✨100日後に台湾通になる 🇹🇼【64日目】✨ 台湾のスポーツ選手が国際大会に出場するとき、使われる名称は 「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」 です。これは、いわゆる 「オリンピック方式」 と呼ばれる取り決めから生まれ、その後、多くの国際大会でも使われるようになりました。 かつて、世界には「中国（※省略）」を名乗る政府が2つ存在し、双方が自分こそ正統だと主張していました。その中で、国際オリンピック委員会（IOC）は、台湾側（中華民国）に別の名称を使用するよう求めました。 結果として、台湾（中華民国）は 「中華台北」 という名称で参加することになったんです。 👆この件について、約8分のYouTube動画で紹介しました。動画のリンクはこちらです↓ 私は子どもの頃から、台湾の選手が海外で 「中華台北」 と呼ばれているのを見て育ちました。でも、大人になってから、その背景にはたくさんの歴史や政治的な事情があることを知りました。 今回このテーマを書いたのは、台湾人が感じている複雑な気持ちを、少しでも共有したかったからです。 現状がすぐ変わるわけではありません。 それでも、東京オリンピック のとき、 「台湾です！」 と紹介された場面があり、多くの台湾人が本当にうれしく感じていましたよね😊 ※毎日、台湾小ネタ100連発中♪ ※「台湾」は地名で、台湾にある政府の正式名称は「中華民国」です。

💡Marvell $MRVL 、Google と累計1200億ドル規模のカスタムシリコン契約 | 5897万株の新株予約権を発行 $AVGO $GOOGL Marvell Technology $MRVL は8月19日、SEC に提出した Form 8-K で Google とのカスタムシリコン協業を大幅に拡大したと開示した。対価として Marvell は Google に対し、行使価格206.58ドルで最大58,970,907株を取得できる新株予約権(ワラント)を発行する。全量行使時の行使総額はおよそ122億ドルに達する。 契約の本質は、権利確定(ベスティング)の設計にある。1,360,867株は初年度に時間経過で確定するが、残る57,610,040株は240の均等トランシェに分割され、対象カスタム製品売上5億ドルごとに1トランシェが確定する。240×5億ドルで、全量確定には累計1200億ドルの調達が必要になる。対象期間は Marvell の FY2027 第3四半期から FY2033 末までで、予約権の失効日は2033年8月18日。つまり1200億ドルは支出コミットメントではなく、あくまでベスティングの閾値である。協業範囲は TPU エコシステムに attach する領域と定義され、AI 推論アクセラレータ、ストレージコントローラ、ネットワークインターフェースコントローラ、メモリインターフェースコントローラ、ニアメモリコンピュートが含まれる。TPU 本体の設計を置き換える契約ではない。 市場の反応は対照的だった。Marvell 株が10%近く上昇する一方、Broadcom 株は約5%下落した。Broadcom $AVGO の8月18日終値は380ドルで、年初来の上昇率は10%程度と半導体セクターの中では明確に出遅れている。 BofA(Vivek Arya チーム)は今回の契約を Broadcom にとって中立と評価する。根拠は既存の長期契約(LTA)だ。Broadcom は2026年4月、次世代 TPU の開発供給と次世代 AI ラック向けコンポーネントを2031年まで対象とする長期契約を Google と締結している。JPMorgan によれば同契約は v11 までの4世代をカバーし、2031年まで TPU 売上を毎年積み増すコミットメントを含む。TPU のコア設計そのものは CY31 まで確保されているという整理になる。 BofA の TAM 試算はこうだ。 Google のサーバー/ハードウェア向け設備投資は今後5年で1.5兆から2.0兆ドル超、TPU システムの TAM は CY27-31 累計で4000億から6000億ドル超。この配分について、Broadcom は55-60%超(2500億から3500億ドル超)を維持するとみる。メインのプロセッサダイ上の高付加価値コンテンツ、先端パッケージング、HBM 統合、SerDes、ネットワーキングを押さえているためだ。Marvell は XPU-attach プログラムを通じて10-20%(500億から1000億ドル超)、MediaTek はコスト最適化バリアントで20-30%(1000億から1500億ドル)を取りにいく構図となる。