⋰⋰⋰ 𝘤𝘰𝘮𝘪𝘯𝘨 𝘴𝘰𝘰𝘯 『まなざしの奇跡　日本女性写真家の冒険』展開催記念特集上映 明かりが消えたら目をひらいて 8.7(金) - 8.27(木) 特別開催 ────────────────── 渋谷・ヒカリエホールで開催中の大規模写真展『まなざしの奇跡　日本女性写真家の冒険』展の開催を記念し、同展に出展中の作家の映像作品を中心に、全6プログラム・計20作品を映画館で上映する特別企画のラインナップが決定いたしました！ 　　 𝙋𝙧𝙤𝙜𝙧𝙖𝙢 𝘼、𝘽：ムーヴィング・イメージズ──片山真理、川内倫子、小松浩子、野口里佳、細倉真弓、やなぎみわ Bunkamuraザ・ミュージアムによる『まなざしの奇跡　日本女性写真家の冒険』に出展中の片山真理、川内倫子、小松浩子、野口里佳、やなぎみわ、そしてBunkamura Gallery 8/『STILL/LIFE 静寂の余韻に』に出展の細倉真弓──これまで展覧会等で積極的に映像作品を発表してきた写真家たちの映像作品を、映画館の暗闇で見つめる上映プログラム。 それぞれの光、像が、それぞれのリズムで運動し、こちらに向かってくる。 プログラムA（約61分）： 片山真理『my way』（2024／3:44(仮)） 野口里佳『夜の星へ』（2015／27:34）『道』（2020・2025／6:06） 細倉真弓『NEWSKIN#25ttt』（2019／7#:10）『digitalis』（2021/2026／16:48） 　 プログラムB（約85分）： 川内倫子『as it is』（2020／21:59） 小松浩子『人格的自律処理』（2017／10:05）『内包浸透現象』（2019／7:30）『Silent Sound』（2020／15:19）『Double Exposure』（2023／7:18） やなぎみわ『黄泉平坂　〜排斥と遊戯〜』（2026／23:19） 　 𝙋𝙧𝙤𝙜𝙧𝙖𝙢 𝘾（約80分）：震えている──山城知佳子作品集 写真、ビデオ、パフォーマンスを駆使しながら、2000年代から精力的に活動を続ける山城知佳子。類まれな魅力を放つその傑作群の中から、今回の上映のためにセレクトされた6作品を特別上映。身体、声、風景……画面に映る無数の「ふるえ」を媒介に、記憶と物語が現れてはなにかを残していく。それを見つめる私たちも震え、共振する。 山城知佳子 『BORDER』（2003／8:37） 『日本への旅』（2004／約6分） 『あなたの声は私の喉を通った』（2009／7:00） 『創造の発端』（2015／18:00） 『家族の表象』（2019／32:00） 『ベラウの花』（2023／8:30） 　 𝙋𝙧𝙤𝙜𝙧𝙖𝙢 𝘿、𝙀：そこにカメラがある──ホン・ダイェ、シャンタル・アケルマン 受験を控えた高校3年から大学卒業までの8年間、自分と友人たちにカメラを向け続けたホン・ダイェ。友人マンゴルトが撮ったNYの風景にあわせて、母からの手紙を読み上げる自らの孤独を刻んだシャンタル・アケルマン──それぞれのシネアストがそれぞれの切実さとともにカメラを手に取り、自らと世界を見つめようとした2作品を特別上映。 プログラムD：ホン・ダイェ監督『私はトンボ』（2022／韓国／80分） プログラムE：シャンタル・アケルマン監督『家からの手紙』（1976／ベルギー、フランス／85分） 　 𝙋𝙧𝙤𝙜𝙧𝙖𝙢 𝙁：私もあなたを見よう──見返すまなざし ふだん「見られる」側であった伝説的女優デルフィーヌ・セリッグが自らカメラを握り、23人の女優たちにインタビューをする『美しく、黙りなさい』（1976）の公開を記念して、デルフィーヌ・セリッグと、ビデオ・アーティストのキャロル・ルッソプロスの出逢いと70年代のフェミニズム運動の核心に迫るドキュメンタリー『デルフィーヌとキャロル』を特別上映。 プログラムF：カリスト・マクナルティー監督『デルフィーヌとキャロル』（2019／フランス、スイス／68分） 　 映画の歴史において、作り手や作品だけでなく、観客の存在も巻き込みながら論じられてきた「まなざし」という言葉について考える全6プログラム・計20作品の特集上映。ふだんは展覧会の会場で展示されることの多かった映像作品を、映画館という大きな暗室の中で見つめたとき、私たちはなにを思うでしょうか。あるいはその暗闇のなか、映画の中／向こうのまなざしと視線を交わしたとき、作品の見え方が変わる、あるいは自分を見つける──そんな瞬間の訪れを楽しむ貴重な3週間の特集上映です。 @katayamari @rinkokawauchi @mayumi_hosokura @yanagiza @Reframe20201117 @yidff_8989 @eiganokuni @copiapoafilm @moviola_eiga @BunkamuraMuseum Bunkamuraル・シネマ 渋谷宮下

