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鈴木 泰志
@SUZUKIYASUSHI55
趣味、海外旅行、ジョギング、寿司、株投資。留学とビジネスで長年中国と関わる。投稿は日中関係中心ですが、旅行、健康、グルメについても呟きます。返信欄を閉じた投稿に引用リプで反論するのはご遠慮ください。この趣旨を理解し、尊重できない方はブロックします。
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日本新興宗教「高市教」 信者数推定5000万人 教義:高市総理は絶対の真理 日課:総理の言葉を礼賛し、日本を強く!と唱える 戒律:高市批判者は反日認定 ご利益:中国を撃破した気分になれる 年会費:防衛費増額・物価高で徴収 (信者以外からも容赦なく徴収) 退会自由、但し年会費は終生引き落とし
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スイスが北朝鮮との協力開始を発表 ロシア、中国を敵に回し、日本はますます世界の潮流から孤立しそう。
JUST IN:🇨🇭🇰🇵Switzerland announces it will start cooperation with North Korea They announced they will open a new diplomatic office in Pyongyang and create a direct permanent contact with the DPRK.
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もし国民党が内戦に勝利し、大陸を統治して民主化していたら、西側は民主主義や民族自決を掲げて中国に介入し、ウイグル・チベット・内モンゴルを切り離していた可能性が極めて高い。中国は分裂し、米国の一極支配に対抗できる大国は存在せず、世界はアメリカの奴隷に。
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@SUZUKIYASUSHI55 そもそも、赤の帝国になったのは、アメリカの失策。中華民国だったら、チベット、ウイグル、満州、内モンゴルは、独立していた思う。
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日本新興宗教「高市教」 信者数推定5000万人 教義:高市総理は絶対の真理 日課:総理の言葉を礼賛し、日本を強く!と唱える 戒律:高市批判者は反日認定 ご利益:中国を撃破した気分になれる 年会費:防衛費増額・物価高で徴収 (信者以外からも容赦なく徴収) 退会自由、但し年会費は終生引き落とし
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「2010年2月、日本はイランにウラン濃縮を提案した。 そのわずか2か月後、イスラエルの防衛産業と関係の深い企業が、日本の原子力施設の監視・安全管理に関する契約を突如獲得した。 そして、その1年も経たないうちに福島第一原発事故が起きた」 重要インフラからイスラエル関連企業を排除すべき。
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In february 2010, japan offered to enrich uranium for iran. Two months later, an israeli defense-linked firm suddenly secured a japanese nuclear surveilance safety contract. Less than a year later, fukushima exploded. @grok are these dates correct? start with yes or no.
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重要インフラにイスラエル企業を関与させるリスク。とりわけ、政治的対立が深まったとき、その関係が安全保障上の弱点になり得る。 イスラエル企業に日本の重要インフラを関与させる日本政府。高市政権がイスラエルのジェノサイドに物言えないのはこうした利害関係があるからだろう。
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BREAKING: 🇪🇸 At least 68 people have died and 80 others injured after a train crash in Spain. Investigators say it’s due to an “inexplicable” safety error after a “widespread computer communications failure.” It’s the THIRD train crash in Spain this year. ISRAEL warned Spain they would pay a “heavy price” and for some reason an Israeli railway cyber firm recruited Spain’s former railway safety chief/transport secretary… 🤔 May God rest their souls and bring ease to their families 🙏🏼