MediaTek は Google 内製チームと Zebrafish(TPU v8t、3nm)で協業しているが、Broadcom には18カ月のリードがあるとされる。 レーティングは両社とも据え置きだ。 Broadcom $AVGO は買い継続、目標株価530ドル(CY27予想 PER の30倍、SBC 込み)。FQ3 決算は9月2日の引け後に予定され、売上高約294億ドル、AI 半導体売上高は前年同期比200%超増がガイダンスとして示されている。顧客はAnthropic、Google、Meta、OpenAI を含む6社体制で、CY27 開始の Meta および OpenAI からの新規ランプアップが短期需要を下支えする。 Marvell $MRVL はトップコネクティビティピックとして維持、目標株価365ドル(CY30予想プロフォーマ EPS 15.04ドルの31倍を2年分割り引いた水準、過去中央値26倍をやや上回る)。XPU-attach の新規受注は収益可視性を高める一方、競争激化がマルチプルへのリスクとして残る。 直近の検証ポイントは2つ。Marvell の FQ2 決算が8月27日、Broadcom の FQ3 が9月2日である。Marvell 側では Google 案件の規模とタイミング、Broadcom 側では TPU の世代交代に伴う単価とコンテンツ構成が問われる。 構造的には、Google が単一供給から複数供給へ移行したこと自体は既定路線であり、争点は「誰が外れるか」ではなく「システム1台あたりの価値をどう分けるか」に移った。 Broadcom にとっての実質的なリスクはGoogle の喪失ではなく、シェアの逓減とマルチプルの剥落である。実際、8月14日の下落は AMD 要因ではなく、BofA のクレジット部門が Broadcom の発行体格付を Overweight から Marketweight へ引き下げ、AI チップ向けオフバランス調達の規模を3700億ドルと試算したことが引き金だった。エクイティ側の強気とクレジット側の慎重論が併存している点は、今の $AVGO を見る上で外せない。 調達額に株式を紐づける構造は、NVIDIA と OpenAI、AMD と OpenAI に続く流れであり、循環取引的な性格からバリュエーション膨張への懸念も指摘されている。Marvell 側には最大6.3%の希薄化が伴う。1200億ドルという数字を売上確約と読み違えないことが重要となる。

💡工場のために集めた40兆ウォンの6週間後、SK hynixは同じ40兆ウォンを自社株へ向けた | 消す株数は売った株の1.35倍だ 000660.KS $SKHY 六週間前に新株を売った会社が、いま自社株を買い戻している。しかも集めた額とほぼ同じ金額で、売った株数より多い株数を消す。 決めたのは8月19日のSK hynix 000660.KS の取締役会だ。取得額はおよそ40兆ウォン、株数にして上限2,407万株、発行済株式のおよそ3.3%にあたる。8月20日から11月19日までの三か月で買い付け、全株を消却する。 売ったほうは7月10日だった。SK hynixは米国でADSを1株149ドルで売り出している。普通株1,779万株分にあたり、調達額は265億700万ドル、ウォンにして40兆230億ウォン。外国企業による米国上場としては過去最大で、需要は売り出し株数の7倍を超えた。Reutersは同じ日、この資金がAIチップ需要の急増に応える新工場と装置を賄うものだと伝えている。 1株あたりに直すと、売りは約225万ウォン。買いのほうは割り戻すまでもない。40兆ウォンを2,407万株で割ると166万2,000ウォンで、これは決議前日、8月18日のソウルの終値そのものだ。26%安い値段で、35%多い株数を消す（売値と倍率は公表額を株数で割った筆者の計算）。 差を作ったのは株価だ。7月10日のソウルの終値は218万ウォン、決議日の8月19日は150万ウォンで、31%下げていた。会社は発表文に、事業競争力と現金創出力に裏づけられた本源的価値が現在の株価に十分反映されていない、と書いた。 なぜ工場ではなく株なのか。 4〜6月期の売上高は79兆3,187億ウォン、営業利益は60兆5,426億ウォンで、営業利益率は76.3%だった。同じ四半期に設備へ入れた金は10兆6,710億ウォン、営業利益の17.6%にとどまる。2023年のこの会社は、7兆7,303億ウォンの営業赤字を出しながら、8兆3,251億ウォンを設備に入れていた。 