弁護士は、決められたルールを「守る側」だけの存在ではありません。 新しい市場を拓き、社会の課題を解決するために、自ら国や自治体を巻き込みルールをつくる側に立つ。 そんな挑戦者たちに光を当てるため、弁護士ドットコム主催の「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」において、今年新設したのが「公共政策部門」です。 政策提言や規制改革の最前線で未来を切り拓く5名の優秀賞受賞者をご紹介します。 川端健太さん（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）は、行政法と環境法の二つのプラクティスグループを率いています。 廃棄物処理法上の責任の所在や化学物質リスクの評価など、サーキュラーエコノミーをめぐる法的論点を、国内でいち早く整理してきました。 許認可の維持から行政との折衝、争訟の見通しまでを一体で扱い、ルールが固まっていない領域で企業が動くための土台をつくっています。 工藤美香さん（公益財団法人自然エネルギー財団）は、日本弁護士連合会の司法改革調査室などで約10年、司法制度改革に携わったあと、いまの職場へ移りました。 法律事務所でも企業でもないシンクタンクの主席研究員として電力システム改革を担当し、風力発電の環境アセスメントや蓄電池の普及をめぐって、制度の見直しを提言し続けています。 法律家が活躍できる場所を、自らの歩みで押し広げてきました。 國峯孝祐さん（國峯法律事務所）は、経済産業省でエネルギー政策などに携わったあと弁護士となり、2017年に規制とルールメイキングに特化した事務所を開きました。 目指しているのは「日本をイノベーションが起きやすい国にする」ことです。 業種で区切らず、法規制が事業の壁になっている状況そのものを仕事の領域とし、2023年からは規制改革推進会議の専門委員も務めています。 鮫島正洋さん（弁護士法人内田・鮫島法律事務所）は、エンジニアと企業の知財部門を経て弁護士になり、「技術法務で、日本の競争力に貢献する」を掲げてきました。 特許庁や経済産業省の委員会で委員長や座長を長く務め、中小企業や大学の知財支援から先端領域のルールメイキングまで、政策づくりの中心にいます。 『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとしても知られ、四半世紀を超えて、知財で国内の産業を押し上げてきました。 渡部友一郎さん（Airbnb Japan株式会社）は、AirbnbのAssociate General Counselと日本法人の取締役を兼ね、外部の代理人ではなく事業者本人として、政策づくりの場に立ってきました。 経済産業省やデジタル庁の検討会で委員を務め、2020年には、押印のための出社をなくすため、電子署名法の解釈を明確にする作業にも関わりました。 日本組織内弁護士協会の理事として、企業内弁護士の職域そのものの確立にも関わっています。 ルールはただ守るだけではなく、時代や社会に合わせて、より良くアップデートしていくものです。 事業や現場のリアルな課題を政策へと昇華させ、日本のイノベーションの土台を築いてこられた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。