登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 2010年ロシア公演以来
2010年ロシア公演以来 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
2010年ロシア公演以来 を含む検索結果
「ホリNS?歌謡祭2026」 今年も盛り上がった〜! 楽しかった〜🫶🏻🫶🏻🫶🏻 セトリ今年もよかったねぇ🥨 #ホリNS歌謡祭# #最終ベル久しぶりに踊ったよ# #MARIA# #2010年ロシア公演以来# #16年ぶり2度目でした#
もっと見る
「スウェーデンに勝って1位通過」森保ジャパンの狙いは1つ 2018年ロシア大会の「教訓生かす」 東京新聞デジタル
北海道の東部太平洋沖マイワシ巻き網漁は、2010年以来16年ぶりに漁獲ゼロで漁期を終えました。来年以降も続く不漁の見通し。水産庁は、国内では厳しい資源管理をしているが、中国やロシアなど隣国が資源管理をした上で漁獲しているかは不透明だとしています
もっと見る
《ロシアで拘束》北海道新聞記者のスクープ魂…逮捕した連邦保安局は“最凶のプーチン密告部隊”だった #週刊文春# この週刊文春の報道は、拘束されている北海道新聞の記者の人となりを仲間の記者に取材して報じています。2019年に北方領土を交流団の一員として訪問した丸山穂高議員(維新の会)が泥酔したうえで、「戦争をしないとどうしようもない」と、戦争で北方領土を奪い返す意見を述べたときに、他者の記者の多くは「泥酔していたから」と、報道に消極的だったところ、A記者は、この問題を報じるべきだと上司に直訴して報道にこぎつけたということです。 政治の不正を見過ごせない正義感あふれる記者であったことがわかるエピソードです。 北海道新聞の編集局長も、A氏が日本政府のスパイであることを否定しています。 国内外の多くのジャーナリスト、ジャーナリスト団体がA氏の解放を求めています。 ロシアのスパイ罪は刑期が10年から20年という大変な厳罰です。 A氏には小さなお子様もおられ、育児に力を注ぐために、異動を希望し、異動が内定していたとのこと。A氏が家族のもとに一刻も早く戻れますように、心からお祈りします。
もっと見る
プーチン氏:「ロシアは日本に対して何の行動も取っていない」 ロシア連邦大統領は、両国関係の悪化は東京側の責任であると指摘した ビシュケク、9月1日。/タス通信/。ロシアは日本に対して何の悪事も働いておらず、両国間の関係悪化の責任はすべて東京にある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、タス通信の質問に答えてこのように述べた。 「我々は日露関係の悪化に向けて、一歩たりとも踏み出していない。我々は両国関係を非常に慎重に扱ってきた。現在、日露関係で起きていること、すなわち両国関係の悪化は、すべて日本政府の責任である」と、プーチン大統領は、自身の最近の千島列島訪問に対する日本政府の否定的な反応に驚いたかどうかというタス通信の質問に答えて述べた。 「我々は日本に対して一体何をしたというのか。まったく何もしていない。すでに述べた通り、我々は平和条約の問題について引き続き協議する用意があり、日本国民の島々への訪問など、その他の人道的な問題についても解決を図っていた」と、国家元首は続けた。 大統領によると、モスクワは東京との関係において、非常に多くの問題について前向きな姿勢を示したという。「平和条約の締結は複雑な問題だ。複雑な問題であり、我々にとってはすでに決着がついているが、それでもなお、彼らと何らかの形で議論する用意はあった」と彼は総括した。 8月13日、プーチン大統領は初めて自らイトゥループ島を訪問した。これ以前には、2010年にドミトリー・メドベージェフ氏が国家元首として千島列島を訪問していた。同氏はまた、2012年、2015年、2019年にも首相として同地を訪れていた。2021年には、ミハイル・ミシュスティン首相がイトゥループ島を訪問した。 ロシアと日本は、前世紀半ばから、第二次世界大戦の終結に伴う平和条約の締結を目指して交渉を行ってきた。その実現に向けた主な障害となっているのは、千島列島の南部地域をめぐる権利を巡る意見の相違である。終戦後、千島列島全体がソ連に編入されたが、日本はイトゥルップ島、クナシラ島、シコタン島、および一連の小さな無人島群の帰属について異議を唱えている。ロシア外務省は、国際法上適切に確立されたこれらの領土に対するロシアの主権は疑いの余地がないことを繰り返し強調してきた。
もっと見る