金額としては増えている。上期の設備投資18兆5,364億ウォンは、2025年通年の28兆5,793億ウォンを上回るペースだ。落ちたのは売上高に対する割合のほうで、2025年の29.4%から上期は14.1%になった。 分母だけが走ったからだ。売上を押し上げているのは数量ではなく単価で、単価は四半期のうちに何倍にもなる。ウェハーはならない。装置の納期もクリーンルームの工期も、値段では縮まない。 SK Groupの崔泰源会長が7月の記者ブリーフィングで数字を挙げている。顧客が2027年に求めるAIメモリは、今年より60〜100%多い。供給側については一行で済ませた。来年、意味のある新規能力を立ち上げる会社は一社もない。 手を抜いているわけではない。2月25日には龍仁クラスター第1工場へ21兆6,000億ウォンの追加投入を発表した。最初のクリーンルームは5月から2027年2月へ前倒しになっている。清州のM15XはHBM専用のDRAM拠点へ転換中だ。それでも、入ってくる現金の速さには追いつかない。 40兆ウォンは、その追いつかなかった分の形をしている。上期の設備投資の2.2倍、6月末の純現金69兆ウォンの58%が、三か月で株式の消却へ回る。還元方針の文言も変わった。2025〜2027年の目標は累積フリーキャッシュフローの「50%以内」から「50%超」へ。上限だった数字が下限になっている。 2,407万株は前日の終値で割った数字だから、株価が動けば消える株数も動く。8月21日の終値173万ウォンが三か月続けば、同じ40兆ウォンで消せるのは2,312万株だ。株価が戻るほど、消える株は減る。 発表翌日の8月20日は12.7%高の169万1,000ウォン、21日は173万ウォンで引けた。二日で15%戻した計算になる。ただし値段が受け取ったのは消却の規模までだ。設備投資の割合が戻るかどうかは、まだ入っていない。 同じことはSamsungでも起きている。それでも今回SK hynixを見る理由がある。Counterpoint Researchの集計で、2026年1〜3月のHBM売上シェアは58%。その首位が、還元の中身だけを7月まで空白にしていた。 見るべきは自社株買いそのものではない。設備投資が売上に占める割合が、いつ29%台へ戻るかだ。 戻らないうちは、崔会長の言う供給不足は会社自身の帳簿で裏づけられ続ける。40兆ウォンはその領収書になる。 上期の14.1%を大きく上回る2027年の投資計画が出るとする。それでも消却が続くなら、話は物理的な限界ではなく株価の安さだった。逆に14%台のまま張り付くなら、増えた現金は工場へ向かっていない。品薄がいつ緩むかを需要側の予測から読もうとしても、そこに答えは無い。決めるのは、この会社が金を工場へ変える速さのほうだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :

🔎97万4,980円の箱が価格.comのデスクトップ2位に入った | NVIDIAが700ドル上げた理由も、買われる理由もメモリだ $NVDA $MU 価格.comのデスクトップパソコン売れ筋ランキング、8月14日から20日の集計で2位に入っているのは97万4,980円の製品だ。1位はHPの12万5,170円のタワー。約5万件が並ぶカテゴリで、その2位にレビューは1件も無い。 NVIDIA $NVDA のDGX Spark である。GB10 Grace Blackwell Superchipを積み、FP4で1 PFLOPを出す机上のAI開発機だ。このランキングは実売台数ではなく、製品ページのアクセス数とショップへの遷移から推定した販売数を週ごとに足したものだ。税込97万4,980円は7店舗の最安値になる。それでも、10万円台が並ぶ表の2番目に100万円近い箱が座っている。 この機械の値段がメモリでいくら動いたかを、NVIDIA自身が一度だけ金額で言っている。 2026年2月、同社は開発者フォーラムに「2/23/2026 Price Change Announcement」と題した告知を出し、DGX Spark Founders Editionの希望小売価格を3,999ドルから4,699ドルへ改定した。 > The MSRP for DGX Spark (Founders Edition) has been adjusted from $3,999 to $4,699 due to memory supply constraints > （NVIDIA Developer Forums, 2026年2月） 同じ告知に、ハードウェアや構成の変更は一切ないと明記されている。