今月21日の104歳の誕生日に訪問できなかったので、祖母にお祝いを伝えに行ってきました。 耳は遠くなってますが、頭はしっかりしていて、いつも孫の私の体のことを心配してくれます。 おばあちゃん、いつまでもお元気で！

今朝は久しぶりの実家です。 秋の清々しい空気を吸うと心がほっとします。この週末はできるだけ田んぼを見て過ごします。 皆さんも、よい週末を！

「推定される総影響額は約63億ドルです。私たちはブロックチェーンパートナーと協力して影響を受けた資産を凍結しており、これまでにチェーン上で約30億ドルが凍結されています。」 「Binanceは、SAFU基金および会社の資金からすべての損失を補填します。ユーザーの資金は安全です。修復作業が完了次第、更新された準備金証明を公開します。」

@japan_indepth 私は高市さん嫌いではないしそもそも好き嫌いで政治をやっていません。国民生活と国益に資することには協力し課題がある政策には問題点を指摘した上で対案を示します。水内さんがこんな発言をされるとは残念です。政治も政治記者も小さくなりましたね。お互い国を憂う気持ちで仕事ができれば幸いです。

これは影響が大きい。 バイナンスはPHPを使わないシステムで、セキュリティにも相当力を入れていたと聞いていたので驚きだ。 現在把握している情報としては、 ①日本顧客への影響はなし ②コールドウォレットは安全 ③バイナンスグローバルの責任準備金で全額カバー とのことだが、暗号資産取引の最大手だけに衝撃が大きい。 口座開設時に求められる個人情報が流出していないのか気になるところ。

ちょっと、ちょっとフジテレビさん、 「高市政権の減税vs国民民主党の控除」みたいな構図で報道されていますが、そもそも控除は減税ですよ。結果、「減税vs減税」という意味不明な報道になっていませんか？ 国民民主党は高市政権の2年で終わってしまう減税に対して、より中間層に手厚い恒久減税を対案として提案しています。 「減税の対案は減税」です。 また、最大の違いは、2年後の消費税減税が終わる時に出ます。高市政権の「支援金」が単なる低所得者向けの給付であるのに対して、国民民主党の対案は中間層向けの住民税減税がセットになっています。 むしろ対立軸は、与党の低所得者向け「給付」に対して、国民民主党の中間層向け「減税」です。 こういった本質的な違いを正確に報じていただかないと視聴者は意味が分からないと思います。 他のメディアもそうですが、「政権与党の減税vs野党の給付」といった単純なひとくくりにした報道はいい加減やめていただきたい。大事な局面なので、どうかよろしくお願いします。 なお、三宅正治キャスターの発言はどこかで訂正していただきたいと思います。国民民主党は引き続き「減税」を訴えているので。 【中継】消費減税法案が審議入り　給付や控除…野党が対案続々　与野党「着地点」は?与党幹部「十分歩み寄る余地ある」(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) #Yahooニュース#

【法案の3つの課題】 榛葉幹事長がNHK日曜討論で指摘した通り、高市内閣の「食料品消費税減税＋支援金」パッケージには大きく3つの課題がある。 法案の賛否は、これらの課題が今後の審議・協議で解消されるかにかかっている。 ◾️消費税減税そのものの課題 ①農家支援の具体像が見えない。 売上の5％程度を給付する方針だが、誰がどう実施するかも不明。 ②外食支援の具体像も不明。 居酒屋倒産がコロナ禍を超える厳しい状況で、プレミアム商品などで対応できるか不透明。 ③財源の全体像が見えない。 レジ改修1,100億円に加え、農家支援、外食支援でそれぞれ2,000億円程度かかる見込みだが、追加費用の全体像が不明。 ◾️減税開始前の問題 来年4月までは、生活が苦しい方への支援がない。中所得者以上には、昨年末に自国で合意した103万円→178万円の引き上げによって、年末調整で一人当たり3〜6万円が所得税の減税として戻るが、生活が厳しい非課税世帯には減税効果が及ばない。ポイントを活用した迅速な給付措置などが必要だし、寒い冬を前に電気・ガス・水道・灯油の支援も不可欠だ。 ◾️減税終了後の問題 2029年4月に1％を8％に戻す際、概ね300万円以下の低所得層には新設される「支援金」が給付されるが、300万円超は対象外となるため中間層には大幅な負担増となる。そのため国民民主党は約5万円の「住民税減税」を対案として示し、中間層の手取りの減少を回避する法案を火曜日に提出する予定だ。 高市総理が「本丸」と位置付けた「給付付き税額控除」が、このままでは単なる低所得者向け給付になってしまう。新設される「支援金」は、「税額控除なき給付」に過ぎない。 国民民主党が提案する「中間層向け住民税減税」をセットで実現することで、高市総理が本来目指した「給付付き税額控除」の完成形に近づく。現役世代の手取り増にもなるため、政府・与党には、ぜひ取り入れてほしい。 食料品消費税減税は2年で終わるが、国民の暮らしも子育て・介護も2年では終わらない。国民民主党は、ずっと続く暮らしに寄り添う恒久的な政策を提案していきたい。