プーチン氏は、日本全体の対ロシア姿勢に驚いていると述べた ロシア連邦大統領は、自身の千島列島訪問をめぐる東京側の姿勢について、特に驚きは感じなかったと述べた © アレクセイ・ドルジニン/ロシア連邦大統領報道局/タス通信 ビシュケク、9月1日。/タス通信/。ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、自身の千島列島訪問をめぐる東京側の立場には驚きはしなかったと述べたが、日本がロシアに対して示す姿勢全般には驚かされると語った。 「私の千島列島訪問に対する彼らの立場については、全体として特に驚きはなかったが、ロシア全体に対する彼らの立場には驚かされる」と、プーチン大統領は、今回の訪問に対する日本政府の反応に驚いたかどうかというタス通信の質問に答え、こう強調した。 8月13日、プーチン大統領は初めてイトゥループ島を訪問した。これ以前には、2010年にドミトリー・メドベージェフ氏が国家元首として千島列島を訪問していた。同氏は2012年、2015年、2019年にも首相として同地を訪れている。2021年には、ミハイル・ミシュスティン首相がイトゥループ島を訪問した。 ロシアと日本は、前世紀半ばから、第二次世界大戦の終結に伴う平和協定の締結を目指して交渉を続けてきた。その実現に向けた主な障害となっているのは、千島列島の南部地域をめぐる権利問題である。終戦後、千島列島全体がソ連に編入されたが、日本はイトゥルップ島、クナシラ島、シコタン島、および一連の小さな無人島群の帰属を争っている。ロシア外務省は、国際法上適切に確立されたこれらの領土に対するロシアの主権は疑いの余地がないことを繰り返し強調してきた。
もっと見る
登場人物のいない悲劇:なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー(RAS)プリマコフ記念経済・国際関係研究所(IMEMO)中央アジア・太平洋研究所(CATSI)日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した:「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ? 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2%まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた(560億ドル以上). 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党(自民党)の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86%を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約(NPT)からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」(1956年に被爆者によって結成された市民団体)は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。
もっと見る
Claudeがまとめました ゴールドの世界的流通が金融なみにクリーンになる可能性 ## まず前提を疑う——金融は「クリーン」なのか この会話でシンガポールの事例を見たとき、MASの総括はこうでした。**ほとんどの機関は方針と統制を整備していた。違反は方針の欠如ではなく実施の不備から生じた。** 金融は清潔ではありません。金融が持っているのは徳ではなく、**記録性と急所**です。この区別が答えを決めます。 ## 金融を統制可能にした五つの性質 1. **非物質化** — 貨幣は台帳の記入である。記録を作らずに動かすことが原理的にできない 2. **急所の存在** — ドル決済はニューヨークを通る。一国の管轄権が域外に及ぶ 3. **本人性の結合** — 口座は法的人格に紐づく 4. **凍結可能性** — キー操作一つで止まる 5. **遵守が生存条件** — コルレス網から切られた銀行は死ぬ ## 金はこの五つすべてで逆である 1. **溶かせば同一性が消える** — これは政策の失敗ではなく化学です 2. **急所がない** — ドル決済に相当するものが存在しない 3. **持参人証券** — 占有がそのまま権原 4. **物理的な金は凍結できない** 5. **遵守しなくても死なない** — 別の精錬所がある そして最も深い問題はこれです。**金融の清潔さを支える性質(記録に残ること)は、金の保有者が対価を払って避けているまさにその性質である。** 台帳の外にあることが金の商品価値なら、台帳に載せた金はもはや同じ商品ではありません。 ## だから答えは「ならない」——ただし正確には 改善しない、という意味ではありません。**市場が二層に分かれる**という意味です。 **白い層** — LBMA規格、中央銀行準備、ETF、大手ブランド。ここには曲がりなりにも急所があります。