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鈴木 泰志
@SUZUKIYASUSHI55
趣味、海外旅行、ジョギング、寿司、株投資。安保徹先生の免疫学と医食同源で健康生活。留学とビジネスで20年中国と関わる。投稿は日中関係中心ですが、旅行、健康、グルメについても呟きます。私の投稿に返信しても、文脈や真意を理解できない方や、著しく品性を欠く方にはお返事しません。
参加 July 2010
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小泉進次郎と高市早苗は、正真正銘の売国的政治家である。 なぜなら、彼らは米国の対中戦略に日本を組み込み、この国を「前線国家」へと押し出そうとしているからだ。 米国のピート・ヘグセス国防長官は「西太平洋でのいかなる有事においても日本は前線に立つことになる」と明言している。これは偶発的な発言ではなく、米国の戦略的本音を示すものだ。 米国は中国を軍事的に牽制したい。しかし同時に、中国市場で利益も得たい。ゆえに、自らが全面的な対中強硬姿勢の“悪役”になることは避けたい。軍事的緊張を高める責任を直接背負うことも望まない。 そこで利用されるのが日本である。 もともと反中感情や警戒心を抱きやすい日本社会の空気を巧みに利用し、日本を「価値観外交」「抑止力強化」といった名目で持ち上げる。 そして本来であれば米国自身が前面に立つべき軍事的負担やリスクを、日本に肩代わりさせる構図が出来上がっている。 その戦略に積極的に同調し、日本を地政学的最前線へと押し出そうとしているのが小泉進次郎と高市早苗である。 これは自主独立ではない。主体的外交でもない。 同盟強化の名を借りた従属の深化であり、日本を潜在的な戦場へと近づける危険な選択である。 日本の国益とは、前線に立つことではない。 緩衝地帯としての安定を維持し、外交の選択肢を広く持つことにこそある。 それを狭め、対中対立を固定化し、日本を安全保障上の最前線へ押し出す政治こそが、結果として日本を破滅へ導きかねない。 その意味で、彼らの路線は「売国」と呼ばれても仕方がないのである。
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