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『【情シス部長・CISO向け】ダークウェブに漏洩した認証情報を把握していますか?』というテーマのウェビナーを開催
セキュリティ責任者(CISO)専用の業務基盤を掲げるPulse Security AIがステルスを解除し、Foundation Capital主導・Zetta Venture Partners参加で800万ドルのシード資金を調達した(https://www[.]globenewswire[.]com/news-release/2026/07/15/3327850/0/en/pulse-security-debuts-operational-management-platform-built-for-security-leaders.html)。 CEOのMike Armistead氏は「CFOには基幹業務システム(ERP)があり、CROには顧客管理システム(CRM)がある。セキュリティの責任者だけは、それに相当するものを持ったことがない」と語る。実際、セキュリティプログラムはスプレッドシートやスライド、属人的なノウハウ(tribal knowledge)で回されてきたという。米国立標準技術研究所(NIST)によれば脆弱性識別番号(CVE)の登録件数は2020〜2025年で263%増加、脆弱性データを追跡するVulnCheckの調査では2025年だけで884件が新たに悪用され、うち約29%はCVE公開と同日かそれ以前に攻撃が始まっていたという。 Pulseが80件超のCISOインタビューから見出した共通の悩みは、取締役会でも経営陣の前でも規制当局の監視下でも拠り所にできる「常に最新の状態を保った権威ある記録」が無いことだった。そこでEDR(端末の侵入検知)やクラウド、ID管理といった技術サイロと評価レポートなどの非構造データを1つにつなぐ「文脈グラフ」というアーキテクチャを採用し、散らばった情報を1枚の地図として扱えるようにしている。 創業者のMike ArmisteadとRobert Hippsは、SOC(セキュリティ運用センター)自動化のRespond Softwareを共同創業し2020年にFireEye/Mandiantへ1億8600万ドルで売却した実績組。Armisteadは以前にもアプリケーションセキュリティの先駆けFortify Softwareを創業しHPに売却(2010年)、Nick GilliganはRespondの初期メンバーで後にMandiantとGoogleでAIエンジニアリングを率いた。 他部門には当たり前の「専用の基盤ソフト」がCISOだけ無かったというのは、言われてみれば確かに歪だ。
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イスラエル/サンフランシスコ拠点のOakが、AIネイティブな「アイデンティティ運用基盤」の構築に向けて6000万ドルのシード資金を調達した(https://www[.]prnewswire[.]com/news-releases/oak-raises-60m-in-seed-funding-to-build-the-ai-native-identity-operating-system-302826349.html)。ラウンドはAccel、Greylock Partners、CRVが共同主導し、Hetz VenturesやAlphaDrive Venturesも参加している。 「アイデンティティ管理」とは、人間の社員だけでなく機械やAIエージェントまで含め「誰が何にアクセスできるか」を一元的に把握・制御する仕組みのこと。企業への主要な攻撃経路になっている一方、既存ツールは人間中心の静的な環境向けに設計されており、AIエージェントの急増に追いついていない。Gartnerは2028年までにCISO(最高情報セキュリティ責任者)の70%がこの可視化・分析機能を導入すると予測している。 Oakのアプローチは、既存ツールにAIを後付けするのではなく最初からAIネイティブで設計し直す点にある。オンプレミス、クラウド、SaaS、自社開発システムを問わず数ヶ月でなく数時間で接続でき、生のアクセス記録から組織内の全アイデンティティとその関係を可視化するデータ構造(いわゆるアイデンティティグラフ)を構築する。付与された権限と実際の使用状況を突き合わせ、リスク判定から根本原因の是正までAIが自動化するという。製品はすでに一般提供中で、複数の企業顧客に導入済みだ。 CEOのShai Morag氏は連続起業家で、Integrity-Project(2014年にNVIDIA傘下のMellanoxが買収)、Secdo(2018年にPalo Alto Networksが買収)、Ermetic(2023年にTenableが買収、買収後は同社CPOを歴任)と3社を売却してきた経歴を持つ。共同創業者兼CPOのTal Marom氏はTenableとSalesforceで製品部門を率いた。両氏は100人以上のCISOやIAM(アイデンティティ・アクセス管理)責任者に取材し、「ツールが多すぎて連携できていない」「AIエージェントを統治する手段がない」という共通課題を確認したうえで、クラウドセキュリティの断片化をCNAPP(クラウドネイティブアプリケーション保護基盤)が統合したのと同じ転換点に、今アイデンティティ管理があると見ている。