グッドデリバリー資格を失えば機関投資家に売れない。10〜20年で金融並みの追跡可能性に近づく余地はあります。 **灰色の層** — 零細採掘、地域交易、制裁回避、紛争金。ここは清潔化しません。むしろ**白い層が厳格化するほど、量がこちらへ押し出される**。 これは既視感のある構図で、金融では**デリスキング**と呼ばれてきました。世界に千数百万人いるとされる零細採掘者が、清潔な鎖の外に置かれる。清潔化の道徳的代価がここにあります。 ## 決定的変数は一つだけ——急所ができるか 候補は二つあります。 **① LBMAグッドデリバリー資格** — 現在唯一の実質的な関門です。ただしLBMAは**業界団体**であり、会員は精錬所そのものです。規制される者が規制者を構成している。2026年1月からの開示義務化は前進ですが、自主規制の強化であって公権力の急所ではありません。 **② 中央銀行の購買基準** — これが最も過小評価されているレバーです。 世界金評議会の2026年調査では、**89%の中央銀行家が世界の金準備の増加を予想し、記録的な45%が自機関の準備増を見込んでいます。** ポーランドは5月までに64トンを積み増し、中国人民銀行は2026年3月まで17か月連続で購入を続けました。 中央銀行はいま金の最大の限界的買い手です。**もし各国中銀が自らの購入に産地要件を課せば、それは金にとって史上初の本物の急所になりえます。** 現在ほとんど使われていないレバーです。 ## しかし逆風のほうが強い **① 価格** — 2026年1月に一時5,500ドル/オンスを超える史上最高値を記録し、第1四半期の平均は4,873ドルという四半期記録でした(6月末には4,000ドルを割る場面もありましたが、歴史的高値圏です)。**価格が上がるほど違法採掘と密輸の誘因が増す。** 取り締まりは常に上げ潮と戦っています。 **② 需要の質が変わった** — 世界金評議会は、**投資需要が加工需要をはるかに上回るようになった**と報告しています。つまり金の限界的な買い手は、装身具の消費者ではなく「体系の外の価値貯蔵手段」を求める人です。**追跡可能性を最も嫌う需要が、最も強い。** **③ 中央銀行のレパトリエーション** — インドやドイツがロンドンから金を本国に戻しています。主権的な物理支配の重視です。これは**唯一存在する急所から遠ざかる動き**です。 **④ 制裁の拡大** — ロシア、ベネズエラ、イラン、スーダン。制裁は金を非公式回路へ押しやります。制裁が増えるほど、追跡不能な金への需要が増える。 **⑤ ステーブルコイン決済** — ガイアナ=ベネズエラのUSDT事例が示す通りです。従来は、金自体が追跡不能でも、**支払う側の金銭は銀行を通りました**。決済がステーブルコインに移れば、最後の取っ手が外れます。 ## 最も警戒すべきは「中途半端な成功」 清潔化が失敗することより危険なのは、**部分的に成功すること**です。 ダイヤモンドのキンバリー・プロセスは、「紛争ダイヤ」を反政府勢力の資金源に限定して定義した結果、政府軍による人権侵害を伴う産出を認証してしまいました。認証が排除の道具ではなく、**洗浄のラベル**になった。 金にも同じ危険があります。「UAEGD認証だから問題ない」「LBMA登録だから安心」という形で、認証が実質的な検証を代替してしまう。この会話で見た通り、ヴァルカンビはLBMA会員でありながら、UAE産金のほぼ全量を持ち込んでいます。 ## 判定 私の見立てを、確度を分けて申し上げます。 ## 最後に一つだけ 金融がいまの水準に達するまでに、1970年の米国銀行秘密法から、1989年のFATF設立、9・11、2010年代のFATCA・CRSまで、およそ半世紀を要しました。 そしてそれが可能だったのは、**ドルという単一の急所があったから**です。 金にはドルがありません。 したがって答えは——**構造的に「ならない」。ただし二層化は進み、上の層はかなり清潔になる。そして下の層は、上の層が清潔になるほど太くなる。** なおこれは私の評価であり、業界側はより楽観的な見通しを述べています。判断材料として、2026年のUAE相互審査の結果と、LBMA開示義務化の初年度データが最初の検証点になるでしょう。
もっと見る
2026年10月16日(金) 🗼買える化石博物館 TOKYO OPEN 13:00〜19:00 🦖買える化石博物館 FUKUOKA OPEN 13:00〜17:00 <本日の化石> ケナガマンモスの歯 -新生代更新世(約3万年前) -ロシア、ヤクティアの永久凍土層にて発掘 -約H14cm×W25cm 東京店にて販売中🗼 #買える化石博物館# #化石# #マンモス# #ケナガマンモス# #Mammoth# #氷河期# #更新世# #ロシア# #化石好き# #化石販売# #古生物# #fossil#
もっと見る