既存の注文には旧価格を適用するとも書いた。中身が1バイトも変わらないまま、700ドル、率にして17.5%が乗った。 会社はどの部材とも書いていない。この機械にHBMは載っておらず、積んでいるのは128GBのLPDDR5x、273GB/sだ。スマートフォンやノートパソコンに入るのと同じ系列になる。TrendForceが5月14日に置いた見通しでは、2026年4〜6月期のLPDDR5Xの契約価格は前四半期比78〜83%高い。予測値だが、700ドルを乗せた後も同じ系列が上を向いていたことは示す。 その128GBが、いま買われている理由でもある。 Poolsideのコーディングモデル Laguna S 2.1 は、総パラメータ117.6B、1トークンあたり8.5Bが動くMoEだ。NVFP4に量子化した重みは約71GB。Hugging Faceのモデルカードは、これが128GBの1台で動くと書く。vLLMでNVFP4のまま回した生成速度は、コードで毎秒22〜24トークンだ。71GBを載せるのに64GBでは届かない。128GBという刻みが要る。値上げの理由に会社が挙げたのはメモリで、買う理由になっているのもメモリの容量だ。 日本の店頭も動いた。日経クロステックは4月27日に「販売店にもよるが、2026年3月末時点では大体70万〜80万円といったところだ」と書いている。その5か月弱あとの最安値が97万4,980円だ。希望小売価格は2月の改定以降4,699ドルのままで、その後の改定は公表されていない。パソコンの値段は普通、発売から時間が経つほど下がる。 700ドルの反対側にいるのがMicron $MU だ。5月28日に締めた四半期で、スマートフォンとPC向けを合算したMobile and Client Business Unitの売上は115億2,100万ドル、全社414億5,600万ドルの27.8%を占めた。前年同期は32億5,500万ドルで、セグメントの粗利率は24%から87%へ動いている。LPDDR5X単体の採算ではない。ただし同四半期の製品ハイライトには、1-gamma 16Gb LPDDR5Xの量産立ち上げが並ぶ。量産している主な会社はSamsung、SK hynix、Micronの3社で、四半期ごとにドル建てで数字が出るのはMicronだ。 決算の設備投資額は、数量と単価を分けて書かない。買った側の損益計算書では、多く買ったぶんも、同じ量を高く買ったぶんも、一つの金額に溶ける。 分けて読める数字が一つだけ、店頭にある。中身は変えていないと会社自身が書いた製品に乗った700ドルだ。 崩れる場所もはっきりしている。8月末に締まるMicronの第4四半期でMobile and Client Business Unitの粗利率が87%から落ち、同じ時期にDGX Sparkの店頭価格も緩むなら、主導権は売り手から買い手へ動き始めている。粗利率は製品構成でも動くので、片方だけでは決まらない。 それまでは、増えた投資額のどこまでが同じ量への値上げなのかを、決算より先に机の上の値札が教える。 🤘情報提供 Stock Slayer :

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

💡Broadcomの粗利率は前年同期より2.03ポイント上がった | 同じ四半期に非GAAPの粗利率は3.36ポイント下がっている $AVGO Broadcomの第3四半期は、粗利率が上がった四半期でもあり、下がった四半期でもある。GAAPベースの粗利率は前年同期の67.10%から69.13%へ2.03ポイント上がった。同じ四半期の非GAAP粗利率は78.35%から74.99%へ、3.36ポイント下がっている。 2つを分けているのは、原価に計上される3つの項目だ。買収で取得した無形資産の償却、株式報酬費用、事業再編費用。非GAAPの粗利率はこの3つを原価から外して計算し、GAAPの粗利率は原価に残したまま計算する。 この3項目の合計は、前年同期の17億9,600万ドルから今期の17億3,500万ドルへ、金額のほうはむしろ3.4%減っている。同じ期間に売上は159億5,200万ドルから295億9,100万ドルへ86%増えた。分子がほぼ動かないまま分母が2倍近くになれば、売上に対する比率は落ちる。11.26%から5.86%へ、半分近くまで。 GAAP粗利率が上がって見えるのは、この3項目の負担が5.40ポイント軽くなったからだ。非GAAP側の3.36ポイントの低下を差し引いても、2.03ポイントの上昇が残る。