磯野直之
@IsonoNaoyuki
元日本経済新聞記者。1980年代後半のバブル期以降、主に金融資本市場取材を担当。日経QUICKニュース社（NQN）のデスク、部長としてリアルタイムのマーケットニュース提供に取り組んだ。
アベノミクスの下での異次元金融緩和は、いずれ円の通貨価値を大きく棄損する恐れが大きいと警戒している。
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日経新聞は、原則として「暴落」という言葉は使わない。少なくとも私はそう教わった。急落ならいいが、急落がどこまで行くと暴落なのか定義できないし、読者を極端に不安にし、パニックを引き起こすのも良くない。
でも、これは危機の話なのだから、「金利上昇の連鎖を懸念」ではなく「債券暴落の連鎖を懸念」と言った方がいいと思う。そして債券が暴落すると、株も商品相場もフライトツーキャッシュが大規模に起きて暴落する危機につながると。
そうした大暴落、大恐慌を起こさないための協調行動であるわけだが、介入だけで危機を封じ込めるのは無理だ。財政の野放図な拡張は止めないといけない。累積赤字が非常に大きい日本がまず止める必要があるが、米国などにもそれは言える。
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ベッセント米財務長官が多分恐れているのは、そして一定程度以上のマーケットの知識がある人の多くが恐れているのは、円安に歯止めがかからなくなり、円債も暴落すること。日銀は大幅な債務超過になるが、それ以上に懸念されるのが、民間金融機関などで円債を大量保有している先が債務超過になることだ。
日銀は資金繰り倒産はしないが、民間はそうはいかない。大幅な債務超過に陥った先に他の金融機関は信用供与しない。そしてそれが引き金になって、瞬く間に日本発の大規模な金融危機が起きてしまう。
異例の日米協調介入は、一歩間違えればリーマンショックのような、あるいはそれを超える大きな金融危機の淵に我々が立っているから実現したと見るべきだ。
協調介入で一息ついたのではなく、協調介入せざるを得ないほど状況が悪いと認識しないといけない。
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これと同じことを首相官邸の主が考えているのかも知れないと思うと、背筋が冷たくなる。
ただ、日銀がさらに利上げしていくと、日銀自身が保有国債の含み損で実質債務超過になるうえ、政府の利払い負担が大きく増える。したがって、金融引き締めは財政引き締めと同時に行わないといけない。
財政規律重視の政府を樹立しなければ、円安やインフレは収まらない。
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昨年の選挙で立憲民主党などが支援した寺田静氏と尾辻朋美氏が反対していたら、否決だった。
政府がGPIFに命令して国内投資を増やし、その投資割合変更を一気に行えば円買い介入と同じような円買いが短期間で発生する。同時に大量の米国債、米株などの売却で米国をはじめ海外市場も大混乱する。しかし、それは考えにくい。投資割合の変更はする場合でもゆっくり行うはずだ。
また、円や円債の防衛のために年金資金を使ったことは、日本政府や円への信認を長期的に大きく損なうだろう。
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> 宮内庁幹部は「実際に養子を取る際には、家長である天皇陛下の意向をふまえることになるだろう」と話した。
もし、今上陛下が養子を望まないのなら、それを皇族方に伝え、それに反して養親になることを希望する皇族が出てきても、皇室会議の皇族議員（秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下）が1人でも反対したら、それを押し切って養子縁組するのは極めて難しい。
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「たられば」はいけないけど、野田氏が中道結成を決意せず、総選挙で立憲民主党が惨敗しても80～100議席弱の確固たる野党第一党だった（そして与党は衆院で３分の２には達していない）場合には、今回のような皇室典範改正は出来なかったのかも知れない。
その時でも野田氏の代表辞任は避けられなかったが、野田氏の大敗北ではなく、大々敗北になった総選挙だった。
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