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@sincoscossin
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ここも氷河期を振り返る上で重要だと思う。
僕たちが想像していた会社は、人を雇い、育て、会社と一緒に成長していくものだった。
でも不況の中で、派遣やアウトソーシングが広がり、人は「育てるもの」から「必要な時だけ使うもの」へ変わっていった。
「経営効率化」という言葉の裏で、人の扱われ方そのものが変わった時代だったと思う。
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氷河期は、むしろブルーカラーの仕事もなかった。
構造的に見れば当然で、バブル崩壊後、製造業は合理化と海外移転を進め、産業の空洞化が進んでいった。
製造も建設も人を減らしていた時代だった。
その一方で増えていったのが、低賃金のサービス業や非正規雇用だった。
今の人手不足の時代からは想像しにくいが、当時は「仕事を選ぶ」以前に、働けるだけでありがたい時代だった。
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完全に同じ見立てだ。
僕もここ数日、同じ構図を書いてきたので、詳しく説明するまでもない。
今回の日米協調介入は、高市政権への無条件の救済ではない。
米国が円を支える代わりに、金融正常化を受け入れ、国債依存の積極財政を修正しろと迫ったものだ。
これから見るべき分岐点は、はっきりしている。
高市政権が、日銀の金融正常化を受け入れ、歳出改革と民間資金を前提に政策を組み直すのか。
それとも、日銀に国債を買わせ、従来型の積極財政と金融緩和を続けるのか。
両方はできない。
高市はいま、米国と市場から踏み絵を踏まされている。
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確かに大石あきこは、表現が強く、エキセントリックに見える場面もある。
ただ、今回の文章では、立憲議員の努力や歩み寄りの必要性も認めたうえで、自分は長く迷ったと書いている。
歩み寄れないのではない。
どこまで歩み寄れば「小さな成果での手打ち」になり、外の世論や運動を弱めてしまうのか。
その一線を慎重に考えている。
かなり誠実な文章だと思う。
同じ強さでも、追い風に乗る政治家なら「突破力」と評価され、逆風の中で権力に抗う政治家なら「エキセントリック」と切り取られる。
皮肉にも、かつて橋下の強い言動が「改革を進める力」と持ち上げられたのとは対照的だ。
人物につけられた印象ではなく、実際に何を考え、何を守ろうとしているのかを見るべきだと思う。
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いわゆる「世界の工場から、世界のATMへ変わった」というのが、今の日本経済の本質だと思う。
国内で製造して輸出し、外貨を稼ぐ国から、海外に築いた資産や現地企業から配当・利子を受け取る国へ変わった。
プラザ合意後の円高と企業の海外移転が、大きな転換点になった。
しかし、海外で得た利益の多くは現地で再投資され、円に戻ってこない。
そのため、統計上は巨額の経常黒字でも、国内の購買力や円買いには十分につながらない。
一方で、エネルギーや製品の輸入、海外デジタルサービス、海外投資には外貨が必要になる。
つまり日本は海外で稼いでいるのに、その利益が国内へ十分に戻らず、円売りにつながる外貨需要ばかりが強く表れる構造になっている。
その結果が今の円安であり、中間層の購買力低下だ。
個人消費が弱れば、企業は個人を顧客とする内需型経済から、政府と大企業を顧客とする受注型経済へ傾いていく。
防衛とAIインフラ。
こうした政府予算と結びつく産業への傾斜が、有事国家化やデジタル管理社会化へ進みやすい経済的な土台を作っていく。
円安は、単に輸入品が高くなる話ではない。
日本の産業構造と、国家の形そのものを変えていく問題だ。
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「なぜ巨額の経常黒字がありながら歴史的な円安が進むのか」
BA（アベノミクス前）と AA（アベノミクス後）の構造的対比
1996年〜2025年の国際収支統計の年平均データを整理すると、日本経済が「貿易で稼ぐ実物経済」から「海外資産の利回り依存型経済」へ変質した姿が浮き彫りになる。
（表）
① 第一次所得収支の実体（円還元率）
第一次所得収支（年間26兆円超）の多くは、海外現地子会社の再投資や海外での再運用に回り、外国為替市場で「ドル売り・円買い」として実効的に持ち帰られる割合（円転率）が極めて低い。3割以下だと経常収支黒字は相殺されるが、実際の円建て還流分はそれよりわずかだ。
結果として、統計上の経常黒字がどれほど巨大であっても、為替市場における円買い圧力として作用せず、「黒字なのに円が買われない」という見せかけの黒字を生み出している。