GAAPは保守的な数字として読まれることが多いが、今のBroadcomでは、原価の悪化を先に出しているのは非GAAPのほうである。 その非GAAP側がなぜ下がっているのかは、会社自身が第2四半期の10-Qに書いている。半導体はインフラソフトウェアより粗利率が低い、と。第3四半期の半導体は前年同期比127%増で売上の70%を占め、インフラソフトウェアは29%増にとどまって構成比は1年前の43%から30%へ落ちた。売上の伸びが原価の乗る側へ寄るほど、非GAAPの粗利率は下がる。 粗利率の話が全社の話になる理由は規模にある。AI半導体の売上は167億ドル、前年同期比221%増で、全社売上の56.4%を占める。第4四半期は217億ドルの見通しで、比率は62.4%へ上がる。 そしてGAAPを押し上げてきた追い風は、残りが少ない。第4四半期の売上見通しは348億ドル。3項目の金額を今期と同じ17億3,500万ドルに置けば、売上比は4.99%まで下がる。今期からの軽減は0.88ポイントで、前年同期からの5.40ポイントとは桁が違う。追い風が細るぶんだけ、非GAAP側の低下はGAAPへ素通りする。 決算は9月2日の引け後に出た。終値は367.24ドル、翌朝の時間外では356ドル前後で3%ほど下げている。ただし下げの説明として挙がっているのは第4四半期の売上見通し348億ドルであって、逆を向いた2つの粗利率ではない。 第4四半期は2つの粗利率がまた並んで出る。非GAAP粗利率が74.99%をさらに下回り、それでもGAAP粗利率が69.13%を上回るなら、薄まる3項目がまた低下を覆ったことになる。2つとも下がれば、覆いきれなかった四半期だ。 カスタムASICというテーマで並べるなら、Broadcomの隣にはMarvellが立つ。ただし今回の論点はテーマではなく、この会社に固有の会計の形にある。四半期15億ドル前後の無形資産償却は過去の買収の対価配分から来ていて、売上の伸びほどには動かない。同じ会社の同じ四半期で、粗利率が上がったとも下がったとも言えてしまう。事業のほうは片方向に動いている。2つを逆に見せているのは、その動きを上回る速さで薄まっていった3項目のほうだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :

／ 📢 #あす卒2026# 　　　チケット発売中🌸 ＼ 「明日の卒業生たち」チケット好評発売中です‼️ チケットは"先着販売"となります💨 🎫《チケット》（先着販売・全席指定席） SS席（最前列・特典付き）・・・¥10,000 サイドS席 ・・・¥9,000 S席・・・¥8,000 A席・・・¥5,500 B席・・・¥2,500 VIP席（特典付き）・・・¥30,000 公式ホームページ： チケットサイト： ⚠️チケット購入は事前にチケミーへの"会員登録"が必要になります ┈┈┈┈🌸┈┈┈┈ img Act9「明日の卒業生たち」 脚本：八重島ツカサ（img） 脚色・演出：丸山正吾（BobjackTheater/劇団ドガドガプラス） 生演奏：藤井ノエル 📅【日程】：2026年4月2日（木）～4月12日（日） 🎭【劇場】：すみだパークシアター倉 〒130-0003 東京都墨田区横川1-1-10（入口は大横川親水公園側） 《キャスト》（一部ダブルキャスト） 矢島舞美 @maimiyajima_ 室田瑞希 @mizukimurota_ 木﨑ゆりあ @yuriaaa_peace 鎌田英怜奈 @k_erena_ta 本郷柚巴 @yuzuha_hongo 飛鳥凛 @rrrrrin_0328 大見洋太 @ohmi_youta 倉持聖菜 @sena079 COCO（WHITE SCORPION） @COCO_whsp /田中音江（劇団4ドル50セント） @sound_e_1《ダブルキャスト》 NATSU（WHITE SCORPION） @NATSU_whsp /梨子 @riko_mgofficial 《ダブルキャスト》 土屋翔（劇団かもめんたる） @stn2tsucchi 藤井ノエル @noelfujii01 岩永徹也 @aurora_tetsuya 栗原大河 @taiga2449 飯窪春菜 @haruna__iikubo 《スケジュール》 2026年4月 2日（木）19時○（COCO、NATSU出演回） 3日(金)　19時○（COCO、NATSU出演回） 4日(土)　13時①（田中、梨子出演回）／18時②（田中、梨子出演回） 5日(日)　13時③（田中、梨子出演回）／18時④（田中、梨子出演回） 6日（月）19時⬛︎（COCO、NATSU出演回） 7日(火)　休演日 