鈴木 泰志
@SUZUKIYASUSHI55
趣味、海外旅行、ジョギング、寿司、株投資。安保徹先生の免疫学と医食同源で健康生活。留学とビジネスで20年中国と関わる。投稿は日中関係中心ですが、旅行、健康、グルメについても呟きます。私の投稿に返信しても、文脈や真意を理解できない方や、著しく品性を欠く方にはお返事しません。
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中国人は日本のネトウヨをどのように表現しているのかその中国語表現をまとめました。どれも納得です。
① 双标（shuāngbiāo）
ダブルスタンダード。
对美国装瞎，对中国吹毛求疵。
（アメリカには目をつぶり、中国には粗探し。）
② 逢中必反（féng Zhōng bì fǎn）
中国のことになると何でも反対する。
③ 美国的传声筒
アメリカの拡声器・代弁者。
④ 美国的小跟班
アメリカの金魚のフン。
⑤ 狐假虎威
虎の威を借る狐。
⑥ 只会跟着美国起哄
アメリカに便乗して騒ぐだけ。
起哄（qǐhòng）は「面白半分に煽る」
⑦ 用放大镜看中国，用美颜看自己
中国は拡大鏡で見て、自分は美顔フィルターで見る。
⑧ 手电筒只照别人，不照自己
懐中電灯は他人だけ照らす。
⑨ 对中国是显微镜，对美国是哈哈镜
中国には顕微鏡、アメリカには歪み鏡。
他にもあったら教えてください。
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用手电筒只照别人不照自己
非我族类，其心必异
党同伐异
これらの慣用句は日本の排外主義的な社会を的確に表してますね。中国人の返信は最高の中国語教材。本当に勉強になります。感謝
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@sunglass55 @SUZUKIYASUSHI55 @hiropon667586 一个真正的民主主义者是真正能分析自己的问题看到别人的问题，并能呼吁提出解决问题的办法，而不是用手电筒只照别人不照自己，动不动就非我族类，其心必异，然后一言不合就党同伐异，扣叛徒卖国的帽子，即便别人说了90%的事实，对10%的争议大书特书，完全偏离了作者的初衷，只能说日本教育已经到了终末
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中国への好感度「わずか11％」──世界と逆方向に進む日本人の対中認識
アメリカへの評価が低下する一方、中国を以前より好意的に見る国が増えている。だが、日本の対中好感度は調査対象中で最も低い11％。米中を見る日本人の目は、世界と大きく異なっている
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このスレッドに対する反論で一番多いのが「中国が今まさに侵略してるのに、全部米国のせいにするな」というもの。
私が言ってるのは、中国の動きだけを切り取って「一方的な脅威」と煽る情報操作そのものが、対立を固定化させてるという話です。
日米が先に圧力かけてくるケースも多い中、そこはスルーして中国だけ悪者にする。順番と文脈を無視すれば、誰にも脅威に見えます。
本当に日本の国益を考えてるなら、中国脅威論という前提自体を疑うべきです。
感情的な反発をする前に、先ずはスレッドをしっかり最後まで読み、趣旨を理解してから反論してもらいたい。反中界隈で使いまわしされているようなテンプレート的な反論をする者は無視、或いはブロックします。
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「中国脅威論」という最大の認知戦
1/12
なぜ日本人はこれほど中国を恐れるようになったのか。
軍拡
独裁
人権
技術流出
台湾
しかし、一度冷静に考えてほしい。
そもそも日中は、本当に対立しなければならない関係なのか。
2/12
私の結論は明確です。
そもそも日中に本質的な対立要因はありません。
政治、経済、文化、地理。
あらゆる面で、対立より協力のほうが双方の利益ははるかに大きい。
現在の日中対立は「自然発生」したものではありません。
3/12
では、なぜここまで中国脅威論が広がったのか。
答えは単純です。
中国脅威論は、アメリカの対中戦略を支えるための中核的なナラティブ（物語）だからです。
中国を「脅威」と認識させることで、軍拡、同盟強化、経済規制を正当化できるようになります。
4/12
だから、中国を脅威と位置付けるための理由が次々と作られます。
