人権尊重のためにサプライチェーンの隅々にまで目を配り、厳格化する国際基準と日本のビジネス実務とを力強く結びつけてきた弁護士たちがいます。 弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」で、ビジネスと人権部門の優秀賞を受賞した5名をご紹介します。 梅津英明さん（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）は、「ビジネスと人権」が国内でまだ広く知られていなかった時期から、この分野に取り組んできた先駆者です。 ビジネスと人権を単独の論点として切り離さず、海外グループのガバナンスや贈賄防止、経済制裁、経済安全保障と一体の課題として日本企業に助言を重ねてきました。 国連開発計画（UNDP）のビジネスと人権アカデミーに国内専門家として関わり、国際法曹協会の委員会副議長として国際的な議論にも加わっています。 高橋大祐さん（真和総合法律事務所）は、国際基準そのものを策定する場に身を置く、日本では数少ない弁護士です。 国際法曹協会のビジネスと人権委員会で副議長と共同議長を歴任し、2024年からは国連ビジネスと人権政府間作業部会の代理リーガルエキスパートを務めています。 国内でも政府の行動計画や日弁連のガイダンスの策定に関わり、2022年設立のビジネスと人権対話救済機構では共同代表理事として、企業と被害者の対話を進めています。 塚田智宏さん（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）は、ルールを定める側と運用する側の双方に精通する弁護士です。 2022年から経済産業省のビジネス・人権政策調整室において、政府の人権尊重ガイドラインの策定を担いました。 事務所復帰後は、立案した側の経験を生かして企業の実務を支えています。 また、指導原則の柱の一つである「救済へのアクセス」にも力を注いでいます。 福原あゆみさん（長島・大野・常松法律事務所）は、検事から弁護士に転じた経歴を持ちます。 検事時代は東京、札幌、広島、横浜の各地検や法務省刑事局に勤務しました。 品質不正や会計不祥事の調査で培った知見を、取引先に潜むリスクの洗い出しに活かしています。 経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」の委員として、政府指針の策定に携わりました。 また、単著『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』を通じて、実務の裾野を広げました。 細谷夏生さん（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）は、2023年から2年間、国連女性機関（UN Women）本部の女性に対する暴力撲滅セクションで、国際コンサルタントを務めました。 その経験をもとに、国際的な議論の最前線にある論点を、日本企業に向けて発信しています。 扱う論点には、性加害事案での秘密保持契約の留意点や、逆風の中でのDEI（多様性・公平性・包摂性）への対応などがあります。 国際社会のルールと企業の実務をつなぎ、企業が信頼され続けるための強固な基盤を築く。人権尊重という普遍的なテーマを、企業価値を高める実践的な武器へと昇華させてきた5名の先駆的な取り組みに、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。