8日(水)　14時⑤　（田中、梨子出演回） 9日（木）14時●（COCO、NATSU出演回）／19時 ライブイベント 10日(金)　14時⑥（COCO、NATSU出演回）／19時⬛︎︎　（COCO、NATSU出演回） 11日(土)　13時⬛︎︎（田中、梨子出演回）／18時●（田中、梨子出演回） 12日(日)　15時〈千秋楽〉 （田中、梨子出演回） 受付開始は開演1時間前、客席開場は30分前予定 終演後イベント ○ ・・・カーテンコール撮影会 ①～⑥　キャストアフタートーク MC：今出舞 ●・・・アフターイベント ⬛︎・・・来場者特典配布 〈千秋楽〉・・・千秋楽挨拶 🎤ライブイベント・・・劇中歌を含めたライブ&トークイベント 出演：矢島舞美、室田瑞希、倉持聖菜、藤井ノエル、飯窪春菜 《終演後イベント内容》 📸カーテンコール撮影会　4月2日（木）、3日（金）　19:00 カーテンコールの時間に撮影タイムを設ける撮影イベント 🎓千秋楽挨拶　4月12日（日）15:00 キャストから、上演を終えた今の気持ちを聞かせて頂きます。 🗣️キャストアフタートーク・・・終演後15分程度のトークを実施 登壇 4月4日（土）13:00①矢島舞美、栗原大河、飯窪春菜 4月4日（土）18:00②室田瑞希、大見洋太、倉持聖菜 4月5日（日）13:00③木﨑ゆりあ、飛鳥凛、土屋翔 4月5日（日）18:00④鎌田英怜奈、岩永徹也、藤井ノエル 4月8日（水）14:00⑤本郷柚巴、田中音江、梨子 4月10日14:00⑥ COCO、NATSU MC:今出舞 🎭アフターイベント ４月９日14:00、11日18:00 本作ゆかりのゲストをお迎えしたり、本作のスピンオフの上演などを予定 （本キャストの出演は現時点ではございません） 《注意事項》 ※上演時間は約120分。途中休憩はございません。 ※ロビー開場は開演1時間前。客席開場は開演30分前。 ※当日券販売は開演1時間前を予定しております。 ※スタンド花・アレンジメント（楽屋花含む）共にお祝い花をお断りしております。何卒、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 🎁特別なチケット ︎《支援チケット》 「明日の卒業生たち」ではキャスト・団体を応援いただく、支援チケットを販売致します。 頂いた支援はキャストへのケータリングや本番期間のお弁当、公演費用などに還元致します。 １口1,000円〜　　プレミアム支援チケット販売中 ⚠️注意 ・購入の際は座席表（添付画像）を参考に、購入したいお席を選択して頂きます。 ・チケットを購入する際に、アンケートにて応援しているキャストを選択してください。 ・購入方法は、①クレジット決済、②コンビニ決済、③オンライン決済（Apple pay・Google Pay・Alipay）となります。 ・購入の際にはチケット代の他、購入手数料が別途かかります。 ・コンビニ決済でご購入のお客様は【お席の確保から1日間ご入金のない場合は自動キャンセル】となります。ご注意ください。またお支払いにはコンビニ決済手数料が別途発生します。 ・ご購入後のキャンセル、座席変更等はリセールでのみ可能です。 ・imgで見切れ席など事前に確保された席はご購入ができません。 ・チケット入場はQRコードで読み取る形となります。 チケット購入の際に送られるメールをご参考にしてください。 ┈┈┈┈🌸┈┈┈┈ 明城高校メインスポンサー様 GOLD! Project様 一公演スポンサー 4月9日14:00回 竹内 伸仁　様

💡NVIDIA 、Poolside と60億ドルの非独占ライセンス契約 | 10億ドル出資と109名への採用オファーを同時実行 $NVDA NVIDIA $NVDA が、AIコーディングモデルを開発する Poolside との間で60億ドル規模の非独占ライセンス契約を締結した。米ニュースレター Newcomer が8月20日、Poolside が投資家宛に送付したレターを入手したとして報じ、The Information も追随して報じている。契約は単独ではなく、プレマネー評価額120億ドルでの10億ドルの出資、および Poolside 社員109名に対する NVIDIA からの採用オファーとセットで構成される。共同創業者の Jason Warner と Eiso Kant は残留し、Poolside は独立企業として存続すると報じられている。現時点で NVIDIA 側からの公式発表やSEC開示は確認されていない。 ライセンス対象について、The Information は「AIモデル開発ソフトウェア」と表現している。