f.nozoe
@FumiNozoe
researcher on the US-Japan security relations and base politics in Okinawa 沖縄で日本外交史、国際政治学、基地問題を研究しています。
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とはいえ、ここ最近の選挙情勢はマジでわからないのも事実。序盤のリードが後半でひっくり返ることもあるし、今までのパターンは通用しない。
うーん、僕もいろいろなルートから水面下の調査を見聞きする限り一致してるのは優勢で、実際に今の段階で新聞的に書くにしても「優勢」は書けると判断します。古謝陣営に流すほどの余裕もなさそうかなぁと。情報戦以前にやるべきことはたくさんありそうというかなんというか…
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玉城優勢はいいすぎでは。というか、自民党サイドが流している可能性があるから引き締めのための情報かもしれない。
ただ、古謝陣営がまとまりきれてない、古謝氏に人望がないとはよくよく聞く。。。
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沖縄県知事選、玉城デニー知事優位という話が方々で出回ってきて、選挙戦本格化を感じる……
「その目的の重さが、本来いちばん大切にされるべき安全を、あれほどまでに軽くしたのではないか。」
最終回は、報告書が「調べなかったこと」について。 教育内容の適切性は、調査の対象外とされました。
なぜ、あの船でなければならなかったのか。 ずっと抱えてきた疑問の答えはそれで導かれるのでしょうか。
※「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立しました。詳細は記事末尾をご覧ください。
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かつてアメリカ軍が台湾海峡で
核兵器を使おうとしていた実態が明らかに…
米軍幹部らはいかに核使用に傾斜したのか？
そして作戦には日本も無関係ではなかった―
機密文書から“知られざる核危機”の全貌に迫る
知られざる核危機 ハルペリン文書の警告
9(日)夜9時～[総合]
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2018年8月8日、翁長雄志が世を去りました。自民党沖縄県連で大田昌秀の三選阻止と県政奪還に執念を燃やし、後には自身が県知事になりました。野添文彬『大田昌秀―沖縄の苦悶を体現した学者政治家』は、その翁長が2017年の大田の県民葬で式辞を述べたことにも触れています。
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夏の本棚 船橋洋一『戦後敗戦』 - ジャーナリスト 野嶋剛 公式サイト
調査報告書について、3回に分けて書きます。1回目は「責任」。
報告書は義務違反を認定しつつ、「法的責任の追及を目的としない」と明記しています。
※「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」を設立しました。詳細は記事末尾をご覧ください。
調査報告書を読んで① 責任について｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ @Beloved_Tomoka
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2回目は、報告書が最後まで解けなかった問いについて。
学校が船長を疑う材料は、船長自身の著書にも、開会礼拝の言葉にも、繰り返し示されていました。
なぜ誰も声を上げなかったのか。委員会の答えは「分からない」でした。 その答えを知る人たちがいます。
@Beloved_Tomoka
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【熊本地震に個人で約490万円寄付】
鄭氏は7月31日、SNSで熊本大地震に対する見舞いの意を表明。
台湾・国民党の鄭麗文主席が個人で100万台湾ドル（約490万円）を寄付。人道支援をめぐり、台湾と中国の「対日観」の溝が浮き彫りに。
#台湾# #熊本地震#
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『群像』9月号掲載の加藤典洋氏の未刊行論考を一読した。石原は加藤氏（石原の着任前に明学を転出されていたので同僚にはならなかった）から厳しい批判の対象となっているシカゴ・コーネル系の日本研究グループとも個人的におつきあいがあるが、正直なところ、本件論争は時間が経過しすぎて当事者の多くが逝去されており、学術的なジャッジに至るのは困難という印象だ。
ただ、加藤氏の議論にかかわって一点だけ明言できるのは、(ポスト)コロニアルな状況を考えるのはもちろん重要だけれども、そうした状況についても国民国家の存在を前提とせねば対処できない課題があまりにも多いこと、これが四半世紀かけて人文社会科学が学んだ教訓ではないだろうか。
米軍基地の沖縄島への異様なまでの偏在はもちろん、台湾有事に際しての先島諸島の避難(疎開)計画にせよ、そして硫黄島民がなんと82年も帰郷できないことも、日本に住む国民・市民が自由民主体制の一員としての安全保障上のメリットを受ける代わりに、その負担を一部の地域や人びとに偏って担わせており、そこには(ポスト)コロニアル状況も介在している。
だからこそ、一見逆説的だが、「健全なナショナリズム」は当然必要だというのが、『現代思想』7月号の拙論【前線を切り捨てない健全なナショナリズムと安全保障―新しい日本の「リベラル」のために】(↓)で問うたことです。未読の方はぜひ読んでいただきたい。
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CSIS Japan Chairにおける、日米同盟の発展過程を記録した資料データベース。現在のところ共同声明や合意などで機密解除された資料の扱いはどうなるか不明。
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2026年度研究助成「学問の未来を拓く」として、応募総数725件のうち28件を助成対象に決定しました。助成総額は3,000万円です。
「次官候補」転出の背景は 政権と財務省の関係を読む
「10年に1度の大物財務官僚」とも評されるエース級の財務官僚が東京税関長へ。
背景には財政政策をめぐる政権との緊張関係があるとされます。財務省人事の意味を読み解きます。
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とても有意義な時間でした。
一人で考えるには重すぎる、でも考えずにはいられない。そんな方に読んでほしいし見てほしいです！！
ありがとうございました😌
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私たちは「沖縄」と「基地問題」のことをどのぐらい知っているのか？——『基地問題から沖縄を知るための60章』出版記念トークイベント
無事終了🙌
アーカイブ7/15まで販売
ぜひご視聴ください👀
（購入後2週間視聴可能）
@yurararara_n
@kumapooh0301
@tsuda
告知動画☟
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【海兵隊の“分散・展開”支える部隊】
中国が海洋進出の動きを強める中、沖縄に駐留するアメリカ軍も、その姿を変えつつあります。前線で戦う部隊を輸送や通信で支える「第３海兵遠征軍支援大隊」と「第７通信大隊」の訓練に密着しました。
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中公新書『権威主義とは何か』原稿提出
序章 権威主義とは何か
一章 古代から近世の民主と独裁
二章 近代民主主義の誕生から現代独裁制へ
三章 独裁者のジレンマ:自由と強権の狭間で
四章 統治の技法とその変貌
五章 大転換の起源と回帰の兆し
六章 権威主義化する民主主義
終章 権威主義の将来
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新たなオール沖縄を作ろうとしているのかな。那覇市長選 立民と社大に推薦依頼 現職・知念氏 沖縄
