10月18日(日)、最北端に所在する陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊や情報本部が共同使用している稚内分屯基地を視察しました。対領空侵犯措置に係る警戒監視、航空機・弾道ミサイルに係る警戒監視、宗谷海峡周辺域における艦船等の情報収集、海上における危険物の処理などの任務を教えていただきました。宗谷岬から樺太までは僅か43km、我が国の防衛にとって重要なく任務を担って頂いている防衛省の皆様にあらためて敬意を表します。 玉木代表、後藤齋議員、山田吉彦議員、岡野純子議員と竹詰・岡野両事務所秘書とで伺いました。ありがとうございました。

#国民民主党# エネルギー調査会として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構『幌延深地層研究センター』に行き地下500ｍ、350ｍ調査坑道、ゆめ地創館などを視察。また、隣接する公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター　地層処分実現規模試験施設も視察。 前回の視察は地下350mまででしたので、500mまでエレベーターで降りて更に研究が進んでいることを理解しました。

【国民民主PRESS・号外】 －令和8年10月16日発行版－ 国民民主PRESS・号外「『インフレ増税』から国民の懐を守る」版（令和8年10月16日）を発行しました。A4サイズの両面デザインとなります。 #国民民主党#

【問題の本質は消費税減税そのものではなく複数税率】 農家・外食支援が必要なのは、消費税減税自体が理由ではなく、「飲食料品だけ」を減税するからです。 農家は売上税額と仕入税額の税率差が拡大するために、そして、外食は店内飲食と持ち帰り時の税率差が拡大することにより、支援が必要になります。 税率が同じなら問題は生じず支援も不要です。 つまり問題の本質は消費税そのものではなく、複数税率なのです。 だからこそ、国民民主党はこれまでも一貫して消費税の単一税率化とインボイス廃止を訴えてきました。 2019年10月から複数税率が導入されてから、インボイスが不可欠になるなど税制はより一層複雑かつ事業者に負担を強いるものになっています。 今回、食料品だけ1％に引き下げることで、歪みが拡大することになります。そして、その歪みを是正するために、レジ改修や農家・外食支援に追加の税金を何千億と投じるのは、非効率の極みと言わざるを得ません。 いまさら高市総理が飲食料品の税率引き下げの方針を変更しないでしょうから、国民民主党としては、税率差の拡大に伴う弊害を最小化するための提案をしていきます。特に、 ①農家支援 ②外食支援 ③2年後の中間層増税対策 の3つの課題への対応を誤れば、日本経済と国民生活に悪影響を及ぼしますので、それぞれ効果的かつ効率的な対案を示していきます。 食料品のみの税率引き下げは筋が悪いと選挙前から一貫して指摘してきましたが、これ以上の弊害を防ぐため、「対決より解決」の姿勢で対案を示します。 その第一弾が、来週提出する「給付付き現役世代減税法案」ですので、ご期待いただければ幸いです。減税は何も消費税の減税だけではありません。住民税の減税も所得税の減税もあります。勤労者がより報われる減税を提案してまいります。 #国民民主党#

【法案の3つの課題】 榛葉幹事長がNHK日曜討論で指摘した通り、高市内閣の「食料品消費税減税＋支援金」パッケージには大きく3つの課題がある。 法案の賛否は、これらの課題が今後の審議・協議で解消されるかにかかっている。 ◾️消費税減税そのものの課題 ①農家支援の具体像が見えない。 売上の5％程度を給付する方針だが、誰がどう実施するかも不明。 ②外食支援の具体像も不明。 居酒屋倒産がコロナ禍を超える厳しい状況で、プレミアム商品などで対応できるか不透明。 ③財源の全体像が見えない。 レジ改修1,100億円に加え、農家支援、外食支援でそれぞれ2,000億円程度かかる見込みだが、追加費用の全体像が不明。 ◾️減税開始前の問題 来年4月までは、生活が苦しい方への支援がない。中所得者以上には、昨年末に自国で合意した103万円→178万円の引き上げによって、年末調整で一人当たり3〜6万円が所得税の減税として戻るが、生活が厳しい非課税世帯には減税効果が及ばない。ポイントを活用した迅速な給付措置などが必要だし、寒い冬を前に電気・ガス・水道・灯油の支援も不可欠だ。 ◾️減税終了後の問題 2029年4月に1％を8％に戻す際、概ね300万円以下の低所得層には新設される「支援金」が給付されるが、300万円超は対象外となるため中間層には大幅な負担増となる。そのため国民民主党は約5万円の「住民税減税」を対案として示し、中間層の手取りの減少を回避する法案を火曜日に提出する予定だ。 高市総理が「本丸」と位置付けた「給付付き税額控除」が、このままでは単なる低所得者向け給付になってしまう。新設される「支援金」は、「税額控除なき給付」に過ぎない。 国民民主党が提案する「中間層向け住民税減税」をセットで実現することで、高市総理が本来目指した「給付付き税額控除」の完成形に近づく。現役世代の手取り増にもなるため、政府・与党には、ぜひ取り入れてほしい。 食料品消費税減税は2年で終わるが、国民の暮らしも子育て・介護も2年では終わらない。国民民主党は、ずっと続く暮らしに寄り添う恒久的な政策を提案していきたい。

本日、県連事務所で「議員って何してるの？選挙ってどうやるの？〜議員の仕事・選挙トークセミナー〜」を開催しました🐰 県連として初めての取り組みでしたが、参加者のアンケートでは「良かった」との声を多くいただきました。 竹詰ひとし県連代表、四登なつき幹事長が、政治を志したきっかけや、議員として大切にしている想いを語ってくれました。私たち県連メンバーも初めて聞く話が多く、あらためて二人の原点に触れる時間になりました。 ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。これからも、政治をもっと身近に感じてもらえる場をつくっていきます。 #国民民主党# #国民民主党長野県連# #議員って何してるの#