☻告知☻ 「コールドケース3」(WOWOW) 明日12/19(土)22時から放送です！ 第3話、1960年代の女優、貴船美沙役として出演させて頂きました🤭🙌 1960年代の回想シーンがモノクロフィルムで撮影された、映像美にもご注目ください😎 オフショット💃 #コールドケース3# #有村架純#

『頭痛肩こり樋口一葉』＠紀伊國屋サザンシアター こまつ座の名作 明治時代、6人の女優が無垢な幼少期から人生の最後までを演じ、樋口一葉の一代記にとどまらない素晴らしさ 樋口一葉を演じた貫地谷しほりの、一度だけ訪れる涙のシーン 板の上で、あんな素直な泣き方ができる女優さんは、なかなかいない‼️刺さった 岡本玲の堕ちてゆく女が芝居を盛り上げ 香寿たつきの朗らかさと味わい深い歌も良い 増子倭文江は頑固でおかしくて、つらい明治の母を体現 幽霊役の若村麻由美は楽しそうに自由に演じベテランの風格 瀬戸さおりはラストにすべてを持っていく 良かった 東京公演は 東京・紀伊國屋サザンシアター 8月30日まで 大阪公演はシアター・ドラマシティ 9月26日から28日 #頭痛肩こり樋口一葉# #こまつ座# #井上ひさし# #貫地谷しほり# #若村麻由美# #増子倭文江# #香寿たつき# #瀬戸さおり# #岡本玲#

