【お知らせ】 本日(5月19日)、高市総理は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談しました。 両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （李大統領） まず、私の故郷である安東をお訪ねくださった高市総理ならびに代表団の皆様を、心より歓迎申し上げます。 今年1月には、総理の故郷である奈良を訪問し、大変心のこもった歓迎を受けました。 本日は、私が生まれ育ったこの安東で総理をお迎えできることを、大変意義深く、光栄に思っております。 総理は昨年10月にご就任されましたが、ご就任後、すでに今回で4回目の会談となります。 まさに韓日間のシャトル外交の真価を示しているものだと思います。 前回、奈良での会談において、総理と私は韓日関係の新たな６０年を切り拓く力強い第一歩を踏み出しました。 今年１月の首脳会談での約束どおり、韓日関係は未来に向かって一日たりとも止まることなく、力強く前進し続けています。 総理と私だけでなく、各省庁の次官・局長級をはじめとする政府関係者たちも、さまざまな分野で相互訪問を行い、両国間の協力を続けています。 ３月には我が国の国会議長も日本を訪問したと承知しています。 その結果、今年３月には「韓日サプライチェーン・パートナーシップ」を締結し、サプライチェーン分野における危機対応体制を整備し、また、両国警察庁間の協力覚書を締結し、特殊詐欺犯罪への対応協力を制度化しました。 長生炭鉱で発掘された遺骨のDNA鑑定に関する実務協議を進め、ご遺族の願いに一歩近づくことができましたし、共通社会問題協議体では、社会発展の陰に隠れていた新たな協力分野に光を当てています。 一方で、現在の国際情勢は嵐のように激しく変化しています。 今ほど友好国間の協力と疎通が必要な時はないと思います。 強固な両国間協力とともに、国際情勢の困難を共に乗り越えていく姿を通じて、両国が互いにとってどれほど重要な協力パートナーであるかを実感しています。 ホルムズ海峡の安全と航行の自由のために、両国は英国・フランス主導のホルムズ海峡海上航行の自由イニシアティブや、国際社会のさまざまな決議に共に参加しました。 総理ご自身が主導された「アジア・ゼロエミッション・プラス共同体」には、金民錫（キム・ミンソク）国務総理が参加し、協力を続けました。 中東で足止めされた国民の安全な帰国のために、互いに航空機の座席を融通し合ったこともありました。 また、総理がXにも書いてくださったように、さまざまな困難な状況の中でも、両国の揺るぎない友情はさらに輝き、発展しています。 わずか４か月の間に、総理と私が互いの故郷を訪問することになりましたが、これは韓日関係史上初めてであるだけでなく、世界的にも例を見ないことです。 このように、前例や慣行にとらわれず、互いへの理解と共感の幅を広げていけば、実用的でありながら画期的な協力方案を生み出していけると確信しています。 韓日関係の新たな６０年の初年度に開かれる本日の会談が、最良の韓日関係をさらに一段高い次元へ飛躍させる一歩となることを期待しています。 改めまして、総理のご訪韓を歓迎いたします。ありがとうございます。 （高市総理） ありがとうございました。大統領、そして韓国の皆様による歓待に心から感謝を申し上げます。 大統領もおっしゃってくださいましたが、１月に私のふるさと奈良を訪ねてくださり、今回は李在明大統領のふるさとであるここ安東（アンドン）で、「シャトル外交」が実践できるということを、とてもうれしく思っています。 大統領もおっしゃいましたが、中東情勢を始めとして、今、国際社会は大変困難な時期を迎えています。その中で大統領と私のリーダーシップによって、良好な日韓関係の基調を着実に発展させて、両国がインド太平洋地域の安定化の要として役割を果たしていくということが、極めて重要だと思っております。 本日は、このあと実務の話に入りますけれども、日韓双方の利益のために、そして地域と国際社会の平和と安定のために、率直な意見交換を行いたいと希望しております。ありがとうございます。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、原子力関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様でございます。中東情勢も踏まえた、特定の地域に依存しない「エネルギーの確保」、またＡＩなどで増大する電力需要を賄う「安定供給」は、我が国の成長に不可欠でございます。 　「エネルギー安全保障」と「脱炭素」に寄与する「原子力を最大限に活用」するべく、本日『行動指針』を決定しました。 　今回、２０４０年代までに「２基から５基」、２０５０年代までに「１１基から１４基」の原子力発電所の建て替えが必要との「見通し」が示されました。 　こうした見通しの下、「原子力発電への投資」を確実に進めるべく、高市内閣として原子力政策を前に進めていきます。 　まず、安全性の高い「次世代革新炉」を早期に導入するため、３つの取組を進めます。 　第一に、事業者の「予見性」を高め、「研究開発」や「投資判断」を加速する措置を具体化します。 　このため、「ＮＥＤＯ」の役割を「脱炭素エネルギー全般に拡大」し、「原子力やフュージョンエネルギーの研究開発」への「資金供給機能」を抜本強化いたします。 　第二に、海外でプロジェクトが進む「ＳＭＲの国内導入」を実現すべく、「我が国企業の開発を加速」するとともに、安全性研究の推進など「ＪＡＥＡの機能を強化」いたします。 　第三に、「産業基盤を強靱化」するため、原子力部材企業の「製造能力の強化」を支援するとともに、「人材育成に向けたロードマップ」を作成し、産学官が連携して原子力人材の育成を強化します。 　また、「最終処分」につきましても、『基本方針』を改定し、各調査の性格に応じて、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減を進めます。 　