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ハミ・ジェジェ
@HamiJeJe
画家。いくつかの作品を出版し、個展も開催したことがある。「フォーブス・アートクラフトマン賞」を受賞した 絵を描きながら、人生や仕事、人との関わりについて考えています。 日々の気づきや小さな発見を、言葉と絵で記録しています。
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ハミ・ジェジェ
@HamiJeJe
2026.11.20 11:00
日本の会社員、特に地方や中小企業で総支給25万円前後の層は、まさに「働いても自由になれない」典型例になってる。 総支給25万円。そこから住民税・厚生年金・健康保険料・雇用保険などで約6万円が引かれて、手取りは19万円前後。月に6万円が「ただ日本に住んで、社会に所属してるだけ」で強制的に消える。これは貯蓄でも投資でもなく、未来のための積み立てですらなく、ただ「生存権を維持するための固定費」として消えていく。 その6万円があれば、地方在住者なら新幹線で東京や大阪に月1回は行けたし、国内旅行の宿泊費+交通費として十分に回せる金額だ。あるいは、月々の外食や趣味、自己投資に充てて「ただ生きてる」以上の生活ができたはず。でも現実は、家賃・食費・光熱費・通信費を払った後に残る金額はほぼゼロに近く、貯金もままならない人が少なくない。 問題の本質は「税率が高い」ことだけじゃない。厚生年金と健康保険の負担が、給与所得者に極端に集中してることだ。フリーランスや経営者は調整の余地がある一方、会社員はほぼ逃げられない。しかも、その負担で維持されている制度が、将来自分にどれだけ還元されるか不透明なまま、現役世代の手取りを削り続けている。結果として「働いても働いても、生活水準が上がらない」状態が固定化されていく。 「日本終わってる」とまでは言わないまでも、少なくとも「住んでるだけで毎月6万円が消える国」になっている事実は、もう無視できない段階に来てる。その6万円を「強制徴収」ではなく「自分で使えるお金」として取り戻せるかどうかが、これからの日本で「自由」を測る一つの基準になってくる気がする。
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