私が当該イベントをドタキャンしたとの情報が出ていますが全く事実に反します。学生のイベントであり何か申し上げることは控えておりましたが、事実に反する情報が流布するのは我が党の名誉にもかかわるので、運営サイドからの発表が出たことを受けてコメントを残しておきます。 引用の運営サイドからの説明文にあるとおり、イベントの企画段階から緊密に連絡を取り合いながら調整しておりました。もともと、国民民主党代表選挙の初日（8月22日）に重なるので、代表選挙が行われるようになった際にはリアル参加は難しくなること、また、時間的に共同記者会見などの代表選関連イベントが入ると、長時間のオンライン参加も難しくなることは伝えていました。 果たして、代表選挙が行われることになり、リアル参加はもとよりオンライン参加も難しくなった時点で、メッセージ動画を送ること、そして代理を立てることを連絡し、当初、大阪出身の参議院議員を提案したところ、「運営幹部から他党からNGが出る」との話を伺い、公平性に疑義があると思ったものの、学生が一生懸命準備しているイベントでもあり、彼らの判断を最大限尊重しようと思い、森ようすけ代議士（茨木市出身）に代理決定した経緯があります。 以上が一連の経緯ですので、運営サイドも認めているように、私がドタキャンをしたわけではありません。事実の正確なご理解と偽情報の拡散はお控えいただきますよう、よろしくお願いします。 なお、今回のような学生による政治イベントは萎縮することなくどんどんやってほしいと思います。検証すべきは検証し、引き続き頑張って欲しいと思います。応援しています。 #国民民主党#

【ICCの赤根所長とオンラインでミーティングしました】 先ほど、ICCの赤根智子所長とZoomミーティングをしました。 大変厳しい状況にある中で、「法の支配」の最後の砦として踏ん張っておられる姿勢に敬意を表しつつ、現在の状況についてお話を伺い、今後日本として取り組むべきことにご示唆をいただきました。 今、日本がなすべきことを私なりに整理すると、以下の3点になります。 ①日本でもEUのような「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」の制度を検討すべき。 （参考）EUには、「EU Blocking Statute」と呼ばれる制度があり、米国が第三国に対して域外適用（extraterritorial sanctions）を行った場合に、自国の企業にその米国の制裁には従ってはならないことを義務付けている。 ②日本はオランダやEUなどと連携して米国の制裁に向き合ってほしい。 ③「法の支配」を守る役割を、日本がリードして果たしてほしい。 我が党としても全面的に赤根所長とICCを支えるとともに、「人権外交を超党派で考える議員連盟」など超党派の枠組みを通じて本日のミーティングの内容を共有し、具体的な取り組みにつなげてまいります。 ＜やり取りの概要＞ ・二年ほど前から、制裁が課せられる可能性を念頭に、外務省とも話をしてきた。 ・現在、国内取引については2行が応じてくれている。 ・VISAカードの支払いは停止されることになるだろう。（当分の間は支払いはできている。） ・オランダ国内では1行だけ取引を続けてくれており、銀行カードが使える。 ・ユーロと円の決済も、€↔︎$↔︎¥と間にドル決済が入ると使えない。 ・今後、ICC自体に制裁が課せられれば、日本の分担金の支払いも難しくなるだろう。 ・ある国が、自国の企業や国民に対して外国による制裁措置に従うことを禁止・制限する「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」という制度を日本も導入すべきだ。 ・オランダをはじめ締約国もなぜ今、制裁が課されたのか分からないと言っている。 ・一国で米国と向き合うのではなく、オランダやEUとも連携してほしい。 ・ICC締約国のうち弱小国は米国から脱退のプレッシャーを受けるので、日本が外交的に防御してほしい。 ・ICJ（国際司法裁判所）の岩澤所長も、今後、同じような制裁の対象になる可能性がある。 ・世界中で「法の支配」が崩れかけている中、戦後平和を維持してきた日本が支えなくてどこが支えるのか。 ・「力こそ正義」がまかり通ると、国内でも同じようなことになってしまうことを懸念する。