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反中ビジネスの実態 中国批判動画の台本:1本1,500〜5,000円。 動画編集:1本2,000〜7,000円。 AIで偽動画を量産し、再生数を稼ぐ。 制作者の証言では、2週間で50万円稼いだ例まである。 信者は中国に怒り、業者は日本人の怒りで稼ぐ。 反中教、信仰心を金に換える新時代の錬金術。
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@SUZUKIYASUSHI55 而且我还经常刷到有一些日本账号发的全是抹黑中国的ai 假视频…后来了解到一条30秒假视频5000日元,播放高有奖金…日本有专门的机构在做这些,比如中国威胁论之类的(中国也有)大概这项业务一年花费70亿日元
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民主的な選挙で選ばれた高市政権は、国民の多くが反対する外国人受け入れ政策を進める。 国民の意思より、政権の判断が優先される。 これが日本の特色ある民主主義です。
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【お知らせ】 本日(10月27日)、高市総理とバングラデシュのタレク・ラーマン首相は、日・バングラデシュ共同記者発表を行いました ※両首脳の発言(速報版、仮訳) (高市総理)  本日、バングラデシュのタレク・ラーマン首相をお迎えし、首脳会談を行いました。  国際情勢が益々不安定化する中、日本とバングラデシュが共に自律性と強靱性を強化することで、地域の平和と安定に貢献し、繁栄を分かち合うことが重要です。  日本は、民主的な総選挙を経て発足したラーマン政権による国づくりを、力強く後押ししてまいります。  本日は、こうした観点から、民主主義や法の支配といった価値を共有する、バングラデシュと日本の協力について、ラーマン首相と議論をいたしました。  バングラデシュと日本は、進化したFOIPの実現に向けた重要なパートナーです。  ラーマン首相は、ベンガル湾地域の発展をリードしておられます、日本は、ベンガル湾地域のサプライチェーン・連結性の強化や、貿易・投資の促進に取り組んでいます。  今回、両国協力の基軸であります『ベンガル湾産業成長地帯』構想、いわゆる『BIG-B』を進化させ、ラーマン首相との新たな戦略的協力イニシアチブ、『繁栄を分かち合うBIG-B』として、推進していくことを確認しました。  新たな4つの柱、 ・連結性の強化、 ・災害・地政学リスクへの備え、 ・官民による経済成長機会の創出とルール整備、 ・平和と安定のための協力、 に基づき、両国が協力して、共に繁栄していくことを目指します。  また、今後5年間で、日本企業による約1兆円の民間投資が見込まれます。  東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュの大きな潜在性は、日本の経済にとっても極めて重要です。  両国で連携し、EPAの早期発効をはじめとする投資環境整備や、近い将来のビジネスミッション派遣を通じ、経済関係を更に促進してまいります。  また、安全保障面でも、海上保安能力強化のため、ODAによる巡視船供与を新たに決定いたしました。  OSA(政府安全保障能力強化支援)や防衛協力を継続し、地域の平和と安定にも取り組んでまいります。  日本・バングラデシュの未来志向の『戦略的パートナーシップ』の下、共に、強く、豊かに。  「共に繁栄する未来のための日本・バングラデシュ関係の新時代」を、ラーマン首相と導いてまいります。私からは以上です。ありがとうございます。 (ラーマン首相) ※日本語仮訳  お集まりのメディアの皆様、こんにちは(日本語で)。  高市早苗日本国内閣総理大臣のお招きにより、日本への公式訪問として、バングラデシュの代表団を率いて参りました。バングラデシュ国民を代表して、温かな歓迎とおもてなしに対し、高市総理及び日本国民に心から御礼申し上げます。  日本は、バングラデシュ国民の心に特別な場所を占めています。我々の友情は、相互尊敬、信頼、また、平和、繁栄、安定という共通のビジョンに根ざしています。平和国家である日本は、1971年のバングラデシュの独立に続き、いち早く国家承認してくれた国の一つです。50年以上にわたり、日本は、バングラデシュの社会経済的進展及びインフラ開発に多大な貢献を果たし、バングラデシュにとって最も大切な開発パートナーであり続けています。