まさにここが本質だと思う。 日銀が政策金利を一気に上げられないのは、住宅ローンだけの問題ではない。 低金利の円で世界中に投資してきた円キャリートレードが巻き戻されれば、一時的に超円高になり、世界のレバレッジ金融資産が一気に崩れることだ。 だから日銀は段階的にしか金利を上げられない。 それならば、まず政府がやるべきことは、財政支出を絞ることだ。 しかし政府は逆をやっている。 ガソリン補助、電気・ガス補助を続け、エネルギー高を赤字国債でごまかそうとしている。 これは根本治療ではない。 ただの痛み止めだ。 しかもその痛み止めのために借金を増やすから、国債は売られ、金利は上がり、円は売られる。 円安で輸入物価が上がり、また補助金が必要になる。 完全に悪循環だ。 そしてこの先、円安で庶民の購買力は落ちていく。 国内消費が弱れば、日本企業の客は庶民から政府へ移る。 防衛、インフラ、エネルギー、安全保障、サプライチェーン。 政府予算で食う企業が強くなる。 これは戦前の財閥構造に近い。 問題は、安全保障で稼ぐ国は、最後には安全保障の当事者になるということだ。 武器を作り、武器を輸出し、米国の対中戦略に組み込まれ、台湾有事では日本が前線基地になる。 さらに9条2項が削除されれば、自衛隊は正式に戦力となり、中国から見た日本は「戦争をしない国」ではなくなる。 これは単なる金融問題ではない。 円安、財政悪化、国債金利上昇。 その先にあるのは、庶民の貧困化と、政府依存型の安全保障国家への移行だと思う。 補助金で物価高をごまかし、赤字国債で延命し、円の価値を削りながら、防衛とインフラに企業を寄せていく。 この流れの先にあるのは、豊かな日本ではない。 戦争に組み込まれる日本だ。

「改憲に賛成か反対か」ではなく、 「日本を対中国戦略の前線基地にしていいのか」 「戦争を理由に、政府へ国民の人権を大きく制限する権限を渡していいのか」 この一点で問うべきだと思う。 ここまで具体化すれば、改憲派であっても簡単には肯定できない。 論点を絞れば、考えを改める人も必ず出てくるはずだ。