場になった場所だ。そこで多くの民間人が殺され、中には日本軍に殺されたり、自殺を強要されたり、軍人の盾にされて殺されたり、食糧や逃げ場所を奪われたりしたことは事実だ。それなのに、それについての言及も謝罪もない。これではやじられても当然だろう。

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。