・軍拡している
・独裁国家
・技術を盗む
・マナーが悪い
・人権問題
しかし冷静に見れば、これらは中国特有の問題ではありません。
5/12
軍拡？
世界中の大国が軍備を増強しています。
日米と中国の間でも、多くの事例では日米側の軍事・外交上の動き（米国は度々中国を挑発。それが王毅外相のアメリカは火遊びをするべきではないにつながります）が先にあり、中国はそれに対抗する形で軍事行動を取っています。
つまり、中国の軍事行動だけを見て「中国が一方的に軍拡している」と結論づけることはできません。
6/12
独裁だから危険？
国家体制をどう選ぶかは本来その国の内政です。
しかも、戦後の武力介入や政権転覆工作を数多く行ってきたのは、民主主義を掲げる国々でもあります。
「民主主義だから平和」とは言えません。
7/12
技術を盗む？
産業スパイは世界中に存在します。
日本も高度経済成長期には海外技術を積極的に導入し、改良し、競争力を高めました。
技術流出や知財侵害は国際的な問題であり、中国だけの話ではありません。
8/12
人権問題？
もちろん、どの国にも人権を巡る課題はあります。
しかし、それは中国だけに存在する問題ではありません。
自国の人権問題には目を向けず、中国だけを特別視して非難する姿勢では、普遍的な人権の議論にはなりません。
9/12
マナーが悪い？
人口14億人の国で、一部の行動だけを切り取れば、悪い例はいくらでも見つかります。
同じことはどこの国にも言えます。
個人の行動を民族全体の性質に置き換えることは、公平な見方ではありません。
10/12
ここで考えてほしいことがあります。
私たちが普段目にするニュースは、本当に出来事の全体像を伝えているのでしょうか。
中国の軍事演習は大きく報じられます。
しかし、その前に何があったのか。⇒日米の共同演習、外交上の圧力、軍事的な動きまで含めて報じられることは多くありません。
順番を切り取れば、認識はいくらでも変えられます。これこそが中国脅威論を支える情報構造です。
11/12
現代日本人は、中国の認知戦を恐れます。
しかし一方で、アメリカが日本の政治・外交・経済・世論に与えてきた影響については、疑うことすらありません。
中国の認知戦だけを警戒し、アメリカには批判精神を向けない。
この非対称性こそ、長年にわたるアメリカの認知戦が最も成功した証拠ではないでしょうか。
12/12
私は中国を無条件に正しいと言いたいのではありません。
言いたいのはもっと単純です。
「日中は本来、対立することが利益になる関係ではない」
それにもかかわらず、中国脅威論だけが繰り返し強調され、日本人は「対立が当然」という前提で物事を見るようになりました。
もし本当に平和と日本の国益を考えるなら、まず疑うべきは「中国は脅威だ」という前提そのものではないでしょうか。
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改正個人情報保護法が成立 病歴や信条も…本人の同意なく提供可能に
世界人工知能協力組織、２９創設加盟国
これから世界を主導するグループ。西側主導の世界秩序は終わりました。
これは仮説。どうやって実証するのですか？
@SUZUKIYASUSHI55 ウクライナが核保有していたらロシアに侵略されませんでした。
「中国脅威論」という最大の認知戦
1/12
なぜ日本人はこれほど中国を恐れるようになったのか。
軍拡
独裁
人権
技術流出
台湾
しかし、一度冷静に考えてほしい。
そもそも日中は、本当に対立しなければならない関係なのか。
2/12
私の結論は明確です。
そもそも日中に本質的な対立要因はありません。
政治、経済、文化、地理。
あらゆる面で、対立より協力のほうが双方の利益ははるかに大きい。
現在の日中対立は「自然発生」したものではありません。
3/12
では、なぜここまで中国脅威論が広がったのか。
答えは単純です。
中国脅威論は、アメリカの対中戦略を支えるための中核的なナラティブ（物語）だからです。
中国を「脅威」と認識させることで、軍拡、同盟強化、経済規制を正当化できるようになります。
4/12
だから、中国を脅威と位置付けるための理由が次々と作られます。
・軍拡している
・独裁国家
・技術を盗む
・マナーが悪い
・人権問題
しかし冷静に見れば、これらは中国特有の問題ではありません。
5/12
軍拡？
世界中の大国が軍備を増強しています。
日米と中国の間でも、多くの事例では日米側の軍事・外交上の動き（米国は度々中国を挑発。それが王毅外相のアメリカは火遊びをするべきではないにつながります）が先にあり、中国はそれに対抗する形で軍事行動を取っています。