【問題の本質は消費税減税そのものではなく複数税率】 農家・外食支援が必要なのは、消費税減税自体が理由ではなく、「飲食料品だけ」を減税するからです。 農家は売上税額と仕入税額の税率差が拡大するために、そして、外食は店内飲食と持ち帰り時の税率差が拡大することにより、支援が必要になります。 税率が同じなら問題は生じず支援も不要です。 つまり問題の本質は消費税そのものではなく、複数税率なのです。 だからこそ、国民民主党はこれまでも一貫して消費税の単一税率化とインボイス廃止を訴えてきました。 2019年10月から複数税率が導入されてから、インボイスが不可欠になるなど税制はより一層複雑かつ事業者に負担を強いるものになっています。 今回、食料品だけ1％に引き下げることで、歪みが拡大することになります。そして、その歪みを是正するために、レジ改修や農家・外食支援に追加の税金を何千億と投じるのは、非効率の極みと言わざるを得ません。 いまさら高市総理が飲食料品の税率引き下げの方針を変更しないでしょうから、国民民主党としては、税率差の拡大に伴う弊害を最小化するための提案をしていきます。特に、 ①農家支援 ②外食支援 ③2年後の中間層増税対策 の3つの課題への対応を誤れば、日本経済と国民生活に悪影響を及ぼしますので、それぞれ効果的かつ効率的な対案を示していきます。 食料品のみの税率引き下げは筋が悪いと選挙前から一貫して指摘してきましたが、これ以上の弊害を防ぐため、「対決より解決」の姿勢で対案を示します。 その第一弾が、来週提出する「給付付き現役世代減税法案」ですので、ご期待いただければ幸いです。減税は何も消費税の減税だけではありません。住民税の減税も所得税の減税もあります。勤労者がより報われる減税を提案してまいります。 #国民民主党#

皆さん、本当に気をつけてください。 「まずは、情報を用いた選挙への干渉行為をはじめとする影響工作があるという現実を、多くの人に知ってもらう必要がある」

アキダイの秋葉代表が言うとり、99円の商品の場合、切り捨てで1%分の消費税を課すことが出来ないのでお店の税負担が増えてしまいます。また、2年後の大幅な負担増については、永濱氏も含めて3人とも一致して指摘している課題であり、住民税減税などの負担軽減策が不可欠です。

フラット35の最頻金利が3.830％となり、現行制度で過去最高の水準となっています。 住宅ローンの金利上昇は、現役世代にとって深刻です。 例えば、3,000万円を35年ローンで借りた場合、 ・金利2.0％なら 毎月の返済額は約9.9万円、 35年間の支払利息は約1,174万円。 ・金利3.83％なら 毎月の返済額は約13.0万円、 35年間の支払利息は約2,451万円。 つまり、金利が2.0％から3.83％になると、 ・月々の負担は約3万円、 ・35年間の利息負担は約1,280万円も増えます。 （元利均等・ボーナス返済なしの単純試算） ところが、現在の住宅ローン減税は、基本的に「年末の住宅ローン残高×0.7％」を税額控除する仕組みとなっています。 金利が2％でも3.83％でも、適用金利そのものは減税額に反映されません。 金利のある時代には、住宅取得支援の仕組みも変える必要があります。 例えば、現在の「税額控除」に加えて「利子補給」のような仕組みを導入し、金利上昇による負担増を直接軽減することも検討すべきです。 物価も金利も上がるのに、制度が昔のままなら、現役世代の実質的な負担は重くなります。 「現役世代から豊かになろう」を実現するため、年末の税制改正に向けて、経済状況の変化に合わせた負担軽減策を国民民主党からどんどん提案していきます。