原子力の大前提である「安全性確保」について、原子力規制委員会から、 ①サイトの地震などの基準適合性を事前確認するなどの「審査の合理化」や、 ②「六ヶ所再処理工場」の竣工を見据えた、査察等に対応する「独立行政法人」の設置、 などの、「制度見直し」のご説明がありました。 　こうした取組を支えるため、「規制の体制強化」を進めます。 　赤澤大臣、松本大臣、石原大臣及び関係大臣は、本日示した取組を速やかに進めてください。 　また、赤澤大臣は、本日の内容を、８月末までに取りまとめる「エネルギー需給構造強靱化パッケージ」に盛り込んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、「ハイサム・オマーン国王との電話会談」についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 　総理は先ほど、オマーンのハイサム国王と電話会談されました。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたか、また、米イラン間の停戦協議も話題に上ったか伺います。 （高市総理） 　先ほど１７時から１７時２０分の間ですが、最新の中東情勢を踏まえてオマーンのハイサム国王との間で４月以来、２回目となる電話会談を行いました。私からはイランをめぐる情勢が重要な局面を迎える中で、一刻も早く事態の早期沈静化が図られ、米・イラン間の覚書に沿って、核問題を含めて諸課題を着実に解決していくことが重要であるという旨を強調し、日本は引き続き必要な環境醸成のためにあらゆる外交努力を重ねていく旨を述べました。さらに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行が一刻も早く回復されることが重要であり、そのために、海峡利用国を含む国際社会ともしっかりと話し合っていただくことが必要であるという旨を述べました。これに対して、ハイサム国王からは、イランとの協議に関する現状及びオマーンの立場についてご説明がありました。ホルムズ海峡のあり方につきましては、海峡利用国と協議するということを確約していただき、各国の意思も尊重するという旨の御発言がございました。今後もホルムズ海峡を含む地域の平和と安定に向けて、オマーンと緊密に連携をしていきたいと考えております。以上です。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、犠牲となられた方々の御霊に哀悼の誠を捧げました。 高市総理挨拶要旨（速報版） 　８１年前の今日、長崎の地に投下された一発の原子爆弾により、多くの方々の貴い命が失われました。 　街は一瞬にして焦土と化し、この地におられた方々の日常は瞬時に断ち切られ、家族と過ごす時間も、将来への願いも、すべてが奪われました。 　一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。 　内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。 　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 　焦土と化した街が、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。 　８１年前の長崎と広島の惨禍を決して繰り返させてはなりません。 　我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。 　先般の『核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、『ＮＰＴ』の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました。 　今後も、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、一歩一歩、着実に努力を積み重ねていく決意です。 　世界に被爆の実相の正確な理解を広めていくことの重要性は、ますます高まっています。 　世界中の指導者や未来のリーダーに被爆地訪問を呼びかけ、被爆の実相に触れていただくことで、核兵器使用の惨禍に関する記憶を継承していく取組を続けてまいります。 　被爆から長い年月が経過し、被爆者の方々がご高齢となられる中、多様化する課題に向き合いながら、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進めてまいります。 　特に、「原爆症の認定」について、一日も早く結果をお知らせするため、できる限り迅速な審査を行うよう、努めてまいります。 　「被爆体験者」の皆様に対しましても、被爆者の方々と同等の医療費助成を、着実に実施してまいります。 　この街には、８１年前のあの日を経験した被爆樹木があると伺っています。 　強烈な爆風と熱線によって幹を焼かれ、枝を折られても、しっかりと大地に根を張り、再び葉を芽吹かせた被爆樹木の姿は、筆舌に尽くし難い苦しみと深い悲しみの中にあった方々の心に、希望の光を灯したことでしょう。 　被爆樹木の姿は、廃墟から見事に復興を遂げられた長崎の皆様の姿とも重なります。 　市民の皆様の不断のご努力により、「国際文化都市」として今日の姿を築かれた長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて尽力することをお誓い申し上げます。 　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊の安寧と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたします。 令和８年８月９日 内閣総理大臣・高市早苗