#金澤おさむ# 長野県議会議員選挙国民民主党公認候補予定者の記者会見、長野県連トークイベント、ＵＡゼンセン長野県支部定期総会。 長野県連は一歩一歩活動を積み重ねています。金澤さんはしっかりと発言、主張できるようになって頼もしく感じます。 #国民民主党長野県連#

▼10/18 投開票日のお知らせ▼ 本日以下の選挙が最終日を迎えます。 ぜひ国民民主党の候補者に皆様の1票を託してください🗳️ -- 🐰埼玉県/草加市議会議員選挙 岸 だいすけ（公認・新人） @kishiyatsuka11 🐰埼玉県/草加市議会議員選挙 豊田 たかし（公認・新人） 🐰滋賀県/滋賀県議会議員補欠選挙（草津市選挙区） 土肥 こうすけ（公認・新人） @doikousuke 🐰兵庫県/川西市議会議員選挙 川北 まさる（公認・現職） @Kawakita_Masaru ◎投票の呼びかけは本日23:59まで可能です。お住まいの地域やSNSにて応援の輪を広げてくださいますようお願い申し上げます🐰 #国民民主党#

【政策委員のSNSがスタート📣】 国民民主党長野県連の政策委員 金澤おさむさん・菅野さつきさんが ホームページ・SNSでの発信を始めます！ 日々の活動や地域への思いを発信していきます。 ぜひフォロー・応援をお願いします🙌 ━━━━━━━━━━━━ 🔶 金澤 おさむ（かなざわ おさむ） 活動地域：長野市・信濃町・小川村・飯綱町 HP　 Instagram　 Facebook ━━━━━━━━━━━━ 🔶 菅野 さつき（かんの さつき） 活動地域：山ノ内町 X　@kanno_s20 Instagram　 #国民民主党# #長野県# #長野市# #山ノ内町# #飯綱町# #小川村# #信濃町#

大学生の声から始まったことが、国会の記録にも残っています。 去年4月の参議院決算委員会で、竹詰仁議員が「103万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声」と質問し、加藤財務大臣も、大学生のアルバイトの就業調整に税制が一因になっているという指摘を踏まえて議論した、と答えています。 健康保険の扶養は150万円までなので、そこだけ気をつけてシフトを組んでもらえればと思います。 大学生の声と「103万円の壁」、国会での質問と財務大臣の答弁（質疑カード）

水戸で「国民民主党の原子力政策」と題してエネルギー調査会長としてお話しさせていただきました。 #浅野さとし# 衆議院議員も一緒でした。原子力規制は動かす「規制」とすべきこと、特定重大事故等対処施設(特重施設)の一律5年ルールは発電所ごとに協議して決めるべきこと、電力自由化のもとで原子力発電を進められる制度が必要なこと、国・自治体・事業者の責任の明確化と周知、原子力で働く女性から放射線管理ルールの改定が要望されていることなどをお伝えしました。 #エネルギー自給率50#%

ありがとうございます。電気料金、電力会社の分社化、発電の自由化、再エネ賦課金などなど電気事業に関する質問は現場で働く方々からの声を基にしています

どんなコラボになるやら？楽しみです！ 私よりもずっと現場に行ってるし勉強している #伊藤菜々# さんに聞きたいこと、教えてもらいたいこといっぱいあります。10時間だと深夜割増ですね(笑) #電気予報士# #たけちゃんねる#

私たちが薬価の中間年改定にふれた質疑44件を調べてくれたのですね。 → 田村まみ議員、芳賀道也議員、竹詰仁議員が中心になって、何年も前から取り上げてこられたことが分かります。

フラット35の最頻金利が3.830％となり、現行制度で過去最高の水準となっています。 住宅ローンの金利上昇は、現役世代にとって深刻です。 例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、 ・金利2.0％なら 毎月の返済額は約9.9万円、 35年間の支払利息は約1,174万円。 ・金利3.83％なら 毎月の返済額は約13.0万円、 35年間の支払利息は約2,451万円。 つまり、金利が2.0％から3.83％になると、 ・月々の負担は約3万円、 ・35年間の利息負担は約1,280万円も増えます。 （元利均等・ボーナス返済なしの単純試算） ところが、現在の住宅ローン減税は、基本的に「年末の住宅ローン残高×0.7％」を税額控除する仕組みとなっています。 金利が2％でも3.83％でも、適用金利そのものは減税額に反映されません。 金利のある時代には、住宅取得支援の仕組みも変える必要があります。 例えば、現在の「税額控除」に加えて「利子補給」のような仕組みを導入し、金利上昇による負担増を直接軽減することも検討すべきです。 物価も金利も上がるのに、制度が昔のままなら、現役世代の実質的な負担は重くなります。 「現役世代から豊かになろう」を実現するため、年末の税制改正に向けて、経済状況の変化に合わせた負担軽減策を国民民主党からどんどん提案していきます。

新日本ヘリコプターの東京基地を訪問し、ヘリによる送電鉄塔・送電線のパトロール、計測・測定、山岳地域への物資運搬、ヘリ整備の現場、整備士・パイロットの確保などについて教えていただきました。ヘリコプターの実物や整備、運航管理の現場を実際に見ることができ、大変有意義な訪問でした。社員約120名の弛まぬ努力で東京電力および中部電力の電力供給を支えていることが良く理解できました。ありがとうございました。

国内最大級且つ火力発電所の敷地内にデータセンターを建設するのは国内初。やはり経済成長には安定安価な電力が不可欠です。 千葉は豪雨・台風災害に負けずに頑張ってください。国政で後押しが必要。