高市早苗の消費税減税に 自民党森山裕前幹事長「財源なき減税はあってはならない」。 小渕が税調を辞任したのは「国民の皆さんに耳の痛い話であってもご理解を求める努力が必要なんだと」いう思いが強いのでは。 ＃報道1930

＃news23 “誹謗中傷動画”“サナエトークン”追及に高市早苗は「秘書の陳述書を答弁の代わりにしたい」と。 星浩さん ⇒これがまかり通ると国会審議がいらなくなる。秘書の参考人招致とラインなどの物証を全部示して真相解明すべきだと議論が起きていて国会会期末で閉じると国民の政治不信が強まる。

詐欺師　小判鮫高市早苗のパトロン探しのママさん外交 日本国民はパトロンの餌にされ続けるだろう。 高市早苗とイタリアのジョルジャ・メローニは、ともにトランプ大統領との関係を重視する保守系の女性首相だ。しかし、両者の政治姿勢には大きな違いがある。 高市首相はトランプ氏を「ドナルド」と呼び、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と最大級の賛辞を送った。親密な関係を築くこと自体は外交として問題ではないが、一国の首相がここまで個人を持ち上げる姿には、違和感を覚える人もいるだろう。 一方、メローニもトランプ氏と親しい。しかし、イラン戦争をめぐって意見が対立すると、トランプとの関係よりも「イタリアの国益」を優先する姿勢を明確にした。つまり、トランプと仲良くすることと、トランプに従うことは別だということだ。 ここに大きな違いがある。 高市氏を批判的に見るなら、森喜朗、清和会、安倍晋三といった国内の有力者との関係を経て、現在はトランプとの親密さを政治的資源にしているようにも見える。そして、吉村洋文氏との動画では「歯の浮いたようなお世辞でもいいから私を褒めちぎって」と発言している。 強い相手にはその相手が喜ぶ言葉を送り、自分を支える相手には自分を褒めるよう求める。 これを「小判鮫」という比喩で見るなら、問題は単なる人脈ではない。自分自身の政治的基盤を持ち、庇護者がいなくても国民の利益を貫けるのかという政治的自立性の問題である。 メローニはトランプに近づいた。しかし、トランプの下には入らない。 高市氏はどうなのか。 パトロンが喜ぶ声ではなく、パトロンが怒ることでも日本国民のために言えるのか。 そこに、本当の政治家としての力量が問われている。

小判鮫政治家 高市早苗　　 次のパトロンを求めて 国民のための政治をするのか、自分の立場を守るだけの政治をするのか？ 後者なら日本国民は食い物にされる。

本日は、第4回 安倍晋三元総理の志を継承する集いに参加いたしました。 高市早苗総理大臣 「梅雨が明けるこの時期になると、安倍総理のことを思って悲しみが込み上げてくる。安倍総理は「晴れ男」だった。梅雨明けの快晴の青空を見ると、『悲しまないで、前を向いて頑張って』と言われているようだ。 全ては国家国民のため。今を生きる人達のみならず、未来を生きる人達のために、自らのやるべきことをやらねばならない。」 島田和久元防衛事務次官 「硫黄島で、マスコミのカメラが無い中、前を歩く安倍総理が突然滑走路に跪いて、『ここに眠っていらっしゃる』と小さな声で呟いて黙祷をしていた姿が忘れられない。 過去の犠牲を忘れないからこそ、平和を守ることができる。」 高市総理も、萩生田光一自民党幹事長代行も、何か課題に直面した時は「安倍総理だったらどうするだろうか」とお考えになる、と本日のご挨拶の中で仰っておられました。 私も政治に携わる者の一人として、安倍総理の志を継いでいかねばならないと、身の引き締まる思いがいたします。

とうとう高市早苗は、支持率アップのため消費税減税を閣議決定した。 右手で防衛増税、左手で消費税減税の高市早苗。右手でトランプにおもね、左手で支持率アップを求める高市早苗。 国民生活は、蚊帳の外。

［社説］ 日経新聞 高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。

［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ - 日本経済新聞 高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか。財政規律を軽視した消費税減税は社会保障制度の財源に穴をあけ、国債への依存を強めかねない。目先の支持率のために将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるなら、あまりにも無責任だ。

「国民の総意」でも「立法府の総意」でもない高市早苗の皇室典範改正法案。 いきなり出てきて「私が天皇です」と言われても受け入れられない。 世論は「養子の子」より女性・女系天皇　広がる国民と国会の乖離(毎日新聞)

高市早苗支持率が５割を割った。とりわけ60歳代では4割を割った。物価高対策をろくにせず、国旗損壊罪だ、皇室典範改正だと国民の生活を無視する高市早苗。実数はさらに低いだろう。 内閣支持４９％、発足後最低　６０歳代で激減―時事世論調査