【熊本地震から1週間】支援物資あるのに届かず ｜ ▼八代市ではホテルなどへの2次避難が開始 2次避難した人 「(避難所は)夜もよく眠れないですからね。しっかりプライバシーが保たれて過ごした方が良いかなと」 ▼爆発事故で従業員7人が亡くなった『イオンモール熊本』の店舗前の道路には花束などが置かれていた 献花に来た人 「きょうで1週間なので」 (Q.テナントの従業員の関係者) 「違うが、毎週(イオン)行っていた。かわいそうすぎて」 死者：38人(関連死含む) 住宅被害：13,690棟(午後6時時点) 避難者：7,538人(午後6時時点) 住民 「公費解体の前に自分で片付けようと。屋根が落ちているので、中の物が取り出せない」 公費解体は自治体が建物の解体や撤去を行う仕組み →公費解体を待っていては生活再建が進まないという声も 住民 (Q.震災からきょうで1週間) 「何から手をつけていいか分からない。どうしようもない」 衛星が捉えたデータでは、震源の南東側で地面が大きく動いていたことが浮き彫りに 国際航業RSソリューション部 鎌形哲稔部長 「表層での変化が大きなところほど、しま模様の境界が短くなっていく、狭くなっていくというような特徴を持っています」 「特に平野部のところでしま模様が成立しなくなっているので、この辺りで大きな変状が起こっていることが予測されます」 ▼宇城市役所には罹災証明書の発行を求め早朝から行列 住民 「朝の3時半くらいから並んでいる。私の家はほとんど全壊に近いようなものなので、これからの生活をどう立てていくかを考えると、罹災証明書がないと安心できない。計画ができないので」 公費解体をはじめ、公的な支援を受けるためには罹災証明書が必須 →市の1日の対応人数には限り ▼高市総理は“プッシュ型支援”を指示 高市早苗総理大臣 「今回の視察では、水に関する要望を多く伺った」 「給水車の派遣など、プッシュ型の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に、確実に水をお届けしてください」 「8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう全力で取り組んでください」 国土交通省によると八代市、宇城市、甲佐町、氷川町の合わせて4万4000戸で断水が続く →甲佐町では早ければ今月上旬に解消見込み →他の自治体は月末までかかる見通し ▼“断水”の影響が各所で発生 八代市の田んぼでは断水が続いたことで、地面が干からびひび割れているところも 農家 「日中はここで片付け。半年…1年はかかるかな」 (Q.この１週間何も変わっていない) 「状況は変わっていない」 (Q.このままの状況が続くと) 「多分、枯れるんでしょうね。全滅かもしれない」 県内54の医療機関が被災 →うち50が断水 氷川町の地域の拠点病院では、給水車から敷地内のタンクに水を入れる作業が続く 病院には熱中症とみられる症状を訴える人が次々に搬送され、給水車が命綱に 八代北部地域医療センター 吉田光宏院長 「幸い停電がなく、医療活動は継続していたが、断水で貯水していた受水槽の水が1日半で枯渇してしまった」 「そのまま断水が続けば病院機能がダウンし、いったん病院の機能を停止しようと思っていたが、定期的な水の補給で、業務は継続できている状態」 ▼高度医療を担う病院では外来受付を段階的に再開したが… 三宅好久さん(70) 「先週入院する予定だったんですけれど、きょう来て、入院の打ち合わせや手術の打ち合わせをしてきたところ」 (Q.どんな病気で入院する) 「すい臓がん。今度は抗がん剤の治療に入るということで」 熊本労災病院消化器内科 千代永卓部長 「まだ内視鏡診療が不十分な状態。胃カメラや大腸カメラを使った処置ができていないが、それも数日以内にと目指しています」 (Q.数日以内の再開のためには水が必要) 「水が今一番の問題ですね。洗浄で」 八代市では避難所で新型コロナ感染を確認 ▼支援物資は“足りない”？ 宇城市内の避難所でも水問題が… 家族4人で避難(20代) 「胃腸炎はやりそうなので、消毒お願いしますと声掛けがあっても、こまめに手を洗うこともできない」 別の避難生活を送る人(60代) 「3日からシャワーは自衛隊が準備していたのですが、まだ全員は入れていない状態」 避難生活を送る人からは、食料や飲み水が足りていないという声も上がる 宇城市役所に隣接する多目的施設には、水などを入れた段ボールが倉庫に次々と運び出されていた →避難生活者に配送できるメドが十分に立たず、市は新たに支援物資を送ってこないよう呼び掛け 宇城市 末松直洋市長 (Q.宇城市では物資の受け入れを一時停止している) 「今、保管場所も足りていないということで、新たに確保できているところからまた受け入れを始めようと」 (Q.物資がある中での課題は) 「(物資を)頂いていることは本当にありがたいこと。それを被災者に配るマンパワーが足りてないのが実情じゃないかと」 「例えばこれから来られるボランティアさんとか、その人たちに支援物資を運んでいただくことも、今後進めていかなければならない」 (Q.モノはあるが届ける術が) 「(ないのが)もどかしいところ」 氷川町では他の自治体から応援に来ている職員や、民間企業やボランティアの力も借りて対応 氷川町役場の職員 (Q.他の自治体や企業の応援があってやっとできている状況か) 「その通りでございます」 (Q.既存の氷川町役場の人員では足りなかった) 「これはもう絶対足りてない。本当に助かっている」

宮城県大崎市の東北自動車道で、車6台が絡む事故があり、5人がけがをしました。 事故は23日午前9時半ごろ、三本木パーキングエリア近くの下り線で発生しました。 警察によりますと、工事による車線規制で渋滞していた車の列に後続車が追突し、6台が絡む事故になったとみられています。 この事故で、20代から60代の男性5人が軽いけがをしました。 事故の影響で、東北道下りの大和インターチェンジから古川インターチェンジの間が、およそ2時間半にわたって通行止めとなりました。 警察が事故の詳しい原因を調べています。

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愛媛県西条市の加茂川で、SUPをしていた男性3人が急流に流される事故があり、このうち2人が死亡しました。 3人はいずれも50代から60代で、ライフジャケットを着用していたということです。 事故当時、加茂川は台風7号の影響で増水し、普段より水の流れが非常に速くなっていました。 出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN

第6回■西行、重源に頼まれる！ | 「源義経黄金伝説」 飛鳥京香・山田企画事務所　　　　　　　　　　　（山田企画事務所） - 楽天ブログ 最初の小説タイトルは、西行黄金伝説でした。大阪文学学校。大阪シナリオ学校の時点では。2000代からのブログファンは、これをご存知かもです。2022年から武田カズミ仮名富田林市ハッカーグループ占領中です。

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

60代男性から現金1700万円をだまし取ったとして逮捕された25歳ベトナム国籍の男が不起訴処分になりました。(22日山口地方検察庁岩国支部)