久々に $AVGO Broadcomの良いニュース ブロードコム（AVGO.O）同社は月曜日、アップル（AAPL.O）との提携関係を拡大することで合意したと発表した。新しいタブが開きます2031年までカスタムチップの開発と供給を行うことで、iPhoneメーカーのチップメーカーへの依存に対する懸念を和らげる。 プレマーケット取引で株価が4％近く上昇したこの半導体メーカーは、iPhoneの携帯電話ネットワーク接続に使用される無線周波数チップ、Wi-FiおよびBluetooth接続チップ、その他のネットワーク用半導体など、アップルに長年にわたり重要な部品を供給してきた。

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💡Broadcomの粗利率は前年同期より2.03ポイント上がった | 同じ四半期に非GAAPの粗利率は3.36ポイント下がっている $AVGO Broadcomの第3四半期は、粗利率が上がった四半期でもあり、下がった四半期でもある。GAAPベースの粗利率は前年同期の67.10%から69.13%へ2.03ポイント上がった。同じ四半期の非GAAP粗利率は78.35%から74.99%へ、3.36ポイント下がっている。 2つを分けているのは、原価に計上される3つの項目だ。買収で取得した無形資産の償却、株式報酬費用、事業再編費用。非GAAPの粗利率はこの3つを原価から外して計算し、GAAPの粗利率は原価に残したまま計算する。 この3項目の合計は、前年同期の17億9,600万ドルから今期の17億3,500万ドルへ、金額のほうはむしろ3.4%減っている。同じ期間に売上は159億5,200万ドルから295億9,100万ドルへ86%増えた。分子がほぼ動かないまま分母が2倍近くになれば、売上に対する比率は落ちる。11.26%から5.86%へ、半分近くまで。 GAAP粗利率が上がって見えるのは、この3項目の負担が5.40ポイント軽くなったからだ。非GAAP側の3.36ポイントの低下を差し引いても、2.03ポイントの上昇が残る。GAAPは保守的な数字として読まれることが多いが、今のBroadcomでは、原価の悪化を先に出しているのは非GAAPのほうである。 その非GAAP側がなぜ下がっているのかは、会社自身が第2四半期の10-Qに書いている。半導体はインフラソフトウェアより粗利率が低い、と。第3四半期の半導体は前年同期比127%増で売上の70%を占め、インフラソフトウェアは29%増にとどまって構成比は1年前の43%から30%へ落ちた。売上の伸びが原価の乗る側へ寄るほど、非GAAPの粗利率は下がる。 粗利率の話が全社の話になる理由は規模にある。AI半導体の売上は167億ドル、前年同期比221%増で、全社売上の56.4%を占める。第4四半期は217億ドルの見通しで、比率は62.4%へ上がる。 そしてGAAPを押し上げてきた追い風は、残りが少ない。第4四半期の売上見通しは348億ドル。3項目の金額を今期と同じ17億3,500万ドルに置けば、売上比は4.99%まで下がる。今期からの軽減は0.88ポイントで、前年同期からの5.40ポイントとは桁が違う。追い風が細るぶんだけ、非GAAP側の低下はGAAPへ素通りする。 決算は9月2日の引け後に出た。終値は367.24ドル、翌朝の時間外では356ドル前後で3%ほど下げている。ただし下げの説明として挙がっているのは第4四半期の売上見通し348億ドルであって、逆を向いた2つの粗利率ではない。 第4四半期は2つの粗利率がまた並んで出る。非GAAP粗利率が74.99%をさらに下回り、それでもGAAP粗利率が69.13%を上回るなら、薄まる3項目がまた低下を覆ったことになる。2つとも下がれば、覆いきれなかった四半期だ。 カスタムASICというテーマで並べるなら、Broadcomの隣にはMarvellが立つ。ただし今回の論点はテーマではなく、この会社に固有の会計の形にある。四半期15億ドル前後の無形資産償却は過去の買収の対価配分から来ていて、売上の伸びほどには動かない。同じ会社の同じ四半期で、粗利率が上がったとも下がったとも言えてしまう。事業のほうは片方向に動いている。2つを逆に見せているのは、その動きを上回る速さで薄まっていった3項目のほうだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :

💡Marvell $MRVL 、Google と累計1200億ドル規模のカスタムシリコン契約 | 5897万株の新株予約権を発行 $AVGO $GOOGL Marvell Technology $MRVL は8月19日、SEC に提出した Form 8-K で Google とのカスタムシリコン協業を大幅に拡大したと開示した。対価として Marvell は Google に対し、行使価格206.58ドルで最大58,970,907株を取得できる新株予約権(ワラント)を発行する。全量行使時の行使総額はおよそ122億ドルに達する。 契約の本質は、権利確定(ベスティング)の設計にある。1,360,867株は初年度に時間経過で確定するが、残る57,610,040株は240の均等トランシェに分割され、対象カスタム製品売上5億ドルごとに1トランシェが確定する。240×5億ドルで、全量確定には累計1200億ドルの調達が必要になる。対象期間は Marvell の FY2027 第3四半期から FY2033 末までで、予約権の失効日は2033年8月18日。つまり1200億ドルは支出コミットメントではなく、あくまでベスティングの閾値である。協業範囲は TPU エコシステムに attach する領域と定義され、AI 推論アクセラレータ、ストレージコントローラ、ネットワークインターフェースコントローラ、メモリインターフェースコントローラ、ニアメモリコンピュートが含まれる。TPU 本体の設計を置き換える契約ではない。 市場の反応は対照的だった。Marvell 株が10%近く上昇する一方、Broadcom 株は約5%下落した。Broadcom $AVGO の8月18日終値は380ドルで、年初来の上昇率は10%程度と半導体セクターの中では明確に出遅れている。 BofA(Vivek Arya チーム)は今回の契約を Broadcom にとって中立と評価する。根拠は既存の長期契約(LTA)だ。Broadcom は2026年4月、次世代 TPU の開発供給と次世代 AI ラック向けコンポーネントを2031年まで対象とする長期契約を Google と締結している。JPMorgan によれば同契約は v11 までの4世代をカバーし、2031年まで TPU 売上を毎年積み増すコミットメントを含む。TPU のコア設計そのものは CY31 まで確保されているという整理になる。 BofA の TAM 試算はこうだ。 Google のサーバー/ハードウェア向け設備投資は今後5年で1.5兆から2.0兆ドル超、TPU システムの TAM は CY27-31 累計で4000億から6000億ドル超。この配分について、Broadcom は55-60%超(2500億から3500億ドル超)を維持するとみる。メインのプロセッサダイ上の高付加価値コンテンツ、先端パッケージング、HBM 統合、SerDes、ネットワーキングを押さえているためだ。Marvell は XPU-attach プログラムを通じて10-20%(500億から1000億ドル超)、MediaTek はコスト最適化バリアントで20-30%(1000億から1500億ドル)を取りにいく構図となる。MediaTek は Google 内製チームと Zebrafish(TPU v8t、3nm)で協業しているが、Broadcom には18カ月のリードがあるとされる。 レーティングは両社とも据え置きだ。 Broadcom $AVGO は買い継続、目標株価530ドル(CY27予想 PER の30倍、SBC 込み)。FQ3 決算は9月2日の引け後に予定され、売上高約294億ドル、AI 半導体売上高は前年同期比200%超増がガイダンスとして示されている。顧客はAnthropic、Google、Meta、OpenAI を含む6社体制で、CY27 開始の Meta および OpenAI からの新規ランプアップが短期需要を下支えする。 Marvell $MRVL はトップコネクティビティピックとして維持、目標株価365ドル(CY30予想プロフォーマ EPS 15.04ドルの31倍を2年分割り引いた水準、過去中央値26倍をやや上回る)。XPU-attach の新規受注は収益可視性を高める一方、競争激化がマルチプルへのリスクとして残る。 直近の検証ポイントは2つ。Marvell の FQ2 決算が8月27日、Broadcom の FQ3 が9月2日である。Marvell 側では Google 案件の規模とタイミング、Broadcom 側では TPU の世代交代に伴う単価とコンテンツ構成が問われる。 構造的には、Google が単一供給から複数供給へ移行したこと自体は既定路線であり、争点は「誰が外れるか」ではなく「システム1台あたりの価値をどう分けるか」に移った。 Broadcom にとっての実質的なリスクはGoogle の喪失ではなく、シェアの逓減とマルチプルの剥落である。実際、8月14日の下落は AMD 要因ではなく、BofA のクレジット部門が Broadcom の発行体格付を Overweight から Marketweight へ引き下げ、AI チップ向けオフバランス調達の規模を3700億ドルと試算したことが引き金だった。エクイティ側の強気とクレジット側の慎重論が併存している点は、今の $AVGO を見る上で外せない。 調達額に株式を紐づける構造は、NVIDIA と OpenAI、AMD と OpenAI に続く流れであり、循環取引的な性格からバリュエーション膨張への懸念も指摘されている。Marvell 側には最大6.3%の希薄化が伴う。1200億ドルという数字を売上確約と読み違えないことが重要となる。

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