② 企業の直接投資流出という恒常的な円売り圧力
直接投資の流出（AA期で年平均18.3兆円）は、日本企業が円をドルなどの外貨に変えて海外の企業買収（M&A）や工場建設に向かう動きだ。
これは一時的な投機ではなく、実需に基づく不可逆的かつ強烈な円売り・外貨買いの底流（構造的資本流出）として市場に重くのしかかり続けている。
③ 貿易・デジタル赤字の実需円売り
貿易赤字（年-2.2兆円）とデジタル赤字をはじめとするサービス赤字（年-4.6兆円）は、100%確実に円を売って外貨を支払う実需の円売りだ。
第一次所得収支の円買戻しが不十分なため、実需の円売り（貿易赤字＋デジタル赤字＋直接投資流出）が市場を圧倒し、結果として強烈な円安圧力が持続する構造ができあがっている。
3. キャピタルフライト（証券投資）に関する見立て
証券投資（BA: -4.0兆円 ➔ AA: -1.3兆円）の流出が減少傾向にある点から、金融資産の本格的なキャピタルフライト（資本逃避）はまだ起きていない。
現在起きているのは、国民や金融機関がパニックになって一斉に海外へ資産を逃がすアルゼンチン型キャピタルフライトではなく、企業構造の海外シフトに伴う実務的な直接投資流出と実需の貿易・デジタル赤字による構造的円安である。
言い換えれば、まだ家財道具（証券資産）まで持ち出されて逃げられたわけではないという意味で最後の防波堤は残っているものの、このまま国内供給力と中間層の弱体化が続けば、いずれ個人や機関投資家の証券投資流出（本格的なキャピタルフライト）へ波及するリスクを孕んでいる。
統計データは、アベノミクス以降の異次元緩和と円安誘導が、期待された『輸出数量の増加・国内産業の復活』をもたらさず、むしろ『企業の海外脱出（直接投資流出）』と『国内供給能力の崩壊（貿易・デジタル赤字）』を加速させたという歴史的事実を冷徹に証明している。
対外純資産と第一次所得収支という過去の遺産で食いつなぎながら、実体経済の実需（直接投資・デジタル）では激しく円売りが進行しているというこの国際収支の構造変化こそ、日本が今すぐ国内の供給能力と中間層の再生に舵を切らなければならない最大の根拠と言える。
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「長期金利はすでに市場が上げている」というのが核心だと思う。
市場はすでに、将来のインフレ、財政リスク、金利正常化を織り込んでいる。
その中で短期金利だけを低く残しているのは、正常化を「遅らせているだけ」ということだ。
ならば利上げによって、インフレや円安を放置しない姿勢を示した方が、政策への信認が回復し、長期金利はむしろ下がる可能性もある。
ただし、日銀の貸出金利統計を見る限り、低い短期金利が住宅ローンや企業の運転資金を支え、政府の利払い増加を抑えている面は残っている。
リンク→
だから「円キャリーにしか旨味が残っていない」というのは、少し言い過ぎかもしれない。
とはいえ、低金利を維持する国内の利益が薄くなっている一方で、海外の短期資金にとっては、円キャリーの利益が強く残っている。
そして、その利益の裏側で、日本人の購買力が円安によって削られている。
この構造を、僕たち日本人はもっと知るべきだ。
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っていうかさあ
アホのリフレハンキンは理解出来ないだろうけど
金利を上げてるのは日銀じゃ無くマーケット
短期を買いオペで人為的に抑えて政策金利は1%
ベンチマークの10年金利は既に約2･8%
30年は約4％
金利少し上げても長期金利はイールドカーブで織り込み過ぎててそんな上がらんと思うで
むしろ日銀の独立性の正常化を好感して一時的に下がる（sell the fact）可能性もある
既に企業融資や不動産ローン金利も3%前後に上がってるし影響も薄い
残るはロールオーバーする短期ファンド勢が円キャリで儲けるだけ
そしてその儲けは円安で日本人の購買力を奪うトレードオフ
ステルス貧乏にされてんのに利上げはアホで円安ホクホクｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ジャポニカ共和国民ってほんまアホやろ？
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本当にそう思います。
附帯決議には、本体の法律を止める力も、政府に約束を守らせる法的拘束力もありません。
皇室典範改正のときもそうでした。
反対すべき法案を通し、附帯決議を「成果」にする。
しかし、本体だけは法律として残り、約束を守るかどうかは与党に委ねられる。
必要なのは、大石の言うように、「拘束力のない約束ではなく、法案を通せないほどの世論を国会の外につくること」です。
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本当にそう思います。