我々は、この長きにわたる友好関係に深く感謝しています。  本日の高市総理との首脳会談では、二国間関係、地域及び国際情勢の幅広い分野において、有意義な意見交換ができました。長年にわたる友好関係を再確認するとともに、エネルギー、ICT、鉄道、インフラ、深海港及び外国直接投資における協力の強化を通じ、両国のパートナーシップを更に深めていくという共通の決意を表明しました。  今般の訪日で、両国関係を深化させる具体的な取組を行い、主要な分野における複数の覚書(MOU)を交換しました。共同声明では、首脳会談を通じた成果と共通の優先事項が示される予定です。  バングラデシュと日本のパートナーシップは、何十年にも及ぶ友情、信頼、相互尊重を基礎として築かれていきました。  本日、我々は、両国の関係を新たな高みに引き上げる機会を得ました。  日本の投資家、企業、金融機関の皆様におかれては、バングラデシュが提供するビジネスチャンスを追求し、バングラデシュの次の成長段階に是非参加していただきたい。我々は、日本のパートナーと協力し、生産的な投資、技術移転、熟練人材の雇用、互恵的な事業展開を通じて、その潜在力を引き出していきます。我々が力を合わせれば、両国のために、更に強靭で繁栄に満ちた未来を築くことができるでしょう。我々の目標は明確です。両国間のこの友好関係を経済チャンスと繁栄を分かち合う強力な原動力に変えていくことです。  今日の国民に恩恵をもたらすパートナーシップを築き、次世代へと受け継がれる永続的な遺産を、共に創り上げましょう。ありがとう(日本語で)。
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米国産生鮮ジャガイモの輸入が問題となっている中、ジャガイモ製品の残留農薬調査を始めた農民連食品分析センターは10月27日、ファストフード店のフライドポテトの残留農薬調査結果の速報を発表。3製品のうち、2製品から、芽つぶし剤のクロルプロファムを検出。
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タッカー・カールソンが非常に核心を突いたことを言っている。 「ロシアと中国は、政治的指導者がビジネスリーダーよりも力を持つ唯一の2カ国」 私は以前から、米中対立の本質は 「民主主義 vs 共産主義」ではなく、 「国家が資本を支配する政治体制 vs 巨大資本が国家を支配する政治体制」だと言ってきた。 中国とロシアでは、巨大企業より国家の政治権力が上にある。 一方、日本を含め西側では巨大金融資本やグローバル企業が政治を支配する。 「なぜ西側は中露をこれほど敵視するのか?」 それは、中露の現体制では、欧米の巨大資本が中国とロシアという巨大国家を自由にコントロールできないからだ。 中露が脅威なのではない。巨大資本にとって、自由に入り込み、自由に利益を追求できない中露の体制そのものが不都合なのだ。
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中国人は日本のネトウヨをどのように表現しているのかその中国語表現をまとめました。どれも納得です。 ① 双标(shuāngbiāo) ダブルスタンダード。 对美国装瞎,对中国吹毛求疵。 (アメリカには目をつぶり、中国には粗探し。) ② 逢中必反(féng Zhōng bì fǎn) 中国のことになると何でも反対する。 ③ 美国的传声筒 アメリカの拡声器・代弁者。 ④ 美国的小跟班 アメリカの金魚のフン。 ⑤ 狐假虎威 虎の威を借る狐。 ⑥ 只会跟着美国起哄 アメリカに便乗して騒ぐだけ。 起哄(qǐhòng)は「面白半分に煽る」 ⑦ 用放大镜看中国,用美颜看自己 中国は拡大鏡で見て、自分は美顔フィルターで見る。 ⑧ 手电筒只照别人,不照自己 懐中電灯は他人だけ照らす。 ⑨ 对中国是显微镜,对美国是哈哈镜 中国には顕微鏡、アメリカには歪み鏡。 他にもあったら教えてください。
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用手电筒只照别人不照自己 非我族类,其心必异 党同伐异 これらの慣用句は日本の排外主義的な社会を的確に表してますね。中国人の返信は最高の中国語教材。本当に勉強になります。感謝
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@sunglass55 @SUZUKIYASUSHI55 @hiropon667586 一个真正的民主主义者是真正能分析自己的问题看到别人的问题,并能呼吁提出解决问题的办法,而不是用手电筒只照别人不照自己,动不动就非我族类,其心必异,然后一言不合就党同伐异,扣叛徒卖国的帽子,即便别人说了90%的事实,对10%的争议大书特书,完全偏离了作者的初衷,只能说日本教育已经到了终末
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中国への好感度「わずか11%」──世界と逆方向に進む日本人の対中認識 アメリカへの評価が低下する一方、中国を以前より好意的に見る国が増えている。だが、日本の対中好感度は調査対象中で最も低い11%。米中を見る日本人の目は、世界と大きく異なっている
