登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中
@BB45_Colorado
COVID-19分析・評価・予測・早期警戒情報を無償公開中hのnoteへ移行しそれぞれの記事へのリンクを投稿しています。 著述家、約4万冊の本と同時に焼かれた元大学教員 日刊SPA!連載中(体調不良の為休筆中)
参加 August 2009
34.8K フォロー中    60.4K ファン
これ、とうとう使用済みMOXの蓄積量が重要課題となっており、この使用済みMOXの再処理はできない。 フランスで一応実用化に向けた実験は進んでいるが、それに経済的価値はまったく無い。 六ケ所村核コンビナートは、1970年代末には既にまもなく実用化可能と国内向けに説明されていたHLRWのガラス固化技術の工業的実用化がまだ未達成で、すでに50年近く重要技術課題が未解決である。実験室規模では、可能なのだが、商用規模化ができていない。 一周目の核燃料サイクルですらこの有り様で、すでに30年近く再処理工場の完成が遅れておりプラントは、コールド試験、ホット試験の為に経年劣化が進みプラントそのものの更新が必須と言う状況である。 二周目は、白金族、マイナーアクチニドの蓄積により現有の再処理技術では再処理できない。この為第二再処理工場が計画されていたが、影も形もない。 更に二周目のMOXは、軽水炉の燃料としては実用性がない。これは、プルトニウム、ウランの同位体、マイナーアクチニドの蓄積によって中性子効率が低く軽水炉での臨界核反応を維持できないためである。 これを燃やす事ができるのは、工業的には、CANDUを代表としてた重水炉と高速炉、黒鉛炉に限られる。 日本は、CANDU論争によってCANDU陣営を粛清してしまった為にCANDUは存在しない。重水を供給する見込でCANDU陣営であった旭化成が粛清の後に政商呼ばわりされて原子力業界でたいへんに冷遇されていたのがこの為。 日本では、CANDUを低コスト化した大間ATRを原型炉としていたが、CANDUに遥かに劣る経済性で80年代末に電事連が大間ATR実証炉の受入れを拒否した。電源開発が、日本原電に1号商用炉をさらわれた事への執念で権益を獲得した大間ABWRは、この大間ATRの代替で、フルMOX装荷が最終目標だが、これでは二周目のMOXは燃やせない。 高速炉、日本では、FBR常陽とふげんがMOXを燃やす本来の解であったが、FBRは、完全に失敗した。辛うじて常陽は、まだ維持されているが、規模が過小の上にもう古い。 黒鉛炉は、ソ連邦のRBMKを代表に「なんでも食べる原子炉」として、大概の核燃料を燃やせるが、核拡散耐性が低過ぎて導入は不可能。 実は、CANDUもインドが核兵器開発に使ったことを契機として核拡散耐性が不十分とされており、開発国のカナダと既に導入済みの中国や韓国、インドなどを除き政治的に新規導入が難しい。 フランスへの使用済み核燃料の輸送は、非常に深刻な日本の現状を示している。1970年代から半世紀にわたり先送りしてきた課題が、もはや二進も三進も行かなくなっているのである。 なお、一周目のMOXですら輸入品で二酸化ウラン燃料の4倍を超えており、1/3装荷ですら核燃料費だけで二倍以上になる。このため、電力は、現在の認可される装荷割合である1/3MOXでなく1/4MOXにするなどコスト削減の為にMOXの装荷率を下げている有り様である。 仮に大間ABWRで国内再処理MOXをもちいたフルMOXにすると核燃料費は5〜10倍になる見込である。これにより建設期間、建設コストの上昇もあって発電コストは、既存の原子炉の2〜5倍となる。
もっと見る