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ザッカーバーグの強権モードが発動中とはいえ、記事に該当しているエンジニアはキャリアを相当考えるだろうなぁ。 ・ザッカーバーグはモバイルOSの波に乗り遅れた過去があ李、AIという巨大なトレンドを絶対に逃さないという強い決意を持っている ・metaは過去にメタバースへ巨額の投資を行ったものの、パンデミック後に人々の関心が薄れ、その投資は十分な成果を上げなかった ・自社開発のAIであるLlamaモデルを進める中で2025年発表のLlama 4が不調に終わった ・そのため、AI戦略の立て直しを迫られた ・で、Scale AI社の株式を巨額で取得した。同社CEOのAlexandr Wang をAI戦略のトップとして迎え入れた ・Wangが得意とするのはAIの学習に必要なデータラベリングや、人間によるフィードバックを用いたモデルのファインチューニング ・彼の主導により、metaのエンジニアのタイピングやマウスクリックを強制的に監視してAIの学習データにするシステムが導入された ・この監視システムは事前の相談や拒否権なしにトップダウンで決定され、従業員のプライバシーに対する大きな懸念を引き起こした ・多くの反発を受けた会社側は、監視を一時停止する機能を追加するなどの妥協案を後日提示することになった ・同時期にプロダクト開発の中核を担うチームから30パーセントから50パーセントものエンジニアが、AIデータラベリング部門へ強制的に異動させられた ・meta社では従来、入社後に研修を経て自身の所属チームを自由に選べる文化があったため、この一方的な異動は大きな波紋を呼んだ ・異動先でのデータラベリング業務はAIが生成したコードをテストしてフィードバックを与える単調な作業 ・多くのエンジニアのやる気を削いでいる ・特にインフラストラクチャやセキュリティを担当するチームへの影響は深刻であり、優秀な人材が次々と本来の業務から引き剥がされた ・会社全体で10パーセントのレイオフが予告されたことで、一ヶ月にわたり従業員は自分が解雇されるかもしれないという強い不安にも苛まれていた ・metaの人事制度にて、自身の評価を相対的に高めるためにあらゆる指標を最大化しようとする政治的な動きが横行している ・新たな評価指標としてAIトークンの使用量が導入された ・なので、エンジニアたちは評価を上げるためだけに無意味にAIツールを多用し始めた ・人間による入念なコードレビューよりも、AIを使って表面的な生産性を高く見せかけることが自己保身の有効な手段となっている ・本質的なプロダクト開発がないがしろにされた結果、エンジニアたちは会社に嫌気がさし、外部の面接対策サービスの利用登録者が急増している ・不満を抱える中核メンバーを引き留めるために会社は特別ボーナスを支給した ・だが、それでも彼らの離職意欲を根本から削ぐには至っていない ・5月末には、オバマ元大統領などの著名人のInstagramアカウントが次々と乗っ取られるという、同社史上最も恥ずべき大規模な障害が発生 ・この障害はパスワードリセット時の本人認証プロセスが根本的に欠如しているという、非常に初歩的な脆弱性を突かれたものであった ・セキュリティチームの人員が半減させられていたことと、AIが生成したコードをAIがレビューするというずさんな開発体制が障害の最大の原因だろう ・障害発生の翌日には会社のCISOが辞任を表明 ・経営陣と現場との間に深刻な亀裂が生じていることがうかがえる ・社内の全体会議では、現状を強制収容所に例えて不満を爆発させる従業員が現れるなど、組織内の混乱はもはや隠しきれない状態になっている ・CPOでさえも現在のメタ社の状況を狂気(insanity of this company)と表現しており、経営トップが引き起こした社内環境の劣悪さを公式に認めている ・この一連の混乱の元凶は、既存の主力事業やエンジニアの尊厳よりも新しいAIモデルの開発を何よりも最優先とみなしたザッカーバーグの独断にある ・IT業界全体でも、AIの能力を過信してシステムの安全性を軽視する傾向が見られる ・これをAI psychosisと呼んで危惧する専門家の声が上がっている ・metaの広告ビジネス自体はAIの恩恵を受けて過去最高の収益を上げている ・だが、その基盤を支える組織を自ら破壊しているのは皮肉 ・エンジニアを単なるコストとみなす現在の経営体制が続く限り、優秀な人材の流出は避けられない ・他のテクノロジー企業にとっては絶好の狩場となっている
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