国民民主党の「対案」の投稿が600万を超えるインプレッション。 選挙中から同じこと（「社会保険料還付付き住民税控除」）を言い続けてきましたが、伝え方を変えるだけでこんなに違うのかと驚くとともに反省しています。 国民民主党案はシンプル ・来年度から「5万円減税」 　（住民税控除額50万円引き上げ） 財源は3兆円で、5兆円かかる飲食料品消費税減税より安くつきます。課題であるレジシステムの見直しも農業者や外食産業支援も不要。 昨年実現した1人当たり3〜6万円の所得税減税に続く、「現役世代減税」の第2弾です。所得制限撤廃にも取り組みます。 #国民民主党#

みんな「今」物価高騰に困ってるので ・今年から「5万円給付」 　（社会保険料還付） ・来年度から「5万円減税」 　（住民税控除50万円引き上げ）　以上 で、よくないですか。 レジも変えなくていいし、新たな農業者支援も外食支援もいらないので。 #国民民主党#

昨夜は急遽リハックに出演。 国会を振り返ってじっくり話ができました。お時間のある方はぜひご覧ください。 最後に「参政党ビール」をいただきましたが、そのまま飲むのは濃過ぎると思ったので（笑）ノンアルビールで割って飲みました。 神谷さん、美味しかったですよ。

「インフレで原価がどんどん上がっている中、税率が下がっても価格を下げることは難しい。しかし、お客様からお叱りを受けるため、結局利益が圧縮される。」 多くの外食産業の方々から同様の懸念を聞いております。テイクアウトとの価格差が約1割に広がることも、外食産業には大きな痛手です。 しかし、こうした懸念について国民会議で十分な議論もなされず今日に至っています。 外食産業への影響も含め「10の懸念」の解消なく、食料品消費税減税を行うべきではないと考えます。 ちなみに国民民主党が主張している「一律減税＋インボイス不要」であれば、こうした問題は緩和されます。

【「10の懸念」の解消なく、消費税減税を決めるべきではない】 先日、大規模に鶏卵を生産する採卵鶏農家の話を聞きました。 売上高が5,000万円以上で課税事業者として還付を受けられる農家ですが、食料品消費税減税に伴って生じる資金繰りへの不安を口にしていました。 卵は食品のため、販売時に8％の消費税を上乗せしますが、生産用の餌や資材は標準税率の10％込みで支払います。 納税額は、 ・売上税額（8％）－仕入税額（10％） で計算され、この額がマイナスなら「還付」を受けられます。 食料品税率が1％になれば、 ・売上税額（1％）－仕入税額（10％） となり還付額が膨らむことになりますが、還付までに時間がかかるため、その間の資金繰りが問題となります。 この農家の場合、還付額が現在の3,000万円から1億5,000万円程度に大きく増える見込みで、その間の資金繰りが心配だと真剣に悩んでおられました。 こうした資金繰りについては事業者でないとイメージしにくいと思われますが、食料品の消費税減税はこうした問題を必然的に生んでしまいます。 にもかかわらず、20回に及ぶ「国民会議」の実務者会議では、対応策について議論されていません。 こんな状態で、来週、強引に決めてよいのか。正直、疑問です。 2月の代表質問で、消費税減税に反対ではないが、「10の懸念」をクリアしてからにしてほしいと述べましたが、懸念は解消されないままです。 「予定納税」があるのだから「予定還付」のような制度を作らないと農家も資金繰りに困ってしまいます。 離農促進税制になりかねません。 いずれにしても、飲食料品の消費税減税の実現にあたっては、「面倒くさい」追加措置が必要になります。 だからこそ国民民主党は、今年から5万円の負担軽減を行う「現役世代減税」を対案として示しています。 私たちの対案は、現行制度を活用して行うので、民間事業者に面倒な負担を求めることはありません。 「早くて、簡単で、効果の大きい」対案なのです。 そのほかにも、外食産業への懸念なども解消されていません。 こうした懸念に対する十分な対策なく、飲食料品の消費税減税を決めることには反対です。 我が党の対案の方が、負担軽減効果や迅速性においても、そして面倒な手間が発生しないという点においても優れています。

なぜ、みすみす逃したのか。NYTの報道でこうなることは分かっていたはず。 何度も指摘しているが、高市内閣の対ロシア政策は宥和的過ぎる。 「中国に厳しくロシアに甘い」政策は成り立たない。今のヨーロッパは明日のアジアだ。

