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ハミ・ジェジェ
@HamiJeJe
画家。いくつかの作品を出版し、個展も開催したことがある。「フォーブス・アートクラフトマン賞」を受賞した 絵を描きながら、人生や仕事、人との関わりについて考えています。 日々の気づきや小さな発見を、言葉と絵で記録しています。
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日本の会社員、特に地方や中小企業で総支給25万円前後の層は、まさに「働いても自由になれない」典型例になってる。 総支給25万円。そこから住民税・厚生年金・健康保険料・雇用保険などで約6万円が引かれて、手取りは19万円前後。月に6万円が「ただ日本に住んで、社会に所属してるだけ」で強制的に消える。これは貯蓄でも投資でもなく、未来のための積み立てですらなく、ただ「生存権を維持するための固定費」として消えていく。 その6万円があれば、地方在住者なら新幹線で東京や大阪に月1回は行けたし、国内旅行の宿泊費+交通費として十分に回せる金額だ。あるいは、月々の外食や趣味、自己投資に充てて「ただ生きてる」以上の生活ができたはず。でも現実は、家賃・食費・光熱費・通信費を払った後に残る金額はほぼゼロに近く、貯金もままならない人が少なくない。 問題の本質は「税率が高い」ことだけじゃない。厚生年金と健康保険の負担が、給与所得者に極端に集中してることだ。フリーランスや経営者は調整の余地がある一方、会社員はほぼ逃げられない。しかも、その負担で維持されている制度が、将来自分にどれだけ還元されるか不透明なまま、現役世代の手取りを削り続けている。結果として「働いても働いても、生活水準が上がらない」状態が固定化されていく。 「日本終わってる」とまでは言わないまでも、少なくとも「住んでるだけで毎月6万円が消える国」になっている事実は、もう無視できない段階に来てる。その6万円を「強制徴収」ではなく「自分で使えるお金」として取り戻せるかどうかが、これからの日本で「自由」を測る一つの基準になってくる気がする。
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氷河期世代がこの30年で「学んだ」こと。 努力は報われない。人は信用できない。何でも自己責任。自分は求められていない。老後は見通しが立たない。 正確には、学ばされた。 90年代後半から2000年代初頭、バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た世代は、正社員の門が閉じ、非正規・派遣・契約の不安定な働き方を強いられた。企業はリストラと採用抑制で生き残り、政府は「自己責任」を繰り返した。制度と社会が「お前のせいだ」と言い続けることで、個人はそれを内面化せざるを得なかった。 だから「努力不足」と言われても反論できない構造ができていた。苦しみを語れば「甘え」「努力が足りない」「自己責任」と切り捨てられ、経験そのものが無かったことにされる。痛みを認められない社会は、痛みを語る人をさらに孤立させる。これが積み重なった結果が、制度への不信と、将来への諦めだ。 今、この世代は40代後半から50代前半。正社員になれなかった人の多くは、依然として低賃金・非正規のまま、老後資金も年金も心許ない。結婚・出産を先送りまたは断念した人も少なくなく、それが少子化の一因にもなっている。社会は「自己責任」で片付けてきたツケを、これから本格的に払うことになる。 努力が報われなかったのは個人の資質の問題ではなく、構造の問題だった。それを認めない限り、同じ構造は次の世代にも繰り返される。
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これはさすがに、司法が社会に出しているメッセージを考え直した方がいいと思う。 12時間以上にわたって酒を飲み続け、ビールやウーロンハイを約20杯。 その状態で車を運転し、就職活動の真っただ中だった24歳の大学院生の命を奪った。 被害者には、その先の人生があった。 面接の練習をして、就職して、働いて、家族を持っていたかもしれない。 その何十年という未来が、一度の飲酒運転で全部消えた。 ところが検察の求刑は懲役5年6か月。 さらに裁判では「反省している」ことなどが考慮され、懲役4年6か月。 遺族からすれば、 「人ひとりの未来を奪って、なぜ4年半なのか」 と思うのは当然だろう。 ここで問題なのは、 単純に「刑罰を重くしろ」という話だけではない。 飲酒運転は事故ではない。 酒を飲む。 さらに飲む。 車の鍵を持つ。 運転席に座る。 エンジンをかける。 公道に出る。 そこまで何度も「やめる機会」がある。 それでも運転した結果、人が死亡したのであれば、 社会はその行為をどれほど重大なものとして扱うのか。 そこが問われている。 刑罰には、加害者を罰するだけでなく、 「この行為を社会は絶対に許さない」 という基準を示す意味もある。 だから遺族の 「こんな短い判例が今後の基準になるのが悔しい」 という言葉は重い。 判決一つは、その事件だけで終わらない。 同種事件の量刑判断や、社会全体の感覚にも影響する。 もちろん刑事裁判は感情だけで刑を決めるものではない。 法律、証拠、過去の判例、故意の有無、情状などを総合して判断する必要がある。 しかし、それでも問いたい。 これほど大量に飲酒し、自ら運転を選び、若者一人の人生を永久に奪った結果が「4年6か月」なら、 被害者の命の重さと、社会が受け取るメッセージは本当に釣り合っているのか。 「車だから事故」 「反省しているから減刑」 そんな説明だけでは、遺族が納得できないのは当然だと思う。 飲酒運転を本気でなくしたいなら、 飲酒運転は人生を壊すほど重大な犯罪だと、法律と司法の両方が社会にはっきり示す必要がある。 被害者は二度と帰ってこない。 加害者の更生を考えることも大切だ。 でも同時に、 奪われた側の人生が置き去りになっていないか。 飲酒運転事件が起きるたび、 日本の司法はそこを問い直すべきだと思う。
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団塊やバブル世代が現役だった頃には守られていた終身雇用や年功序列を、氷河期世代が中高年になった瞬間に「時代遅れだから廃止」と言い出すのは、あまりにも都合がよすぎる。自分たちが渡り終えた後に橋を壊して、後ろの人に泳げと言っているようなものだ。 生活保護の厳格化を支持する人は、不正受給ばかり想像する。でも、氷河期世代の多くは低賃金や非正規雇用で十分な資産を作れなかった。雇用政策の失敗で困窮者を増やしておきながら、最後に「助けを求めるな」と言うのは、国の失敗を個人の責任に付け替えているだけだ。 このままでは、氷河期世代は「支援されなかった世代」から「存在そのものを負担扱いされる世代」になってしまう。人口減少も未婚化も社会保障不安も、彼らを放置してきた結果なのに、そのツケまで本人たちに払わせるのは二重三重の理不尽だと思う。 改革が必要なら、まず逃げ切った世代も含めて公平に負担を求めるべきだろう。資産も退職金も年金も少ない氷河期世代を狙い撃ちして、「全世代型改革」と呼ぶのは無理がある。負担能力の弱い層から削る政策は、改革ではなく単なる弱い者いじめだ。 氷河期世代を最後まで切り捨てれば、次の世代が学ぶのは「真面目に働いて保険料を納めても、困った時には国は助けてくれない」ということだろう。社会保障への信頼が壊れれば、制度は財源より先に正当性を失う。三本の矢で撃ち抜かれるのは、氷河期世代だけではなく、日本社会そのものかもしれない。
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