附帯決議には、本体の法律を止める力も、政府に約束を守らせる法的拘束力もありません。
皇室典範改正のときもそうでした。
反対すべき法案を通し、附帯決議を「成果」にする。
しかし、本体だけは法律として残り、約束を守るかどうかは与党に委ねられる。
必要なのは、大石の言うように、「拘束力のない約束ではなく、法案を通せないほどの世論を国会の外につくること」です。
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大石が言うように、「自分たちは反対したから仕方ない」で終われば、それは議会内で反対役を演じただけになる。
そうではなく必要なのは、「国会の外に反対世論をつくり、法案を成立させる政治的コストを上げること」だ。
皇室典範改正を見れば、もう分かる。
議会制民主主義は死んでいる。
重要な法案成立では、与野党横並びで賛成。
国会は多数派による追認装置になっている。
もう大政翼賛会状態だ。
だから国会の外から、主権者である国民が、声を上げるしかない。
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内閣と国会が国民生活を破壊する法を次々成立させ、自分は止められない。この苦しみを和らげるために自分や党を正当化するなら、自分も茶番に飲まれる。奥田ふみよ議員はその警鐘を鳴らしてるんだ。
#傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ#
#憲法改正手続き法案に抗議します#
#参議院憲法審査会を開かせるな#
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まさにこれ。
反共が本当の目的なら、後に金日成と懇意になることは説明できない。
彼らにとって思想は目的ではなく、組織と権力を保存するための道具に過ぎない。
時代と体制の都合に合わせて掲げる思想は変える。
しかし、人脈、資金、政治的影響力だけは守り続ける。思想が一貫しているのではなく、自己保存だけが一貫している。
これは統一教会だけでなく、笹川系ネットワークにもそのまま当てはまる。
反共は本体ではない。
戦前の軍国主義も、冷戦後の対中安全保障も本体ではない。
本体は、「体制に必要とされ続けることで権力を保存する仕組み」ということだ。
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阪口直人は、れいわの政策と理念を継承し、「徹底した平和外交」を進めると述べている。
しかし、平和外交という抽象的な言葉だけでは、具体的な安全保障政策の中身は分からない。
集団的自衛権の否定、安保法制の白紙撤回、9条改憲（自衛隊明記）への反対
ここを具体的に示す必要がある。
阪口は維新時代、改憲に賛成し、集団的自衛権にも「どちらかといえば賛成」と答えていた。
考えが変わったなら、はっきりと述べればいい。
集団的自衛権の行使を正当化し、日本を他国の戦争に参加させる9条改正に、明確に反対するのか。
抽象論ではなく、具体論で示してほしい。
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阪口と伊勢崎に、現場経験に共通点はあっても、同列には語れない。
伊勢崎は、自衛隊を軍事組織として位置づける一方、「武力行使は個別的自衛権と専守防衛に限定し、海外での武力行使を認めない」という具体的な線を示してきた。
一方、阪口の発言は、憲法裁判所や「集団的自衛権を行使しないと書き込む可能性を議論する」という段階にとどまっている。
本質的な問いは、もう明確だ。
集団的自衛権の行使を正当化し、日本を他国の戦争に参加させる9条改正に、明確に反対するのか。
伊勢崎の立場なら、この問いにはすでに答えている。
明確にNOだ。
しかし阪口は、まだ答えていない。
紛争現場を知る実務家なら、まずこの一線を曖昧にせずに示すべきだ。
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阪口と伊勢崎に、現場経験に共通点はあっても、同列には語れない。
伊勢崎は、自衛隊を軍事組織として位置づける一方、「武力行使は個別的自衛権と専守防衛に限定し、海外での武力行使を認めない」という具体的な線を示してきた。
一方、阪口の発言は、憲法裁判所や「集団的自衛権を行使しないと書き込む可能性を議論する」という段階にとどまっている。
本質的な問いは、もう明確だ。
集団的自衛権の行使を正当化し、日本を他国の戦争に参加させる9条改正に、明確に反対するのか。
伊勢崎の立場なら、この問いにはすでに答えている。
明確にNOだ。
しかし阪口は、まだ答えていない。
紛争現場を知る実務家なら、まずこの一線を曖昧にせずに示すべきだ。
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さかぐち直人は、れいわ代表選への出馬表明で、党の運営改革を前面に出している。
しかし、代表選で最優先に問われるべきは党の根幹となる政策だ。
