【地震関連・官房長官記者会見】 本日（７月２８日）１８時４８分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見（２回目）を行いました。 ※要旨（速報版） （官房長官） 　お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。 　本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。 　また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。 　ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４８，２８０戸発生。都市ガスは約５００戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。 　次に交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、１７路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。 　この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。 　また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。 　この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。 　国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。 　なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。 　冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。 （記者） 　今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。 （官房長官） 　１７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（ディーマット）の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。 （記者） 　熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。 （官房長官） 　政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　ちなみに２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に再び震度７の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。 （記者） 　熊本県にあるＴＳＭＣの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。 （官房長官） 　現時点においてＪＡＳＭ（ジャスム）の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。 （記者） 　明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。 （官房長官） 　 現在それは調整中であります。 （記者） 　被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。 （官房長官） 　イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。 （記者） 　人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。 （官房長官） 　詳細については確認中であります。 （記者） 　先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。 （官房長官） 　まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。 　熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。