【悲報】さとうさおり都議、深夜に突然の「議員辞職」を発表。 ・2週間前のさとう氏「9月の定例会で私への『議員辞職勧告』が進められる動きがある」と警戒を露わに ・今回の深夜発表「今後の人生に大きく関わる事情」「命を優先」「私だけに関わる問題ではないため詳細は伏せる」と語り、自ら電撃辞職 →いや、ドッキリじゃないならエグいだろ。 「命を優先」という尋常ではないワード選びに加え、詳細を完全ブラックボックス化した不自然すぎる幕引き。 都議会の闇なのか、特大の個人的トラブルなのかは不明だけど、このタイミングでの辞任劇は絶対何かある。

ここで注目したいのはビットコイン。 暗号資産というより、ビットコインはすでに「デジタルゴールド」という地位を築きつつある。 ただ、同時に見ておくべきなのは、逃げ込む先の資産だけでなく、通貨そのものもデジタル化していくことだ。 通貨はステーブルコインとしてデジタルへ。 株や国債などの資産もトークン化へ。 そして現物のゴールドさえ、トークン化されてデジタル金融システムへ接続されていく。 一方、現金はインフレによって持っているだけで実質価値が目減りする。 だから禁止しなくても、少しずつ主役から降りていく。 価値を守るために現金から逃げれば逃げるほど、資産はデジタル金融システムの中へ入っていく。 「通貨という物差し」への信認が低下する一方で、「誰が何の資産を持ち、どのように決済したか」が監視管理される社会になろうとしている。

レイ・ダリオは「通貨の価値を下げれば、株や不動産などの価格は上がって見える」と警告する。しかし、いま起きているのは資産価格の上昇だけでなく、「通貨という物差し」への信認低下だ。金や暗号資産への資金移動はその象徴。投資の前提そのものが大きく変わり始めている。

The US will sacrifice the dollar to save the bond market. It doesn't matter who is in power or how tough they act... When push comes to shove, they will always choose to print to save the bond market. Former Fed Chair Alan Greenspan put it best: "The US can pay any debt it has, because we can always print money to do that." Greenspan = Powell = Warsh = the next Fed Chair Just look at the poor fellow next to him as he slowly realizes... We all don't own enough hard assets for what's coming.

痛みを「愛国心」という鎮痛剤で麻痺させて、正義中毒に依存させちゃってるんですよね。愛国心そのものが毒じゃなく、癒やされていない痛みを「正義」に変換する装置として、愛国心が利用されてる気がします。 危ないのは、コメ価格の下落で消費者物価全体が下がっているように見えてしまうことです。実際には金利や企業物価は上がっているので、価格転嫁できない企業は、今後淘汰されていくと思います。 このご時世、構造を見ないと「他責」に陥っている間に、気づけば“ゆでガエル”になっちゃいますよね。

インドの労働者数万人が、人型ロボットの学習に向けた作業映像の撮影に従事している。1日約12ドル程度の報酬を得る一方、将来的に自らの職を奪うマニュアルの作成している皮肉な状況への疑問の声も。 ブルームバーグ・ニュースのアクリティ・シャルマ記者が解説する。

高市総理は、ガソリン価格を全国平均で1ℓあたり170円程度に抑える補助金の継続を表明。 補助金によって短期的な負担を和らげる一方、支援を長期化すれば、本来向き合うべき価格上昇や経済構造の問題が見えにくくなる。目先の負担軽減と問題の先送りをどう区別するかが問われる。

まだ教員に自分たちがやらなければならないことを押し付けんのか。 学校には授業以外にも施設管理や事務作業もある。 それに教員自体も現代社会への適応含めた研鑽が必要なのに、必要ない部活動入れたらどこでそれをやるんだ？ コイツラ仕事したことないニートなんか？

@sincoscossin 教員が足りない。なり手がいない。すぐやめる。 嫌厭される職業になってるということだ。 部活はある、残業もある、土日も潰れる、報酬は出ない。行楽できない。家庭崩壊する。 やりたがるわけがない。 そこで、退職者をかき集めてる。笑

これ、M&Aがさらに加速するやつ。 政府は、事業売却益の課税を繰り延べ、 成長分野の買収を促す税制を検討。 「2025年問題」で、 後継者不在の黒字企業も多い。 先日飲んだ地銀の金融機関担当者いわく、 M&A融資は日常茶飯事。 政策が動けば、資金が動く。 資金を追えば、 富の行き先がよくわかる。

「なぜ巨額の経常黒字がありながら歴史的な円安が進むのか」 BA（アベノミクス前）と AA（アベノミクス後）の構造的対比 1996年〜2025年の国際収支統計の年平均データを整理すると、日本経済が「貿易で稼ぐ実物経済」から「海外資産の利回り依存型経済」へ変質した姿が浮き彫りになる。 （表） ① 第一次所得収支の実体（円還元率） 第一次所得収支（年間26兆円超）の多くは、海外現地子会社の再投資や海外での再運用に回り、外国為替市場で「ドル売り・円買い」として実効的に持ち帰られる割合（円転率）が極めて低い。3割以下だと経常収支黒字は相殺されるが、実際の円建て還流分はそれよりわずかだ。 結果として、統計上の経常黒字がどれほど巨大であっても、為替市場における円買い圧力として作用せず、「黒字なのに円が買われない」という見せかけの黒字を生み出している。 ② 企業の直接投資流出という恒常的な円売り圧力 直接投資の流出（AA期で年平均18.3兆円）は、日本企業が円をドルなどの外貨に変えて海外の企業買収（M&A）や工場建設に向かう動きだ。 これは一時的な投機ではなく、実需に基づく不可逆的かつ強烈な円売り・外貨買いの底流（構造的資本流出）として市場に重くのしかかり続けている。 ③ 貿易・デジタル赤字の実需円売り 貿易赤字（年-2.2兆円）とデジタル赤字をはじめとするサービス赤字（年-4.6兆円）は、100%確実に円を売って外貨を支払う実需の円売りだ。 第一次所得収支の円買戻しが不十分なため、実需の円売り（貿易赤字＋デジタル赤字＋直接投資流出）が市場を圧倒し、結果として強烈な円安圧力が持続する構造ができあがっている。 3. キャピタルフライト（証券投資）に関する見立て 証券投資（BA: -4.0兆円 ➔ AA: -1.3兆円）の流出が減少傾向にある点から、金融資産の本格的なキャピタルフライト（資本逃避）はまだ起きていない。 現在起きているのは、国民や金融機関がパニックになって一斉に海外へ資産を逃がすアルゼンチン型キャピタルフライトではなく、企業構造の海外シフトに伴う実務的な直接投資流出と実需の貿易・デジタル赤字による構造的円安である。 言い換えれば、まだ家財道具（証券資産）まで持ち出されて逃げられたわけではないという意味で最後の防波堤は残っているものの、このまま国内供給力と中間層の弱体化が続けば、いずれ個人や機関投資家の証券投資流出（本格的なキャピタルフライト）へ波及するリスクを孕んでいる。 統計データは、アベノミクス以降の異次元緩和と円安誘導が、期待された『輸出数量の増加・国内産業の復活』をもたらさず、むしろ『企業の海外脱出（直接投資流出）』と『国内供給能力の崩壊（貿易・デジタル赤字）』を加速させたという歴史的事実を冷徹に証明している。 対外純資産と第一次所得収支という過去の遺産で食いつなぎながら、実体経済の実需（直接投資・デジタル）では激しく円売りが進行しているというこの国際収支の構造変化こそ、日本が今すぐ国内の供給能力と中間層の再生に舵を切らなければならない最大の根拠と言える。