単なる学習済みモデルの重みではなく、学習パイプラインそのものが取得対象である可能性が高い。 Poolside は7月2日に Laguna XS 2.1（33BのMoE、アクティブ3B）と Laguna M.1（225B、アクティブ23B）、7月21日に Laguna S 2.1（118BのMoE、アクティブ8B、コンテキスト100万トークン）をオープンウェイトで公開しており、Terminal-Bench 2.1 で70.2%、SWE-Bench Multilingual で78.5%を記録した。特筆すべきは学習効率で、5月22日に H200 4,096基で事前学習を開始し、30兆トークンを9週間未満で完走している。強化学習をFP8精度で回した初のモデルでもある。NVFP4チェックポイントは DGX Spark 1台（128GB統合メモリ）で動作し、NVIDIA自身が8月のローカルAI関連ブログで同モデルを紹介していた。つまり NVIDIA は、自社ハードウェアの世代交代に最適化された学習・推論スタックと、それを短期間で回せるチームを丸ごと取り込む形になる。 この取引形態は、NVIDIA が過去1年で反復してきた手法の延長線上にある。 2025年9月に Enfabrica のネットワーク技術を9億ドル超でライセンスしてCEOらを採用、同年12月には Groq と非独占ライセンス契約を結び、CNBC報道ベースで約200億ドル、創業者 Jonathan Ross と社長 Sunny Madra を含む人材を獲得した。株式が移転しないためHSR法に基づく事前届出が不要となり、独占禁止法の審査プロセスを回避できる。Bernstein の Stacy Rasgon は Groq の件について、非独占ライセンスという建て付けが競争の外形を維持する機能を果たしていると指摘していた。なお Groq はその後、8月17日に35億ドルの評価額で3.5億ドルを調達しており、契約前の69億ドルからほぼ半減している。IPと人材を抜かれた後の「残された会社」がどう評価されるかの実例として、Poolside の株主にとっては無視できない先行事例である。 Poolside 側の事情も今回の条件を規定している。同社は2025年10月、CoreWeave $CRWV をアンカーテナントとする西テキサスの2ギガワット級データセンター Project Horizon を発表し、120億ドル評価で20億ドルの調達を進めていた。しかし2026年4月初旬、CoreWeave が15年契約の250MWリースから撤退し、NVIDIA の約10億ドルを含む調達ラウンド自体が崩壊したとFTが報じている。400MWへの規模縮小と代替テナント探しは7月末時点でも決着しておらず、Google との交渉も終了したとされる。今回の120億ドルというプレマネー評価額は、10億ドル規模の一次調達が成立していれば2025年10月時点で付いていたはずの水準と同じである。10か月分のインフレも成長も乗っていない。109名という人数は、Revelio Labs が2026年3月時点で推計した従業員数264名に対して約4割に相当する。 この動きの観点は、NVIDIA の買い物の対象がシリコンからソフトウェアとモデルの層へ移動している点にある。 Enfabrica でネットワーク、Groq で推論シリコン、そして Poolside で学習スタックとオープンウェイトモデル。GPU を売る会社が、GPU の上で動くものを自ら押さえに来ている。オープンウェイト陣営で中国系ラボが優位に立つ構図に対し、西側の対抗軸を自社の内部に確保する狙いも読める。一方で、120億ドルの評価額を付けられ140億ドル規模のインフラ構想を掲げた企業が、1年経たずにIPのライセンスアウトと人材の4割流出という結末に至った事実は、フロンティアモデルを自前で追う独立系ラボの資本効率について冷徹な材料を提供している。 NVIDIA $NVDA の公式開示と、Poolside に残る事業がどのような形で継続するかを注視したい。

