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Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中
@BB45_Colorado
COVID-19分析・評価・予測・早期警戒情報を無償公開中hのnoteへ移行しそれぞれの記事へのリンクを投稿しています。 著述家、約4万冊の本と同時に焼かれた元大学教員 日刊SPA!連載中(体調不良の為休筆中)
参加 August 2009
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高市氏は、あの時代に実態はインターンであっても合衆国下院議員の事務所で研修をしていた訳で、それをそのまま持ち帰れば良かっただけ。 シュローダー議員のオフィスで、議会研修生の肩書きを許可されたのだから、その肩書きを最初から使っていれば何の問題もないし、十分評価された。 当初インターンだったのが学卒とわかり、議会フェロー=議会研修生としての肩書きを認められた逸話だって、学歴の正当な評価をする日本以外の常識を持ち帰る実例であった。 そもそもJ-1査証は、合衆国の文化、学術、習慣を母国に持ち帰るためにある。(故にH-1Bへの切り替え以外、非移民査証、永住権の申請は、帰国後10年、原則としてできない。) 合衆国連邦議会立法調査官などと言う嘘の履歴を用いたことで全てを台無しにしている。これが松下政経塾の教育の結果だし、そもそも高市氏によれば、松下政経塾がそのように指導したとの事で、心底さもしい組織だと呆れ返る。 日本経済新聞社は、90年代に「地方から広がる新たな政治ブランド、松下政経塾」というキャンペーンを行った事を今からでも徹底検証して反省せねばならない。
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