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このスレッドに対する反論で一番多いのが「中国が今まさに侵略してるのに、全部米国のせいにするな」というもの。 私が言ってるのは、中国の動きだけを切り取って「一方的な脅威」と煽る情報操作そのものが、対立を固定化させてるという話です。 日米が先に圧力かけてくるケースも多い中、そこはスルーして中国だけ悪者にする。順番と文脈を無視すれば、誰にも脅威に見えます。 本当に日本の国益を考えてるなら、中国脅威論という前提自体を疑うべきです。 感情的な反発をする前に、先ずはスレッドをしっかり最後まで読み、趣旨を理解してから反論してもらいたい。反中界隈で使いまわしされているようなテンプレート的な反論をする者は無視、或いはブロックします。
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「中国脅威論」という最大の認知戦 1/12 なぜ日本人はこれほど中国を恐れるようになったのか。 軍拡 独裁 人権 技術流出 台湾 しかし、一度冷静に考えてほしい。 そもそも日中は、本当に対立しなければならない関係なのか。 2/12 私の結論は明確です。 そもそも日中に本質的な対立要因はありません。 政治、経済、文化、地理。 あらゆる面で、対立より協力のほうが双方の利益ははるかに大きい。 現在の日中対立は「自然発生」したものではありません。 3/12 では、なぜここまで中国脅威論が広がったのか。 答えは単純です。 中国脅威論は、アメリカの対中戦略を支えるための中核的なナラティブ(物語)だからです。 中国を「脅威」と認識させることで、軍拡、同盟強化、経済規制を正当化できるようになります。 4/12 だから、中国を脅威と位置付けるための理由が次々と作られます。 ・軍拡している ・独裁国家 ・技術を盗む ・マナーが悪い ・人権問題 しかし冷静に見れば、これらは中国特有の問題ではありません。 5/12 軍拡? 世界中の大国が軍備を増強しています。 日米と中国の間でも、多くの事例では日米側の軍事・外交上の動き(米国は度々中国を挑発。それが王毅外相のアメリカは火遊びをするべきではないにつながります)が先にあり、中国はそれに対抗する形で軍事行動を取っています。 つまり、中国の軍事行動だけを見て「中国が一方的に軍拡している」と結論づけることはできません。 6/12 独裁だから危険? 国家体制をどう選ぶかは本来その国の内政です。 しかも、戦後の武力介入や政権転覆工作を数多く行ってきたのは、民主主義を掲げる国々でもあります。 「民主主義だから平和」とは言えません。 7/12 技術を盗む? 産業スパイは世界中に存在します。 日本も高度経済成長期には海外技術を積極的に導入し、改良し、競争力を高めました。 技術流出や知財侵害は国際的な問題であり、中国だけの話ではありません。 8/12 人権問題? もちろん、どの国にも人権を巡る課題はあります。 しかし、それは中国だけに存在する問題ではありません。 自国の人権問題には目を向けず、中国だけを特別視して非難する姿勢では、普遍的な人権の議論にはなりません。 9/12 マナーが悪い? 人口14億人の国で、一部の行動だけを切り取れば、悪い例はいくらでも見つかります。 同じことはどこの国にも言えます。 個人の行動を民族全体の性質に置き換えることは、公平な見方ではありません。 10/12 ここで考えてほしいことがあります。 私たちが普段目にするニュースは、本当に出来事の全体像を伝えているのでしょうか。 中国の軍事演習は大きく報じられます。 しかし、その前に何があったのか。⇒日米の共同演習、外交上の圧力、軍事的な動きまで含めて報じられることは多くありません。 順番を切り取れば、認識はいくらでも変えられます。これこそが中国脅威論を支える情報構造です。 11/12 現代日本人は、中国の認知戦を恐れます。 しかし一方で、アメリカが日本の政治・外交・経済・世論に与えてきた影響については、疑うことすらありません。 中国の認知戦だけを警戒し、アメリカには批判精神を向けない。 この非対称性こそ、長年にわたるアメリカの認知戦が最も成功した証拠ではないでしょうか。 12/12 私は中国を無条件に正しいと言いたいのではありません。 言いたいのはもっと単純です。 「日中は本来、対立することが利益になる関係ではない」 それにもかかわらず、中国脅威論だけが繰り返し強調され、日本人は「対立が当然」という前提で物事を見るようになりました。 もし本当に平和と日本の国益を考えるなら、まず疑うべきは「中国は脅威だ」という前提そのものではないでしょうか。
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改正個人情報保護法が成立 病歴や信条も…本人の同意なく提供可能に
世界人工知能協力組織、29創設加盟国 これから世界を主導するグループ。西側主導の世界秩序は終わりました。
これは仮説。どうやって実証するのですか?