さかぐちは維新時代、改憲に賛成し、集団的自衛権にも「どちらかといえば賛成」という立場だった。
れいわの代表になるなら、以下のことは具体的に示すべきだ。
9条改憲に反対なのか。
集団的自衛権の行使を認めるのか。
「平和外交」は、改憲派でも使える言葉だ。
入口が党運営の改革でも、出口が改憲や集団的自衛権の容認なら、れいわの本質は変わってしまう。
代表を目指すなら、運営方法より先に、党の根幹について自分の言葉で明確に示すべきだ。
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先ほど代表選挙の立候補届を提出してきました。16時から記者会見を行い、７月３１日の投票日に向けて全国を遊説してまわります。
私のキャッチフレーズは『原点回帰、そして改革－逆転の発想でチャンスに変える』です。
誰一人取り残さない社会の実現を目指し、政治に絶望していた人たちが、自ら政治参加をして社会を変える。山本太郎代表はそんな人々にとっての希望でした。その原点に立ち返ります。
○基本的な考え方
山本太郎代表が訴えた、生きることを自己責任にしない政治は引き継ぎます。しかし、山本太郎の存在に依存する政党から、ボランティア、国会議員、地方議員が全員参加で支える政党へ変えていきます。
原点回帰
「誰一人取り残さない社会の実現」
これは変えません。積極財政による消費税廃止、徹底した平和外交、社会保障や教育の充実などの基本政策は継承します。どのように政治的に解決、実現するか現実的な方向性を追求していきます。
改革
① れいわ新選組の理念や、草の根民主主義政党としての政治手法は継承する。しかし、山本代表のカリスマ性に依存していた党運営は改革する。政策や運営方針に市民の発想、当事者の方々や当事者を支えるNGOなどの問題意識を反映させる仕組みを作る。
② 今後、党に疑念が向けられることがあれば、まずは代表が受け止め、説明を尽くす。必要であれば第三者を入れて徹底的に解明する制度を構築する。
私たちの本当のピンチは山本太郎が去ることではありません。山本太郎を絶対視して思考停止になり、党の存在意味を時代に合わせて更新できなくなることです。『理念は不変だが、党のマネージメントは全員参加で進化させる』そんな政党に進化させ、去った人々が戻り、新たな支持層も獲得できる契機にしていきましょう。
#れいわ新選組代表選挙# #阪口直人# #さかぐち直人#
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早川さんのポッドキャスト。
笹川平和財団は、日本海難防止協会に毎年約1億5千万円を出しているという。
日本海難防止協会は、海上保安庁や国土交通省OBが役員に入る天下り組織。
つまり、民間の公益財団から、官僚OBの受け皿へ継続的に資金が流れている。
重要なのは、単なる天下り利権で終わらないことだ。
こうした利権を媒介に、官僚、企業、公益団体を結ぶ人脈がつくられる。
そして、その巨大な人脈と資金のネットワークが、やがて政治を動かす権力になる。
笹川の力は、こういう人脈を作る装置ということだ。
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@sincoscossin 最後の３分位、笹川平和財団が毎年１億５千万出しているのは日本海難防止協会のはずです。海保、国交省の天下り組織です。
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福原まり「海へ帰る」
映画「パーマネント野ばら」のラストに流れる曲だ。
クラシックギターの柔らかな響きと、遠くから漂ってくるようなシンセの音。
現実の温度を持つ生音と、夢の中のような電子音が重なって、どこか懐かしく、幻想的な世界を作っている。
深く傷ついた心を励ますのではなく、何も聞かずに、そっと包み込んでくれるような曲だ。
あまり知られていない映画音楽だけど、福原まりという音楽家の世界観が、最もよく表れている曲の一つだと思う。
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「9条の本当の働き」を無視しているからです。
9条は国内法。
外国を縛るための条文なわけがない。
「自衛」を理由に武力行使へ踏み出そうとする日本政府を縛るための条文です。
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この通り！
＞「憲法9条は、侵略する国を止められない。だから意味がない」
これを言う人は「止められない」と「だから」の間にものすごい距離があることを、気づいていないのか敢えてなのかはわからないが、無視している。これが大きな間違い。
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「憲法9条は、侵略する国を止められない。だから意味がない」という反論がある。
しかし、そもそも9条は外国を縛るための条文ではない。