つまり、中国の軍事行動だけを見て「中国が一方的に軍拡している」と結論づけることはできません。
6/12
独裁だから危険？
国家体制をどう選ぶかは本来その国の内政です。
しかも、戦後の武力介入や政権転覆工作を数多く行ってきたのは、民主主義を掲げる国々でもあります。
「民主主義だから平和」とは言えません。
7/12
技術を盗む？
産業スパイは世界中に存在します。
日本も高度経済成長期には海外技術を積極的に導入し、改良し、競争力を高めました。
技術流出や知財侵害は国際的な問題であり、中国だけの話ではありません。
8/12
人権問題？
もちろん、どの国にも人権を巡る課題はあります。
しかし、それは中国だけに存在する問題ではありません。
自国の人権問題には目を向けず、中国だけを特別視して非難する姿勢では、普遍的な人権の議論にはなりません。
9/12
マナーが悪い？
人口14億人の国で、一部の行動だけを切り取れば、悪い例はいくらでも見つかります。
同じことはどこの国にも言えます。
個人の行動を民族全体の性質に置き換えることは、公平な見方ではありません。
10/12
ここで考えてほしいことがあります。
私たちが普段目にするニュースは、本当に出来事の全体像を伝えているのでしょうか。
中国の軍事演習は大きく報じられます。
しかし、その前に何があったのか。⇒日米の共同演習、外交上の圧力、軍事的な動きまで含めて報じられることは多くありません。
順番を切り取れば、認識はいくらでも変えられます。これこそが中国脅威論を支える情報構造です。
11/12
現代日本人は、中国の認知戦を恐れます。
しかし一方で、アメリカが日本の政治・外交・経済・世論に与えてきた影響については、疑うことすらありません。
中国の認知戦だけを警戒し、アメリカには批判精神を向けない。
この非対称性こそ、長年にわたるアメリカの認知戦が最も成功した証拠ではないでしょうか。
12/12
私は中国を無条件に正しいと言いたいのではありません。
言いたいのはもっと単純です。
「日中は本来、対立することが利益になる関係ではない」
それにもかかわらず、中国脅威論だけが繰り返し強調され、日本人は「対立が当然」という前提で物事を見るようになりました。
もし本当に平和と日本の国益を考えるなら、まず疑うべきは「中国は脅威だ」という前提そのものではないでしょうか。
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小泉進次郎と高市早苗は、正真正銘の売国的政治家である。
なぜなら、彼らは米国の対中戦略に日本を組み込み、この国を「前線国家」へと押し出そうとしているからだ。
米国のピート・ヘグセス国防長官は「西太平洋でのいかなる有事においても日本は前線に立つことになる」と明言している。これは偶発的な発言ではなく、米国の戦略的本音を示すものだ。
米国は中国を軍事的に牽制したい。しかし同時に、中国市場で利益も得たい。ゆえに、自らが全面的な対中強硬姿勢の“悪役”になることは避けたい。軍事的緊張を高める責任を直接背負うことも望まない。
そこで利用されるのが日本である。
もともと反中感情や警戒心を抱きやすい日本社会の空気を巧みに利用し、日本を「価値観外交」「抑止力強化」といった名目で持ち上げる。
そして本来であれば米国自身が前面に立つべき軍事的負担やリスクを、日本に肩代わりさせる構図が出来上がっている。
その戦略に積極的に同調し、日本を地政学的最前線へと押し出そうとしているのが小泉進次郎と高市早苗である。
これは自主独立ではない。主体的外交でもない。
同盟強化の名を借りた従属の深化であり、日本を潜在的な戦場へと近づける危険な選択である。
日本の国益とは、前線に立つことではない。
緩衝地帯としての安定を維持し、外交の選択肢を広く持つことにこそある。
それを狭め、対中対立を固定化し、日本を安全保障上の最前線へ押し出す政治こそが、結果として日本を破滅へ導きかねない。
その意味で、彼らの路線は「売国」と呼ばれても仕方がないのである。
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核抑止とは「攻撃されない保証」ではありません。
東京が焼け野原になった後に報復できても、それは国民を守ったことにはなりません。
安全保障の目的は復讐ではなく、攻撃を防ぎ国家機能を守ることです。
「核を持てば安全になる」という発想は、核戦略の本質を理解していない証拠です。