📒NVIDIAが取りにきたのは、シェアではなく規格だった | メモリの設計図と、300万のモデルが積まれた場所 $NVDA 2026年8月26日、水曜日。米国市場の引け後に、NVIDIA（NVDA）が2027年度第2四半期の決算を出した。 数字は良かった。 売上962億ドル、前年同期比106%増。前年比の伸び率が加速したのは、これで4四半期連続になる。データセンターが890億ドルで、全社売上の92.5%を占めた。Non-GAAP EPSは2.22ドルで、市場予想の2.09ドルを上回っている。 しかし、市場が最初にみたのは、そこではない。 粗利率だった。第2四半期の実績75.0%が、第3四半期に74.0%へ落ち、第4四半期には71〜72%まで沈む。CFOのColette Kressは理由を明言した。メモリの価格だ、と。 そして、この会社がこれまで一度もやらなかったことを、一つだけ行った。1年先のガイダンスの公表だ。2028年度の売上は、前年比で約70%増える見通しだと置いた。 良い決算とガイダンスにコストの警告が付いた、という読み方をすれば、それで話は終わりだ。 ところが、同じ日にNVIDIAに関して、意外な発表と報道があった。 一つはNVHBMという技術発表だ。 HBMのメモリコントローラを、演算チップのダイからメモリ側のベースダイへ移す設計になっている。そして注目すべきは、NVIDIAがこれを自社で製造すると言っていないことだ。標準実装を自分で策定し、複数のメモリメーカーがそれに従って供給する形にする、というものだ。 もう一つは買収報道だった。 The Informationが、NVIDIAがHugging Faceを129億ドルで買収することに合意したと伝えた。Hugging FaceはオープンソースのAIモデルが世界中から集まる場所で、300万を超えるモデルが置かれている。年間経常収益は1億ドルほど。利用者の97%は一円も払っていない。 ここで違和感が残る。 決算の数字だけを追っていると、この会社はコストに押されているように見える。粗利率を3ポイント以上削られ、部品の値上げを全額は転嫁できていない。売り手として世界最強クラスの価格決定力を持つ会社が、メモリメーカーの言い値を飲んでいるように写る。 だが、同じ日に出た二つの発表は、コストに押されている会社の動きではない。 メモリの設計仕様を自分で決めて、他社に作らせる。オープンモデルが集まる場所を買う。どちらも、目先の粗利率には一円も効かない。効いてくるのは数年先だ。 粗利率を削られている当の四半期に、なぜ数年先の標準を取りに行くのか。 この1日に出たものを並べ直して、感じたことが一つある。 NVIDIAが取りに行っているのは、もうチップのシェアではない。AIインフラの各層で、みんなが従う形、つまり「規格」そのものだ。 メモリだけの話ではない。相互接続にはNVLink Fusionがあり、他社のカスタムチップを自社のラックへ迎え入れている。モデルの流通にはHugging Faceがある。資本の流れにも、6つの金融機関と組んだ5,000億ドル超の枠を用意した。 自分で全部を作るのではなく、通り道を持つ。同じ形態が何度も出てくることに気が付く。 本記事の前半では、Q2 FY2027の決算を分解する。数字の並びには、この会社が何を先に買ったかがそのまま出ている。後半では、同じ1日に出た発表を層ごとに並べ直す。演算、相互接続、メモリ、モデル、そして資本。5つの層で何が起きたのかを追うと、NVIDIAがどこに立とうとしているのかが見えてくる。今後の投資判断の参考となれば幸いだ。 なお、決算発表とQ&Aの全文日本語訳についてはXのサブスクメンバー向けに公開している。良ければ、合わせて参照してもらえたらと思う。 では、早速決算の中身を見ていく。 （続きは以下のnote記事にて！）

CNNによると、北朝鮮に向けて運ばれていたとみられる2基の原子炉を積んだロシアの貨物船が、スペイン沖で謎の沈没。 クレムリンが北朝鮮に潜水艦用原子炉を譲渡するのを阻止するため、ロシア船が魚雷攻撃を受けた可能性。 ロシア人の船長は現地の捜査官に対し、正体不明の目的地へ向かう潜水艦用と思われる2基の原子炉を運んでいたと自白。 残骸すべてを、ロシア軍は多大な時間と労力をかけて破壊。 事件は沈黙に包まれ、極めて深刻な問題を孕む。 書類上は、2基の巨大クレーンと100個以上の空のコンテナを積み、ウラジオストクへ向かうことになっていた。 船はロシアがシリアでも使用していた「影の船団」の一隻。 ポルトガル海軍が上空から追跡していた。 2024年12月22日、ウルサ・メジャー号が突如減速したとき、船は沖合のはるか遠くにいた。 約24時間後、船は急激に航路を外れ、緊急救助を要請。 船長によれば、その後に船の右舷側で3回の爆発が起こり、乗組員2名が死亡。 ロシア軍が大挙して押し寄せ、ウルサ・メジャー号から2海里以内には近づかないよう全員に命じた。 しかしスペイン側は救助活動の必要があると判断し、この船を派遣して14名のロシア人生存者を救出した。 その中にはロシア人の船長も含まれ、彼は捜査官がこの謎を解明する手助けを始めた模様。