@SUZUKIYASUSHI55 ウクライナが核保有していたらロシアに侵略されませんでした。
「中国脅威論」という最大の認知戦 1/12 なぜ日本人はこれほど中国を恐れるようになったのか。 軍拡 独裁 人権 技術流出 台湾 しかし、一度冷静に考えてほしい。 そもそも日中は、本当に対立しなければならない関係なのか。 2/12 私の結論は明確です。 そもそも日中に本質的な対立要因はありません。 政治、経済、文化、地理。 あらゆる面で、対立より協力のほうが双方の利益ははるかに大きい。 現在の日中対立は「自然発生」したものではありません。 3/12 では、なぜここまで中国脅威論が広がったのか。 答えは単純です。 中国脅威論は、アメリカの対中戦略を支えるための中核的なナラティブ(物語)だからです。 中国を「脅威」と認識させることで、軍拡、同盟強化、経済規制を正当化できるようになります。 4/12 だから、中国を脅威と位置付けるための理由が次々と作られます。 ・軍拡している ・独裁国家 ・技術を盗む ・マナーが悪い ・人権問題 しかし冷静に見れば、これらは中国特有の問題ではありません。 5/12 軍拡? 世界中の大国が軍備を増強しています。 日米と中国の間でも、多くの事例では日米側の軍事・外交上の動き(米国は度々中国を挑発。それが王毅外相のアメリカは火遊びをするべきではないにつながります)が先にあり、中国はそれに対抗する形で軍事行動を取っています。 つまり、中国の軍事行動だけを見て「中国が一方的に軍拡している」と結論づけることはできません。 6/12 独裁だから危険? 国家体制をどう選ぶかは本来その国の内政です。 しかも、戦後の武力介入や政権転覆工作を数多く行ってきたのは、民主主義を掲げる国々でもあります。 「民主主義だから平和」とは言えません。 7/12 技術を盗む? 産業スパイは世界中に存在します。 日本も高度経済成長期には海外技術を積極的に導入し、改良し、競争力を高めました。 技術流出や知財侵害は国際的な問題であり、中国だけの話ではありません。 8/12 人権問題? もちろん、どの国にも人権を巡る課題はあります。 しかし、それは中国だけに存在する問題ではありません。 自国の人権問題には目を向けず、中国だけを特別視して非難する姿勢では、普遍的な人権の議論にはなりません。 9/12 マナーが悪い? 人口14億人の国で、一部の行動だけを切り取れば、悪い例はいくらでも見つかります。 同じことはどこの国にも言えます。 個人の行動を民族全体の性質に置き換えることは、公平な見方ではありません。 10/12 ここで考えてほしいことがあります。 私たちが普段目にするニュースは、本当に出来事の全体像を伝えているのでしょうか。 中国の軍事演習は大きく報じられます。 しかし、その前に何があったのか。⇒日米の共同演習、外交上の圧力、軍事的な動きまで含めて報じられることは多くありません。 順番を切り取れば、認識はいくらでも変えられます。これこそが中国脅威論を支える情報構造です。 11/12 現代日本人は、中国の認知戦を恐れます。 しかし一方で、アメリカが日本の政治・外交・経済・世論に与えてきた影響については、疑うことすらありません。 中国の認知戦だけを警戒し、アメリカには批判精神を向けない。 この非対称性こそ、長年にわたるアメリカの認知戦が最も成功した証拠ではないでしょうか。 12/12 私は中国を無条件に正しいと言いたいのではありません。 言いたいのはもっと単純です。 「日中は本来、対立することが利益になる関係ではない」 それにもかかわらず、中国脅威論だけが繰り返し強調され、日本人は「対立が当然」という前提で物事を見るようになりました。 もし本当に平和と日本の国益を考えるなら、まず疑うべきは「中国は脅威だ」という前提そのものではないでしょうか。
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小泉進次郎と高市早苗は、正真正銘の売国的政治家である。 なぜなら、彼らは米国の対中戦略に日本を組み込み、この国を「前線国家」へと押し出そうとしているからだ。 米国のピート・ヘグセス国防長官は「西太平洋でのいかなる有事においても日本は前線に立つことになる」と明言している。これは偶発的な発言ではなく、米国の戦略的本音を示すものだ。 米国は中国を軍事的に牽制したい。しかし同時に、中国市場で利益も得たい。ゆえに、自らが全面的な対中強硬姿勢の“悪役”になることは避けたい。軍事的緊張を高める責任を直接背負うことも望まない。 そこで利用されるのが日本である。 もともと反中感情や警戒心を抱きやすい日本社会の空気を巧みに利用し、日本を「価値観外交」「抑止力強化」といった名目で持ち上げる。 そして本来であれば米国自身が前面に立つべき軍事的負担やリスクを、日本に肩代わりさせる構図が出来上がっている。 その戦略に積極的に同調し、日本を地政学的最前線へと押し出そうとしているのが小泉進次郎と高市早苗である。 これは自主独立ではない。主体的外交でもない。 同盟強化の名を借りた従属の深化であり、日本を潜在的な戦場へと近づける危険な選択である。 日本の国益とは、前線に立つことではない。 緩衝地帯としての安定を維持し、外交の選択肢を広く持つことにこそある。 それを狭め、対中対立を固定化し、日本を安全保障上の最前線へ押し出す政治こそが、結果として日本を破滅へ導きかねない。 その意味で、彼らの路線は「売国」と呼ばれても仕方がないのである。
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核抑止とは「攻撃されない保証」ではありません。 東京が焼け野原になった後に報復できても、それは国民を守ったことにはなりません。 安全保障の目的は復讐ではなく、攻撃を防ぎ国家機能を守ることです。 「核を持てば安全になる」という発想は、核戦略の本質を理解していない証拠です。
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