私が当該イベントをドタキャンしたとの情報が出ていますが全く事実に反します。学生のイベントであり何か申し上げることは控えておりましたが、事実に反する情報が流布するのは我が党の名誉にもかかわるので、運営サイドからの発表が出たことを受けてコメントを残しておきます。 引用の運営サイドからの説明文にあるとおり、イベントの企画段階から緊密に連絡を取り合いながら調整しておりました。もともと、国民民主党代表選挙の初日（8月22日）に重なるので、代表選挙が行われるようになった際にはリアル参加は難しくなること、また、時間的に共同記者会見などの代表選関連イベントが入ると、長時間のオンライン参加も難しくなることは伝えていました。 果たして、代表選挙が行われることになり、リアル参加はもとよりオンライン参加も難しくなった時点で、メッセージ動画を送ること、そして代理を立てることを連絡し、当初、大阪出身の参議院議員を提案したところ、「運営幹部から他党からNGが出る」との話を伺い、公平性に疑義があると思ったものの、学生が一生懸命準備しているイベントでもあり、彼らの判断を最大限尊重しようと思い、森ようすけ代議士（茨木市出身）に代理決定した経緯があります。 以上が一連の経緯ですので、運営サイドも認めているように、私がドタキャンをしたわけではありません。事実の正確なご理解と偽情報の拡散はお控えいただきますよう、よろしくお願いします。 なお、今回のような学生による政治イベントは萎縮することなくどんどんやってほしいと思います。検証すべきは検証し、引き続き頑張って欲しいと思います。応援しています。 #国民民主党#

【ICCの赤根所長とオンラインでミーティングしました】 先ほど、ICCの赤根智子所長とZoomミーティングをしました。 大変厳しい状況にある中で、「法の支配」の最後の砦として踏ん張っておられる姿勢に敬意を表しつつ、現在の状況についてお話を伺い、今後日本として取り組むべきことにご示唆をいただきました。 今、日本がなすべきことを私なりに整理すると、以下の3点になります。 ①日本でもEUのような「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」の制度を検討すべき。 （参考）EUには、「EU Blocking Statute」と呼ばれる制度があり、米国が第三国に対して域外適用（extraterritorial sanctions）を行った場合に、自国の企業にその米国の制裁には従ってはならないことを義務付けている。 ②日本はオランダやEUなどと連携して米国の制裁に向き合ってほしい。 ③「法の支配」を守る役割を、日本がリードして果たしてほしい。 我が党としても全面的に赤根所長とICCを支えるとともに、「人権外交を超党派で考える議員連盟」など超党派の枠組みを通じて本日のミーティングの内容を共有し、具体的な取り組みにつなげてまいります。 ＜やり取りの概要＞ ・二年ほど前から、制裁が課せられる可能性を念頭に、外務省とも話をしてきた。 ・現在、国内取引については2行が応じてくれている。 ・VISAカードの支払いは停止されることになるだろう。（当分の間は支払いはできている。） ・オランダ国内では1行だけ取引を続けてくれており、銀行カードが使える。 ・ユーロと円の決済も、€↔︎$↔︎¥と間にドル決済が入ると使えない。 ・今後、ICC自体に制裁が課せられれば、日本の分担金の支払いも難しくなるだろう。 ・ある国が、自国の企業や国民に対して外国による制裁措置に従うことを禁止・制限する「ブロッキング・スタチュート（blocking statute）」という制度を日本も導入すべきだ。 ・オランダをはじめ締約国もなぜ今、制裁が課されたのか分からないと言っている。 ・一国で米国と向き合うのではなく、オランダやEUとも連携してほしい。 ・ICC締約国のうち弱小国は米国から脱退のプレッシャーを受けるので、日本が外交的に防御してほしい。 ・ICJ（国際司法裁判所）の岩澤所長も、今後、同じような制裁の対象になる可能性がある。 ・世界中で「法の支配」が崩れかけている中、戦後平和を維持してきた日本が支えなくてどこが支えるのか。 ・「力こそ正義」がまかり通ると、国内でも同じようなことになってしまうことを懸念する。

