CIPHER
@CIPHER1978
右も左も外来思想を押し付ける改革派。資本主義や共産主義に依存しない、構造側から主権を取り戻して、民主主義が機能するよう発信したい。改憲反対、特に緊急事態条項は絶対に反対、動物虐待許せません。 議論以前のくだらないコメントはスルーします。市民団体飛翔会運営 ハイライトにて学校では教わらない事を投稿動画でご案内中です。
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畝本検事総長が退任。
ですが、国民として手放しでは喜べないのが現実です。
袴田事件という、捜査機関による証拠捏造まで認定された冤罪事件を覚えていますか？
再審無罪判決が出た際、今回退任する畝本検事総長は、控訴こそ断念したものの、判決を「到底承服できない」と批判し、証拠捏造の認定にも強い不満を表明しました。
58年もの人生を国家に奪われた冤罪被害者を前にしても、検察が最後まで守ろうとしたのは、自分たちの捜査と組織の正当性です。
では、その後任となる川原隆司氏はどのような人物なのか。
法務省大臣官房長、刑事局長、法務事務次官を歴任した法務官僚です。
黒川弘務氏の賭け麻雀問題では、刑事局長として国会で「必ずしも高額とは言えない」と説明し、検察組織の判断を擁護する立場に立ちました。
その人物が、今度は検察の最高責任者になります。
これまで人質司法で長期間身柄を拘束し、自白を迫り、不都合な証拠を隠し、時には証拠まで捏造して、それでも「起訴有罪率99.9％」を誇示してきた日本の検察。
畝本氏も十分に危険でしたが、その後任には、検察と法務省、さらに政治との接続を熟知した人物が就きます。
これは検察の体質が変わる人事ではありません。
国民の人権より組織と国家権力を守る体制が、さらに強固になる可能性を警戒すべき人事です。
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全て事実です。
これを見ても自民党を支持したり、政治に関心を持たないのは売国奴と言われて然るべきです。
世界日報とは韓国統一教会の機関誌。
韓国統一教会の開祖の文鮮明は国際勝共連合を設立し、読売グループの正力松太郎、日本財団の笹川良一、自民党の岸信介(安倍晋三の祖父)や吉田茂(麻生太郎の祖父)といったCIAの工作員(公文書で確定)と結託し、反共組織を結成する傍ら、北朝鮮の金日成は兄弟の契りを交わし、日本は統一教会経由で日本人を拉致られた北朝鮮に5000億円を支援した。
高市早苗がどれだけすっとぼけようとも、自民党は韓国統一教会の下部組織ですからね。
右寄りの人も、保守だと自負すらなら頭のヌルいことせずに自民党や統一教会に関わる政治家を全て批判してからにしましょう。
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わかってる人の方が多いと思うけど、これは高市政権が自腹で助けている話ではありません。
原資は政府予算。
つまり税金や国債です。
結局、国民から取った負担を、電気・ガス代の名目で少し戻しているだけ。
「取って、少し配る」
これを支援と言われても、根本的な負担は何も解決していません。
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みんな、自民党が今ゴリ押ししている改憲4項目の中身を知っていますか？
自衛隊明記
緊急事態対応
合区解消、地方公共団体
教育充実ですが、
この4項目の中で、一番見落としてはいけないのが緊急事態対応です。
名称は「緊急事態対応」でも、中身は緊急時に通常の憲法秩序へ例外を作る条項です。
つまり問題は呼び名ではなく、誰が緊急事態を認定し、選挙延期・任期延長・内閣権限強化をどこまで認めるのかです。
「災害対応なら必要では？」
と思う人は多いと思います。
でも問題は、災害対応そのものではありません。
誰が緊急事態と認定するのか
国会承認はどこまで必要なのか
選挙延期や議員任期延長を認めるのか
内閣の権限をどこまで強めるのか
ここが曖昧なままなら、
国民を守る仕組みではなく、
権力を集中させる仕組みにもなり得ます。
ブレーキが“ある”かではなく、
本当に“止まる設計”かを見るべきです。
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こうして少しずつゴールポストをズラしていくのが政治家の常套手段です。
最初は
「任意です」
「義務化しません」
「罰則ありません」
って安心させながら広げていく。
でも普及したら今度は
「持ってないと不便」
「実質必須」
に変わる。
保険証廃止なんかまさにそれでしょう。
今はまだ憲法で人権が強く守られてるから露骨に出来ないだけです。
でも政府側からすれば、
国民を管理しやすい仕組みなんて欲しくない訳がない。
だから自分は、
どの政党が与党でも恣意的に運用できる改憲案や法案を危険視してるんです。
問題は今の政権が、じゃない。
将来もっと危険な政権が出てきた時、
止められる仕組みが残ってるかです。
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