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Chieko Nagayama
@RibbonChieko
参加 December 2013
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自民党は党内で自由に議論して、予算案や税制改正案などの重要法案では、事前に党内の総務会等で意思決定を行い、所属議員全員に賛成(または反対)の裁決に従うよう【党議拘束】がかけられます。 過去には1997年の「脳死・臓器移植法案」や、かつての「尊厳死」などの生命倫理・個人の宗教観・道徳観に関わるテーマでは、「各自の良心」に従って投票する(党議拘束をかけない)」対応がありました。 しかし財源や国家の根幹に関わる税制問題は、政権の信任にも関わるため「個人の良心」で外す対象にはならず、党としての結束が求められる分野です。 党議決定に従わず《退席》という行動をとったことは、党内での懲罰対象になる可能性も含め、政権・党内における一定の摩擦や波紋を呼ぶ政治的立ち振る舞いです。 遠慮なく言えば……… 反対の理由に、政治哲学や、広く言えば国家観が感じられません。 単に「税率をどうするか」という政策論を超えた意味があります。 従来の官僚主導・既存の税調主導の財政運営から脱却し、「選挙で公約を掲げ、信任を得た政権が、国民との約束を果たして構造的改革をやり遂げる」という意味が、決定的に重要なのです。 一時的な「手当」で凌ぐのではなく、「制度そのものに踏み込んで国民の税負担を直接軽減できる」という、柔軟な消費税減税という実績を作ることは、今後の日本の経済成長や財政議論のあり方を根本から変える歴史的な転換点だと思います。 前総理ですら、それがわからないことが残念です。
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