長友しんじ代議士と一緒に、宮崎市と日向市を訪ね、自治体におけるAI活用の実態を視察しました。 清山宮崎市長、西村日向市長には、お忙しい中、お付き合いいただき感謝申し上げます。 両市とも幹部職員も含めて職員のほとんどが実際に活用しており、先進的な取り組みに感銘を受けました。 とても参考になり、私自身いろんなアイデアが湧いてきたので、政策に活かすとともに、国民民主党の業務にも取り入れていきたいと思いました。 たまき事務所でも、バイブコーディングでポスター管理アプリなどを自作してますが、もっと秘書スタッフによる自発的なAI活用が進む環境を整えていきます。 夕刻には日向市でのタウンミーティングに参加。大勢の方にお越しいただき、ありがとうございました！

国民会議の実務者会議が開催されました。 結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%＋給付の「議長案」（添付資料）について、各党の意見はまとまりませんでした。 我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。 また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。 ・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。 ・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。 他党からも、 ・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる ・財源が明確でない ・一次産業などへの対策が不明 といった懸念が示されました。 これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。 私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。 農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。

最近、権利侵害にあたる動画投稿やネット投稿が増えていますが、今月新たに計11件の動画投稿及びインターネット記事の削除が認められました。今後とも、事実に基づかない投稿には、開示請求や削除請求など必要な法的措置を講じて参ります。

苦言ではありません。心配しているだけです。 私もついついやり過ぎてしまいますし、オンとオフの切り替えが上手い方ではありません。 高市総理におかれては、ぜひ、休める時は休まれて、心も体もフレッシュな状態で、大切な判断をしていただきたいと思います。

海の日は、沖縄市でタウンミーティングと市内3カ所での街頭演説会でした。 田村まみ参議院議員、長友しんじ衆議院議員、近藤まさひこ衆議院議員と、国民民主党沖縄県連の仲間と一緒に、市内を走り回りました。 猛暑の中、多くの方にお集まりいただき感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。 認可外保育所の問題や年少扶養控除の問題など、子育てに関する提案や要望を多数いただきました。 そして、何より迅速な物価高対策が求められていると痛感しました。国民民主党は、沖縄県民の手取りを増やす政策を進めていきます。 沖縄県内における党勢拡大はこれからですが、沖縄の新しい選択肢として国民民主党を選んでいただけるよう、沖縄県連の仲間と一丸となって、10名の自治体議員を作れるよう頑張ってまいります。 沖縄市では、仲宗根誠 沖縄市議（@nakamakoza）、政策委員のなかちかおる（@nakachi_kaoru）さんが国民民主党の旗を立てて頑張っています。よろしくお願いします。

おはようございます。 本日は沖縄市内3ヶ所で街頭演説会。 13時30分からは公認決定した #なかちかおる# 事務所でタウンミーティングです。ぜひ、お立ち寄りください。 #国民民主党# #沖縄県# #沖縄市#

小さな選挙ほど難しい。 そんな中 高知県本山市議会議員選挙 国民民主党公認の 吉川ゆうぞう 当選することができました。 おめでとうございます。 応援いただいた皆さん、 ありがとうございます。 国民民主党高知県連、 これからも頑張ります！ #国民民主党# #本山市議会議員選挙#

【投票のお願い】 本日告示の 花巻市議会議員選挙には 国民民主党公認の新人 三上まさや @MIK_MASAYA が立候補しました。 AI開発会社の経営者としての顔、大学で教鞭をとってきた教育者としての顔、そして、PTAなど地域のプレーヤーとしての顔を持つ 三上まさや を、よろしくお願いします！

人的交流は大事だが、各国が協調して制裁を課している最中に、なぜこうも堰を切ったように親露的な政策が次々と出てくるのか。 中国に対して厳しく、ロシアに対して甘いという立場の両立はできない。今日ヨーロッパで起こることが、明日アジアで起こることに影響を与える。

【投票のお願い】 本山町議会議員選挙も最終日となりました。四国のヘソとも言える本山町です。人口3,000人に満たない小さな町ですが、国民民主党の旗を立てて奮闘しているのが、吉川ゆうぞう候補です。 本日、榛葉幹事長も応援に入りました。 明日の投票日には、国民民主党公認の 吉川ゆうぞう をよろしくお願いします。 #国民民主党# #高知県# #本山町#

【お知らせ】 7月20日海の日は、沖縄県内3カ所で街頭演説を行います。 田村まみ参議院議員 長友慎治衆議院議員 近藤雅彦衆議院議員 も一緒です。 ぜひ、ご参加ください。 #国民民主党# #沖縄#