公明党に「立派だ」と褒められた自民党の4人
《理由は》
公明党が掲げる「財政慎重派・慎重な税制運用」の立ち位置と、退席した4人の持論（財政規律派・旧来の党内税調派）が近いため、高市政権の決定に異を唱えた姿勢を称賛する政治パフォーマンスですね。
自民党の衆議院議員総数は315名です。
4名は約1.3%です。
自民党の全衆議院議員のうち 98.7% は党議拘束に従い、国民との約束である「減税関連法案」の可決に整然と賛成票を投じたということになります。
「自民党の分断」を期待する野党や一部のメディアが、この4人の動きを拡大して報じようとしていると感じます。
でも客観的な数値で見れば、政権の強力な足腰や結束力を揺るがすような規模では全くありません。
仮にも離党などの動きがあったとしても(無いと思うけど)、高市政権は何らブレないと思うし、
自民党の圧倒的な大多数が、公約実現に向けて、首相の元で結束しており、政権の推進力は揺らいでいないと言えると思います。
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自民党は党内で自由に議論して、予算案や税制改正案などの重要法案では、事前に党内の総務会等で意思決定を行い、所属議員全員に賛成（または反対）の裁決に従うよう【党議拘束】がかけられます。
過去には1997年の「脳死・臓器移植法案」や、かつての「尊厳死」などの生命倫理・個人の宗教観・道徳観に関わるテーマでは、「各自の良心」に従って投票する（党議拘束をかけない）」対応がありました。
しかし財源や国家の根幹に関わる税制問題は、政権の信任にも関わるため「個人の良心」で外す対象にはならず、党としての結束が求められる分野です。
党議決定に従わず《退席》という行動をとったことは、党内での懲罰対象になる可能性も含め、政権・党内における一定の摩擦や波紋を呼ぶ政治的立ち振る舞いです。
遠慮なく言えば………
反対の理由に、政治哲学や、広く言えば国家観が感じられません。
単に「税率をどうするか」という政策論を超えた意味があります。
従来の官僚主導・既存の税調主導の財政運営から脱却し、「選挙で公約を掲げ、信任を得た政権が、国民との約束を果たして構造的改革をやり遂げる」という意味が、決定的に重要なのです。
一時的な「手当」で凌ぐのではなく、「制度そのものに踏み込んで国民の税負担を直接軽減できる」という、柔軟な消費税減税という実績を作ることは、今後の日本の経済成長や財政議論のあり方を根本から変える歴史的な転換点だと思います。
前総理ですら、それがわからないことが残念です。
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中国メディアが指摘する「日本が中国からの観光客を逃して焦っている」というのは事実でしょうか？
日本国内の行政や現場の感覚としては「むしろオーバーツーリズムの負荷が減り、持続可能な観光への移行期間として好都合である」と受け止められているのが実態ではないでしょうか？
また政治的・感情的な論理で、観光や経済などの民間交流が左右される中国とのビジネスや関係維持は、現場や事業者にとって、非常にリスクが高く付き合いづらい……と、もう、日本国民は知ってしまいました。
「日本人はオレたちの感情に向き合わないと客が戻らない」という上から目線の中国メディアの指摘に対してですが…
日本の観光地や自治体でも「政治的な条件で浮き沈みする客層を無理に引き戻すために対応を変える必要はない」という冷静な受け止め方が大半だと思います。
政治的リスクとオーバーツーリズム問題を受け、日本の観光庁や民間事業者は、特定国依存からの脱却を急速に進めているのが現状です。
観光業でも「政治的リスクが低く、持続可能な関係を築ける国のファンを大切にする」ことが、結果的に地域社会を守り、安定した経済活動につながるという認識、これが広がっているのが今の日本です。
議員が訪中してくるから、「日本は焦ってる」と判断したのだとしたら、見誤ります。お困りの方は、日本の観光資源を使って、中国人専用の観光ビジネスをしている中国籍の方たちだと思います。
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復習
高市首相の『戦艦を使い武力を伴うなら、存立危機事態になり得る』発言について
中国は、これを意図的に外交カード(政治利用)しています。
国内で高市叩きをしている日本人をあざ笑いながら。
【《立民》の岡田が引き出して
《朝日》の見出しが曲げて煽って
《中国》領事が激怒し、中国共産党が乗った】
捻じ曲げの順番
1. 岡田氏が国会で具体例を執拗に聞く
2. 首相が「戦艦＋武力ならなり得る」と答える
3. 朝日新聞が見出しで「認定なら武力行使も」で一段飛ばす
4. 中国が「台湾への武力介入宣言した」として撤回を求める
5. 朝日は見出しをそっと訂正「武力攻撃の発生時」
1〜5で、少しずつズレていく。
結果的に、【首相の失言で国益を損ねた】と騒ぎ出す。
条件つきの法解釈を、武力行使の予告のように報じられたとき、すかさず中国共産党に利用されました。
日本国内の分断戦略に使われていますね。↓そもそもを…忘れないことが大事。
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Xの摘発発表は事実。
日本で同じことが起きない理由はなく、工作の手法から学びましょう。
認知戦での工作手法は
【嘘の発明】より【本物の不満の水増し】の方が効くことが分かっています。完全な嘘はSNS 上で誰かが必ず発見します。
ですから本物の地域報道を素材にし
感情的な絵を足し、地元住民の声に見せかけて
完全な捏造より、「本物の不満を増幅する」方法に注意して。
日本も他人事ではありません。争点の形が似ています。
データセンター、再エネ、原発、円安、外国人、移民、防衛費。
どれも本物の利害があります。
工作側はゼロから嘘を作るより、すでに国民が怒っている論点を選びます。本物の反発が先に立ち、偽物が乗ってSNSで激しく煽るのです。
ですから自分の側の不満を、認知戦工作の材料にされないように…常に自分でも客観視できる人でありたいです。
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再利用でお弁当に入っていた魚型お醤油差しが
「ランチャーム」(ランチをチャーミングにの意味)
そういう名だってことを初めて知りました。
《国産にこだわり70年目》…すごーい。
本物の特徴はしっぽに「旭」のマークが入っているもの。
軽く押すだけで一滴〜数滴コントロールしやすい「神アイテム」
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