皆さんの質問等への回答（２） 私は２０２３年２月にれいわ新選組に加入しましたが、当然ですが、過去の所属政党や主張について経歴書で明示した上で加入しています。 大切なのは、なぜ変わったのかを説明し、変わった後の行動によって責任を示すことだと思っています。 2012年衆院選時の朝日新聞候補者アンケート、その他について私の考えや、当時の考えを説明します。 1．「憲法を改正すべきだ」に賛成したことについて 私は、憲法改正そのものを否定すべきだとは考えていませんでした。私が考えていた憲法改正は、自民党のように憲法9条を変えて日本を戦争のできる国にすることではありません。私は国連や国際NGOの一員として、カンボジア、モザンビーク、ボスニアなど、紛争の現場で平和構築に関わってきました。その経験から、戦争を防ぎ、平和を守ることは私の政治活動の原点です。 一方で、時の政権下で、憲法の恣意的な解釈によって、日本が戦争に参加できる範囲が拡大していくことにも強い危機感を持っていました。 だからこそ、憲法裁判所の設置や、集団的自衛権を行使しないことを憲法上より明確にすることなど、「権力を縛り、平和主義を強化するための憲法改正」については議論する価値があると考えていました。 現在は、まず現行憲法の平和主義と立憲主義を守ることが最優先であるという、れいわ新選組の考えに賛同しています。 同時に、9条があるから大丈夫とそこで思考を止めるのではなく、日本の平和と領土をどう守るのか、国際人道法や外交、安全保障の現実を踏まえて議論し続ける必要はあると考えています。私の中で変わっていないものは、「戦争をさせないために、政治と権力をどう縛るか」という問題意識です。 2．「集団的自衛権を行使できるようにすべきだ」に賛成したことについて 2012年当時、私は集団的自衛権をめぐる議論について、現在より広くその可能性を考えていました。国連の平和活動に携わった経験から、国際社会が協力して平和を守ることの必要性を強く感じていたこと、尖閣諸島周辺での中国による再三の挑発的行動に対し、一定の抑止力を持つことについて国民的議論が必要と考えていました。しかし、その後の安倍政権による2014年の憲法解釈変更、2015年の安全保障法制を見て、私は大きな危機感を持つようになりました。本来、極めて慎重でなければならない武力行使の範囲が、政府による解釈変更によって拡大されたからです。 軍事力だけでは平和はつくれません。対話、仲介、人道支援、復興、教育、貧困対策など、日本だからこそ果たせる平和への貢献があります。 現在、私は集団的自衛権の行使拡大には反対です。外交と非軍事的な平和構築を日本外交の柱にし、米国との同盟関係においても、言うべきことを言える関係をつくるべきだと考えています。 3．「景気対策のための財政出動」に反対したことについて 当時の私は、財政赤字や将来世代への負担を強く意識し、景気対策として国債を発行して政府支出を増やすことについて、現在より慎重な考えを持っていました。しかし、その後の日本経済を見れば、長期にわたるデフレと低成長、実質賃金の低迷、地方経済の疲弊、そして教育、子育て、介護、社会インフラなど、本来政府が投資すべき分野への投資不足が続いてきました。 また、経済政策について学び直す中で、政府の財政を家計と同じように考え、「借金が増えるから支出を減らす」という発想だけでは、経済全体を縮小させ、結果として国民を貧しくする場合があることを認識するようになりました。現在は、デフレや需要不足の局面では積極的な財政政策が必要だと考えています。 ただし、「国債はいくら発行してもいい」とは考えていません。財政政策の制約として見るべきなのは、単なる国債残高ではなく、インフレ率、供給力、人材、資源など、実体経済の限界です。そして、教育、子育て、医療・介護、防災、環境・エネルギー、科学技術、地域経済など、将来の日本の力になる分野に大胆に投資すべきです。「国民を豊かにし、未来の供給力をつくるために財政を使う」。これが現在の私の考えです。 4．「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」に賛成したことについて これは、私自身の考えが変わったことを最も明確に認めるべき問題だと思っています。民主党に所属していた当時、社会保障と税の一体改革が大きな政治課題でした。少子高齢化が進む中で社会保障を持続可能なものにする必要があり、その財源として確実に社会保障に使われるのであれば、消費税率の引き上げはやむを得ないと考えていました。財務省の『ご説明』に、完全に洗脳されていたとも言えます。原発を廃止するためには、国民投票をして国民の声を聞くべきと考え、維新に移った後も、しばらくこの考えを持っていました。 しかし、消費税が社会保障以外にも使われていることを知り、201９年頃、山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員が中心となって開催した消費税減税研究会に参加して消費税について改めて学びました。そこで、それまでの自分の考えが間違っていたことに気づきました。消費税は所得の少ない人ほど負担感が重くなる逆進性を持ち、消費そのものに負担を課すことで、長期にわたり消費が弱い日本経済をさらに冷え込ませることがわかってきました。