国民民主党の「対案」の投稿が600万を超えるインプレッション。 選挙中から同じこと（「社会保険料還付付き住民税控除」）を言い続けてきましたが、伝え方を変えるだけでこんなに違うのかと驚くとともに反省しています。 国民民主党案はシンプル ・来年度から「5万円減税」 　（住民税控除額50万円引き上げ） 財源は3兆円で、5兆円かかる飲食料品消費税減税より安くつきます。課題であるレジシステムの見直しも農業者や外食産業支援も不要。 昨年実現した1人当たり3〜6万円の所得税減税に続く、「現役世代減税」の第2弾です。所得制限撤廃にも取り組みます。 #国民民主党#

みんな「今」物価高騰に困ってるので ・今年から「5万円給付」 　（社会保険料還付） ・来年度から「5万円減税」 　（住民税控除50万円引き上げ）　以上 で、よくないですか。 レジも変えなくていいし、新たな農業者支援も外食支援もいらないので。 #国民民主党#

昨夜は急遽リハックに出演。 国会を振り返ってじっくり話ができました。お時間のある方はぜひご覧ください。 最後に「参政党ビール」をいただきましたが、そのまま飲むのは濃過ぎると思ったので（笑）ノンアルビールで割って飲みました。 神谷さん、美味しかったですよ。

「インフレで原価がどんどん上がっている中、税率が下がっても価格を下げることは難しい。しかし、お客様からお叱りを受けるため、結局利益が圧縮される。」 多くの外食産業の方々から同様の懸念を聞いております。テイクアウトとの価格差が約1割に広がることも、外食産業には大きな痛手です。 しかし、こうした懸念について国民会議で十分な議論もなされず今日に至っています。 外食産業への影響も含め「10の懸念」の解消なく、食料品消費税減税を行うべきではないと考えます。 ちなみに国民民主党が主張している「一律減税＋インボイス不要」であれば、こうした問題は緩和されます。

【「10の懸念」の解消なく、消費税減税を決めるべきではない】 先日、大規模に鶏卵を生産する採卵鶏農家の話を聞きました。 売上高が5,000万円以上で課税事業者として還付を受けられる農家ですが、食料品消費税減税に伴って生じる資金繰りへの不安を口にしていました。 卵は食品のため、販売時に8％の消費税を上乗せしますが、生産用の餌や資材は標準税率の10％込みで支払います。 納税額は、 ・売上税額（8％）－仕入税額（10％） で計算され、この額がマイナスなら「還付」を受けられます。 食料品税率が1％になれば、 ・売上税額（1％）－仕入税額（10％） となり還付額が膨らむことになりますが、還付までに時間がかかるため、その間の資金繰りが問題となります。 この農家の場合、還付額が現在の3,000万円から1億5,000万円程度に大きく増える見込みで、その間の資金繰りが心配だと真剣に悩んでおられました。 こうした資金繰りについては事業者でないとイメージしにくいと思われますが、食料品の消費税減税はこうした問題を必然的に生んでしまいます。 にもかかわらず、20回に及ぶ「国民会議」の実務者会議では、対応策について議論されていません。 こんな状態で、来週、強引に決めてよいのか。正直、疑問です。 2月の代表質問で、消費税減税に反対ではないが、「10の懸念」をクリアしてからにしてほしいと述べましたが、懸念は解消されないままです。 「予定納税」があるのだから「予定還付」のような制度を作らないと農家も資金繰りに困ってしまいます。 離農促進税制になりかねません。 いずれにしても、飲食料品の消費税減税の実現にあたっては、「面倒くさい」追加措置が必要になります。 だからこそ国民民主党は、今年から5万円の負担軽減を行う「現役世代減税」を対案として示しています。 私たちの対案は、現行制度を活用して行うので、民間事業者に面倒な負担を求めることはありません。 「早くて、簡単で、効果の大きい」対案なのです。 そのほかにも、外食産業への懸念なども解消されていません。 こうした懸念に対する十分な対策なく、飲食料品の消費税減税を決めることには反対です。 我が党の対案の方が、負担軽減効果や迅速性においても、そして面倒な手間が発生しないという点においても優れています。