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小泉進次郎と高市早苗は、正真正銘の売国的政治家である。
なぜなら、彼らは米国の対中戦略に日本を組み込み、この国を「前線国家」へと押し出そうとしているからだ。
米国のピート・ヘグセス国防長官は「西太平洋でのいかなる有事においても日本は前線に立つことになる」と明言している。これは偶発的な発言ではなく、米国の戦略的本音を示すものだ。
米国は中国を軍事的に牽制したい。しかし同時に、中国市場で利益も得たい。ゆえに、自らが全面的な対中強硬姿勢の“悪役”になることは避けたい。軍事的緊張を高める責任を直接背負うことも望まない。
そこで利用されるのが日本である。
もともと反中感情や警戒心を抱きやすい日本社会の空気を巧みに利用し、日本を「価値観外交」「抑止力強化」といった名目で持ち上げる。
そして本来であれば米国自身が前面に立つべき軍事的負担やリスクを、日本に肩代わりさせる構図が出来上がっている。
その戦略に積極的に同調し、日本を地政学的最前線へと押し出そうとしているのが小泉進次郎と高市早苗である。
これは自主独立ではない。主体的外交でもない。
同盟強化の名を借りた従属の深化であり、日本を潜在的な戦場へと近づける危険な選択である。
日本の国益とは、前線に立つことではない。
緩衝地帯としての安定を維持し、外交の選択肢を広く持つことにこそある。
それを狭め、対中対立を固定化し、日本を安全保障上の最前線へ押し出す政治こそが、結果として日本を破滅へ導きかねない。
その意味で、彼らの路線は「売国」と呼ばれても仕方がないのである。
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核があれば核攻撃は受けない？ 確かにそうかもしれない。しかし、戦争は防げない。しかも、核軍拡競争という終わりなき負のスパイラルが待っている。日本はこのコストを払い続けられるのか？
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小泉一家はアメリカの操り人形。親父が経済で日本を破壊し、息子は軍事で日本を破壊しようとしている。もっとも、その危険なア〇を支持する有権者がア〇すぎるのが問題なのだが。
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小泉防衛相「核に触れざるを得ない」 欧州を例に核政策の議論求める - 産経ニュース
小泉進次郎、ただのア⚪︎から、危険なア⚪︎になってきたな。
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保守言論が繰り返す「力の空白を埋めなければ侵略される」という主張は幻想です。
日本が長距離ミサイルを配備し、武器輸出を拡大して空白を埋めようとすれば、中国はそれ以上の軍拡で応じます。すると日本は再び軍拡し、中国もさらに軍拡する。
これをセキュリティ・ジレンマと言います。
「力の均衡」など永遠に成立せず、待っているのは終わりなき軍拡競争だけだということを認識すべきです。
最近では「中国に核を使わせないために日本も核武装すべきだ」という暴論まで聞かれますが、現実は逆です。
日本が非核保有国である限り、中国が核を使えば非核保有国への核使用という計り知れない政治的・外交的代償を負います。
しかし、日本が核武装すれば、相手も核保有国だという状況を自ら作り出し、中国にさらなる核戦力の増強と核による威嚇の口実を与えることになります。
しかも、中国は日本の核武装に対し、さらに核戦力を増強するでしょう。結局、「力の空白を埋める」という発想は、安全保障ではなく、終わりなき軍拡と戦争リスクの拡大を招くだけの愚論にすぎません。
「軍拡すれば平和になる」と本気で信じている脳天気な保守は、この無限スパイラルの先に待つ破局を想像したことがあるのでしょうか。
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中国は日本が非核保有国だからこそ、核を使う政治的・外交的ハードルは極めて高い。ところが日本が核武装すれば、核保有国への対抗という口実を自ら与えることになる。そんな単純なことも理解できず、「核武装すれば安全になる」と考える右翼こそ能天気なお花畑だ。
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@Sankei_news 「唯一の被爆国だから核を持ってはいけない」この論理がさっぱりわからない。