【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、ソロモン諸島のワレ首相と会談を行いました。 ※両首脳による冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理） 　Halo（ハロー）。（（英語で）発音よかったでしょうか？）これはピジン語でございます。「こんにちは」です。 　ワレ首相の就任を心からお祝い申し上げます。就任後、こうして間を置かず訪日いただいたことを、日本を含む伝統的パートナー重視の表れとして心から歓迎をいたします。 　今般のサッカー・ワールドカップでは、多くのソロモン国民の皆様が、同じ太平洋に位置する日本代表を応援してくださったと伺ってとても嬉しく思っています。本当にありがとうございます。 　ただ今、私の故郷である奈良県の奈良県サッカー協会がソロモンに寄付したサッカーボールの中の一つをお渡しできたことも嬉しく思っております。そして、ソロモンへのサッカー指導員派遣も決まりました。 　今後、ワレ首相の下で両国間の交流と友好の輪が広がることを期待いたしております。 　そして、太平洋で結ばれた友人であり、自由、民主主義、法の支配、人権などの価値を共有しているソロモンと、「共に、強く豊かになる」という、そのための協力を積み重ねたいと考えております。 　今後も、国内の改革を一生懸命進めておられるワレ首相の政策課題の前進に日本として貢献をしてまいります。 　本日は、来年夏に横浜で開催予定の『ＰＡＬＭ１１(パーム・イレブン)』がございますので、これに向けた連携も含めて、ワレ首相との間で忌憚ない意見交換をしたいと思います。 （ワレ首相）※日本語仮訳 　高市総理、まず申し上げたいのは、本日の温かいご歓迎とおもてなしに、私と我々代表団が大変光栄に感じているということです。国会がまだ開会中であるにもかかわらず、本日午後、我々とお会いいただくために特別にお時間を割いてくださったことに、深く感謝申し上げます。大変ありがたく思っております。 　歩きながら総理に申し上げましたように、私は高市総理の大胆で、力強く、明確なリーダーシップを尊敬してきました。様々な課題が山積する今日の複雑な世界において、そのようなリーダーシップは非常に重要です。ご存知のとおり、太平洋島嶼国地域では、私たちの資源や能力だけでは到底対応できないような課題に直面しています。それゆえ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、そして他の国々に対し、専門的な能力や支援を求めております。高市総理ご自身のリーダーシップは、私にとって大きな励みとなっており、この３ヶ月間に会ってきた他国の首相たちにも伝えてまいりました。高市総理のリーダーシップは私たち全員に大きな勇気を与えてくれています。 　高市総理、私は就任以来、対外関係の見直しに取り組んでまいりました。私は、ソロモン諸島が、太平洋島嶼国地域のみならず、太平洋全体にとって疑念や不確実性、そして不安の源となることがないように努めてきました。それは、一国が疑念の源となれば、それは意図せずして周囲すべてに不安をもたらすからです。そこで私は、ソロモン諸島をそのような不確実性の源となることを払拭しました。これはまず私たち自身にとって非常に重要なことです。しかし同時に、私たちは「善隣」という重要な原則を認識しています。それは、隣国も計算を立てられるよう、合理的に予測可能な行動をとるということです。これが私たちの外交政策の柱となっています。 　私たちは日本を大切にしています。長年にわたり、日本は私たちに寄り添い続けてきました。最も困難な時においても、日本は支援という形で共にいてくれました。この協力関係、パートナーシップの深さ、そして人と人とのつながりを、私たちはとても大切にしております。これらのパートナーシップと協力に心より感謝申し上げます。

高市総理とご一緒に、自民党政調、維新政調・PTの「補助金・基金・政府効率化提案」をお受けしました、松本行革相、遠藤総理補佐官もご一緒です。子ども家庭庁については全予算項目地方等含めて支出先透明化方針ですが、これを政府内にどんどん横展開との意見も！国民の大事な血税、頑張ります！

高市総理は、広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を慰問しました。 ここでは、居宅で介護を受けることが困難な被爆者の皆様が、介護を受けておられます。 「本当に暑い夏になりましたね。だけどもお身体を、とにかくお身体だけお大事になさってください。皆様のご健康をお祈りしております。」

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

唐突に始まる高市総理のお魚の調理法調査すき 「総理は魚を煮たり焼いたり3枚におろしたり、調理をされたご経験は？」 高市総理 「魚を3枚におろす事は出来ません」 「しかし…！焼く事はできます…！」 「鯖の塩焼き…ホッケの…開いたやつ…シャケの切り身…」 「…を焼く事はできます(自信)」 草