従って、その後、２０２１年に立憲民主党から立候補した際にも、枝野幸男代表と直接話をした上で、党の候補者でありながら「走るさかぐち、消費税ゼロ」を掲げて選挙を戦いました。現在は、消費税廃止を私の経済政策の重要な柱としています。 これは、れいわ新選組に入るために変えた政策ではありません。れいわに参加する以前から、自分自身が学び、考えを改め、選挙でも訴えてきた政策です。以上のように、2012年から現在まで、私の考えには変わった部分があります。消費税や財政政策については、特に大きく変わりました。 一方で、変わっていないものもあります。戦争は断固防ぐこと。原発は廃止すべき。弱い立場に置かれた人を守りたい。政治家だけで物事を決めるのではなく、市民が意思決定に参加できる政治をつくりたい。これは変わっていません。 朝日新聞のアンケート以外にも質問を頂いています。 ５.党の機密事項を１２月の代表選挙の時に漏洩したのではないか？ 私はボランティア本部の事務局長として、また、『ごはん会議』を実施して各地をまわる中で、ボランティアの方々と対話する機会が多くありました。その中で、ボランティアの方々が共に歩んでいると実感と希望を持てる体制が絶対に必要と考えるようになりました。そこで、党本部に確か１４枚程度の長文のレポートを提出して、地方組織の在り方と、それを党の意思決定にも反映させる組織作りについて提言をしています。 この提案については、私はずうむかふぇや、支局会議でも何度もお話しています。で、代表選挙では写真のように一行だけ「支局運営会議⇔支局長会議の実施と機能強化』と記しています。これがどんな機密漏洩に当たるのか、正直、まったくわかりません。党の会議の内容について詳細を外部に漏らしたならまだしも、これまで何度も発言していることを代表選挙の公約にしただけですので、機密漏洩などというのは全く当たらないと思います。 ７．党の乗っ取りをしようとしているのでは？ 私はあくまで党をり良くしたいと思って立候補しています。なんでこんなことにまで答えなくてはならないのかと、正直悲しくなりますが、現在の代表選挙における問題点の指摘と共に説明したいと思います。 現在の規則では、国会議員・役員等11人が合計11票。地方議員、政策委員、予定候補者62名で5票、オーナーズ6,703人も全体で5票。フレンズ31,005人は全体で1票です。したがって、地方議員やオーナーズの一票と国会議員・役員の一票には非常に大きな票価の差があります。 他党と比べても、「オーナーズの比率を33％へ」という提案を「党の乗っ取り」と表現するのは無理があります。自民党総裁選の第1回投票では、党員・党友票を国会議員票と同数に換算するので、全体のおおむね50％を党員側が占めます。日本維新の会の2024年代表選では、一般党員と国会議員・地方議員等の特別党員を区別せず、一人一票でした。代表選直前の入党者には投票権を与えない、1年以上など一定期間継続した党員に限定するなどの制約はあります。ここは検討すべき点でしょう。まずは33％、いずれは50％という私の提案は、他党と比較しても決してオーナーズ（党員）に過大な権限を与えるものではない。むしろ、市民政党を名乗るれいわが、その理念にふさわしい参加型の仕組みに一歩近づく提案だと思います。 つまり私の提案は代表から中央集権的な権力を取り上げ、私が代表になっても、私一人では好き勝手できない党にするということです。それを『乗っ取り』と呼ぶのでしょうか？ #れいわ新選組代表選挙# #さかぐち直人# #阪口直人# #れいわ新選組#

先ほど代表選挙の立候補届を提出してきました。16時から記者会見を行い、７月３１日の投票日に向けて全国を遊説してまわります。 私のキャッチフレーズは『原点回帰、そして改革－逆転の発想でチャンスに変える』です。 誰一人取り残さない社会の実現を目指し、政治に絶望していた人たちが、自ら政治参加をして社会を変える。山本太郎代表はそんな人々にとっての希望でした。その原点に立ち返ります。 ○基本的な考え方 山本太郎代表が訴えた、生きることを自己責任にしない政治は引き継ぎます。しかし、山本太郎の存在に依存する政党から、ボランティア、国会議員、地方議員が全員参加で支える政党へ変えていきます。 原点回帰 「誰一人取り残さない社会の実現」 これは変えません。積極財政による消費税廃止、徹底した平和外交、社会保障や教育の充実などの基本政策は継承します。どのように政治的に解決、実現するか現実的な方向性を追求していきます。 改革 ① れいわ新選組の理念や、草の根民主主義政党としての政治手法は継承する。しかし、山本代表のカリスマ性に依存していた党運営は改革する。政策や運営方針に市民の発想、当事者の方々や当事者を支えるNGOなどの問題意識を反映させる仕組みを作る。 ② 今後、党に疑念が向けられることがあれば、まずは代表が受け止め、説明を尽くす。必要であれば第三者を入れて徹底的に解明する制度を構築する。 私たちの本当のピンチは山本太郎が去ることではありません。山本太郎を絶対視して思考停止になり、党の存在意味を時代に合わせて更新できなくなることです。『理念は不変だが、党のマネージメントは全員参加で進化させる』そんな政党に進化させ、去った人々が戻り、新たな支持層も獲得できる契機にしていきましょう。 #れいわ新選組代表選挙# #阪口直人# #さかぐち直人#