AIエージェント向けのオンチェーン基盤(ブロックチェーン上に構築された共通の土台)を作るSwarmBaseが、700万ドルの資金調達を発表した(https://www[.]theblock[.]co/press-releases/408756/swarmbase-closes-7m-funding-round-to-scale-agentic-ai-infrastructure)。出資したのはCastrum Capital、M2M Capital、Notch Ventures、Becker Venturesの4社。調達資金はプロトコル開発とエコシステム拡大に充てられ、独自トークンの発行(TGE、新しい暗号資産を市場に出す最初のタイミングのこと)に向けた体制整備を進めるという。 SwarmBaseが取り組むのは、自律的に動くAIエージェント同士がどう信用を築くかという課題。人間なら本人確認や取引実績で相手を信頼できるが、AIエージェントの世界にはまだその土台がない。そこでSwarmBaseは、エージェントの登録から評判(レピュテーション)の蓄積、決済までをスマートコントラクト(あらかじめ決めたルールをブロックチェーン上で自動実行する仕組み。中核部分はSwarmCoreと呼ばれ、Hashlockが監査済み)でまとめて処理する。参加実績に応じて段階的に発行されるNFT(ブロックチェーン上で複製できない証明書のようなデジタル資産)バッジや、投機ではなく地道な活動の継続を評価するポイント制度もあり、高頻度のやり取りを捌きながら透明性を保つ設計だという。 現時点で登録ウォレットは24,000件超、発行済みバッジは19,600件超、1日あたりのオンチェーン取引は4,500件超に達しているという。トークン発行後は、ウォレットに紐づいたエージェントのステーキング(トークンを預けて運用に参加する仕組み)や、検証済みエージェントを探して使える「マーケットプレイス」の整備、段階的な非中央集権的運営への移行も計画に含まれる。DeFi(分散型金融)の自動化や自律トレード、複数エージェントの協調作業を支える基盤として位置づけられているが、まだ立ち上がって間もない規模感であり、実際にエージェント経済を支えるインフラとして定着するかはこれからの実績次第だろう。

オランダ・アムステルダム発のディープフェイク検知企業Sensity AIが、欧州イノベーション会議（EIC）の資金提供先としてヨーロッパのスタートアップ上位2%に選ばれた（https://sensity[.]ai/blog/sensity-top-european-startups-receive-eic-funding/）。 EICはディープテック分野の有望スタートアップを支援するEUの旗艦的資金提供プログラムです。今回は1,760件の応募のうち87社が面接段階に進み、最終的に選ばれた38社の中でサイバーセキュリティ領域からはSensity AIが唯一という狭き門でした。 背景には深刻な脅威があります。ディープフェイクは特別な技術がなくても、IBM調べで平均1.331ユーロという実質無料に近いコストで、人間の目では見分けがつかないレベルまで作れるようになりました。Sensity AI共同創業者兼CEOのGiorgio Patrini氏によれば、2025年には企業の75%がディープフェイク詐欺を経験したといいます。 Sensity AIのマルチモーダル（画像・動画・音声）検知プラットフォームは、全モダリティで98%の精度を達成しています。ただし業界には「detector obsolescence（検知器の陳腐化）」という共通の弱点があります。特定の生成AIで訓練した分類器が、学習データにない新しい生成AIには通用しなくなる問題です。Sensity AIはこれに対し、生成AIごとの癖ではなく画像や音声に共通して残る生成の痕跡（フォレンジック的な特徴）そのものを学習する基盤モデル（特定の生成AIに依存しない汎用的な検知の土台となるAIモデル）群で対応しています。 獲得した資金は総額490万ユーロで、同社の国際展開を後押しします。うち250万ユーロは株式を渡さない形の助成金（エクイティフリーグラント）で、その一部はこの基盤モデルのさらなる開発と、計算資源が限られた環境でのリアルタイム解析の最適化に使われます。 なお同社は今年初め、Auriga Cyber Ventures主導でBetaworks Venturesや欧州のエンジェル投資家グループが参加した210万ドルの資金調達も完了済みです。

イスラエル/サンフランシスコ拠点のOakが、AIネイティブな「アイデンティティ運用基盤」の構築に向けて6000万ドルのシード資金を調達した(https://www[.]prnewswire[.]com/news-releases/oak-raises-60m-in-seed-funding-to-build-the-ai-native-identity-operating-system-302826349.html)。ラウンドはAccel、Greylock Partners、CRVが共同主導し、Hetz VenturesやAlphaDrive Venturesも参加している。 「アイデンティティ管理」とは、人間の社員だけでなく機械やAIエージェントまで含め「誰が何にアクセスできるか」を一元的に把握・制御する仕組みのこと。企業への主要な攻撃経路になっている一方、既存ツールは人間中心の静的な環境向けに設計されており、AIエージェントの急増に追いついていない。Gartnerは2028年までにCISO(最高情報セキュリティ責任者)の70%がこの可視化・分析機能を導入すると予測している。 Oakのアプローチは、既存ツールにAIを後付けするのではなく最初からAIネイティブで設計し直す点にある。オンプレミス、クラウド、SaaS、自社開発システムを問わず数ヶ月でなく数時間で接続でき、生のアクセス記録から組織内の全アイデンティティとその関係を可視化するデータ構造(いわゆるアイデンティティグラフ)を構築する。付与された権限と実際の使用状況を突き合わせ、リスク判定から根本原因の是正までAIが自動化するという。製品はすでに一般提供中で、複数の企業顧客に導入済みだ。 CEOのShai Morag氏は連続起業家で、Integrity-Project(2014年にNVIDIA傘下のMellanoxが買収)、Secdo(2018年にPalo Alto Networksが買収)、Ermetic(2023年にTenableが買収、買収後は同社CPOを歴任)と3社を売却してきた経歴を持つ。共同創業者兼CPOのTal Marom氏はTenableとSalesforceで製品部門を率いた。両氏は100人以上のCISOやIAM(アイデンティティ・アクセス管理)責任者に取材し、「ツールが多すぎて連携できていない」「AIエージェントを統治する手段がない」という共通課題を確認したうえで、クラウドセキュリティの断片化をCNAPP(クラウドネイティブアプリケーション保護基盤)が統合したのと同じ転換点に、今アイデンティティ管理があると見ている。