境野春彦 | エネルギー問題
@LPGadvisorJP
コネクトエネルギー合同会社 CEO｜経営コンサルタント
石油・ガス・電力・再生可能エネルギー業界で実務を経験。
有事のエネルギー問題、石油化学（ナフサ）、政治・政策を独自の視点で分かりやすく解説。
noteでは新聞連載コラムや時事解説を掲載しています。
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フジの指摘が端的にまとまっている
昨夜のFNNプライムオンライン
・避難所の海外との格差は、災害対策基本法
→被災した市町村が被災者を支援せよ
＝標準化されていないので、同じ市内でも避難所によってやり方がバラバラ
イタリア：被災した自治体に代わって他の州が避難所運営→対応が均一化＝地震発生から6時間でテントやベッドなどが構築
一方、高市総理が視察した氷川中学校は、
・発災から5日後に段ボールが届き、パーティションも設置されているが、パーティションが低いため、女性が着替えもままならないとのこと。
・・・フジが災害対策基本法の制度改革が急務であることを指摘していましたが、まさにこれこそ、官邸が主導してやらねばならないこと。
プロモーションビデオの撮影ではなく、こういった課題を抽出して持ち帰り、解決策を指示するのが国の役割なのでは？
総理ご一行様は一体全体、何をしに被災地に行ったのか。
猛省を促したい。
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