「自衛」を理由に武力行使へ踏み出そうとする、日本政府を縛るための条文だ。
国家は、戦争を始める時に必ず「自衛」を掲げる。
だからこそ、政府の判断だけで武力行使に踏み出せないよう、憲法による歯止めが必要になる。
また、存立危機事態は、米国本土への攻撃を要件としていない。
台湾有事で米軍が攻撃され、それを政府が「日本の存立に関わる」と認定すれば、他国への攻撃を、日本が「自衛」として武力行使する根拠にできる。
さらに在日米軍基地が作戦拠点として使われれば、日本の国土そのものが戦争に組み込まれる。
すなわち、日本は前線基地になる。
9条は、外国の侵略を防ぐ万能の盾ではない。
日本国家が「自衛」を理由に戦争へ入り、国民を動員することを防ぐための歯止めだ。
国家がいくらでも戦争の理由を作れるからこそ、9条が必要なのだ。
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@sincoscossin 貴方のコメントに矛盾がありますね。
1、 戦争を始める理由をこじつけられるであれば、憲法9条では意味が無い。
2、米国本土が攻撃されていないわけだから自衛とはいえない。
3、侵略する側にとって憲法9条など無意味。
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ウクライナでは東部ロシア系住民への迫害があり、戦争に至るまでの重大な問題がありました。
しかし、それによってロシアの全面侵攻が正当化されるわけではないです。
本来必要だったのは、双方が武力に踏み出す前に、ウクライナで起きていた民族対立を平和的に封じ込めることだったと思います。
戦争は始まってからではもう手遅れなので、国家を戦争へ進ませない仕組みと努力が必要なんだと思います。
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ウクライナでは東部ロシア系住民への迫害があり、戦争に至るまでの重大な問題がありました。
しかし、それによってロシアの全面侵攻が正当化されるわけではないです。
本来必要だったのは、双方が武力に踏み出す前に、ウクライナで起きていた民族対立を平和的に封じ込めることだったと思います。
戦争は始まってからではもう手遅れなので、国家を戦争へ進ませない仕組みと努力が必要なんだと思います。
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ゲーリングの言葉が怖いのは、戦争を進めたナチス政権の中枢が、国民を戦争へ動員する方法を自ら語っているからだ。
戦争を始める国家は、自らを侵略者とは呼ばない。
必ず、「攻撃されている」「国が危ない」「自衛のためだ」と語る。
戦前の日本もそうだった。
ABCD包囲網を「国家存亡の危機」と語り、開戦を「自存自衛」として正当化した。
国家は侵略戦争を始める時でさえ、国民には自衛戦争として説明する。
そして今、日本では台湾有事を「存立危機事態」と結びつけ、集団的自衛権による武力行使を可能にする動きが強まっている。
憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、国家の武力行使を止めていた最後の歯止めが外れる。
なぜなら自民党の改憲案では、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」という文言が含まれているからだ。
これを認めれば、国家の武力行使を縛ってきた9条の歯止めは大きく弱まる。
その先にあるのが、台湾有事だ。
台湾有事になれば、在日米軍基地を抱える日本は前線に立たされ、米軍の作戦拠点となる可能性が極めて高い。
すなわち、日本は前線基地になる。
日本が戦争への参加を正式に決める前から、日本の国土そのものが戦争に組み込まれる。
そして在日米軍基地が攻撃に使われれば、日本もまた攻撃対象となる。
そこで政府は、
「日本が攻撃された」 「国家存亡の危機だ」 「自衛のために戦うしかない」
と国民に説明するだろう。
戦争を始める時に使われる言葉は、昔から変わらない。
歴史が繰り返すのは、戦争を始める国家が、何度でも同じ言葉を使うからだ。
日本は、戦争に敗れただけではない。
アジアを侵略し、国内の国民も戦争に動員した当事国だ。
その反省から生まれたのが、国家の武力行使を縛る憲法9条だ。
だから今こそ、戦争が始まる仕組みを知り、同じ「自衛」という言葉に、再び動員されないことが必要なのだ。
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政府が「軍拡が必要」と嘘を吐き、NHKがその嘘を垂れ流す。
騙された国民は、自らファシズム・戦争を受け入れる。
ゲーリング
「人民を戦争させるのはいつでも簡単なことだ。人民に『攻撃されている』と告げ、平和主義者を『愛国心の欠如』で非難し、国をより大きな危険に晒していると叫べばよい。」
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