唯一の被爆国だからこそ同じ目に遭わないようにきちんと核武装すべきでしょう。
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昨日のストップ安で買ったキオクシアが気になってしょうがない。更に暴落して52110円に戻らなかったらどうしよう。現物だけど心配でならない。
いまだにトランプを英雄視してる人は彼のどこに魅力を感じてるのか説明してほしい。
なぜ日本と中国は対立するのか？
その裏側にある世界の本当の構図
1/8
日本と中国は、なぜこれほど対立するようになったのでしょうか。
多くの人は、
「歴史問題」
「領土問題」
「台湾問題」
「安全保障問題」
などが原因だと考えます。
もちろん、これらは表面的な問題として存在します。
しかし、それだけでは現在の日中対立の大きさや激しさを説明することはできません。
その背景には、世界の主導権をめぐる、より大きな争いがあります。
2/8
その本質の一つが、
「国家と資本の関係をめぐる対立」
です。
つまり、
国家が経済や企業を主導するのか。
それとも、
巨大企業や金融資本が国家政策に大きな影響力を持つのか。
という違いです。
これは「社会の方向性を誰が決めるのか」という権力構造の問題です。
3/8
現在の世界には、大きく見ると異なるモデルがあります。
一つは、
・国家が長期的な産業戦略を決め、重要分野を主導するモデル
（中国・ロシアなど）
もう一つは、
・市場、大企業、投資家、金融の影響力が大きいモデル
（欧米諸国や日本など）
です。
この違いこそ、現在の国際競争を理解する上で重要な視点です。
4/8
中国やロシアが独自の国家主導型モデルによって経済力や技術力を高めたことは、巨大資本や金融の影響力が強い西側諸国にとって大きな衝撃であり、脅威となりました。
なぜなら、
「国家が産業や重要分野を主導するモデルでも発展できる」
という別の道を世界に示したからです。
そのため、中露と西側の対立は、単なる貿易問題や安全保障問題ではありません。
本質的には、
「どちらの仕組みが世界の主導権を握るのか」
という競争なのです。
5/8
この競争で重要になるのは、
「中露と西側、どちらの仕組みが世界にとって望ましいのか」
という価値観をめぐる争いです。
西側にとって、中露の国家主導型モデルが成功し影響力を拡大することは、自らのシステムへの挑戦になります。
そのため西側は、
「民主主義」
「人権」
「安全保障」
などの問題を前面に出し、中露への圧力や自らの政策の正当化を図ってきました。
そして、この競争で重要な役割を果たすのが「情報」です。
6/8
現代の国際競争では、相手国の軍事力や経済力だけではなく、
「世界の人々が相手国をどう見るか」
も大きな意味を持ちます。
そのため、
・どの問題を強調するのか
・どの情報を広めるのか
・相手国をどのようなイメージで認識させるのか
が重要になります。
ウイグル問題、天安門事件、台湾問題など、中国をめぐる様々な問題も国際政治の中で大きく扱われてきました。
情報は、現代の国際競争における重要な武器の一つです。
7/8
その結果、本来は国家間の競争だったものが、国民同士の対立へと広がります。
「中国人は敵だ」
「日本人は敵だ」
という感情が生まれれば、両国民の不信は深まります。
しかし、冷静に考えれば、日本人と中国人の一般市民が本質的に争う理由などありません。
対立を深めることで利益を得る勢力が存在することを理解する必要があります。
8/8
日本と中国には、
・貿易
・観光
・文化交流
・人的交流
など、多くの共通利益があります。
だからこそ重要なのは、
「相手国が悪い」
と単純に考えることではありません。
なぜ今、この問題が大きく扱われているのか。
その背景にはどんな力関係があるのか。
を見ることです。
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いつまでも中国製＝粗悪で思考が止まってるネトウヨの引用リプが醜い。
中国製エアコンに仏庶民殺到 冷気が生んだ新たな階級社会 欧州、環境主義の不安な行方
パリでは75歳以上の半数が1人暮らしする。雨戸を閉めて遮光した室内では、熱中症で倒れても発見されにくいため、政府は「近所で声をかけあって」と呼びかけている。
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西側が日本を愛し中国を嫌う理由。
西側に内通する者を徹底的に排除する中国。
西側に内通する者を喜んで重用する日本。
