声を上げたい！ でも、どうすればいい？ その「わからない」を減らしたくて 「声を届ける。」を作りました。 📞 電話のコツ・台本づくり 📝 AIでパブコメ・陳情書の準備 📮 印刷して郵送も 「私にもできそう」 その一歩が、声になる。 知ることから、行動へ🫶 同じように迷う方へ、届けてください。 ▶ Special Thanks｜電話マニュアル監修 電突の牙さん @MinNanoRamen21

@takenok01898835 @baronmarble @machida_teru 町田市議はヘイト条例反対なので その点はご安心を😊 多分ですが SNS発言には慎重さ必要なので婉曲に、かと 『差別を是正したい人が差別を再生産するなら差別はなくならない』 これは 【先鋭化した反差別側ほど属性一括りの決めつけ・レッテル貼り】という現在の逆説構造がよく言い当てられています

日本で働く外国人は、海外の家族に送金した証明があれば扶養控除が受けられます。逆に、アメリカで働く日本人が日本の家族に送金しても、控除は受けられません。米国の扶養は、原則として市民か居住者に限られるからです。日本だけが、なぜこんなに甘いのでしょう。 #外国人問題# #扶養控除# #移民#

育成就労制度は人手不足対策ですよね。 だけどNAGOMiの文章読むと日本のためじゃなく、外国人のためのものにしか見えません。 極めつきは最後の部分。 外国人材基本法ができたら、国民が社会的コストを受け入れなさいと読み取れますが。 国民の合意を得てから法を作るものじゃないんでしょうか？ 順番が違いませんか？

🌟拡散希望します🌟 #藤沢ヘイト条例反対# #藤沢ヘイト条例推進派# による立候補者の対話集会妨害は、民主主義と住民自治の根幹を脅かす言論封殺・威力行為です

⚠️「日本の文化をシャリアに持っていって調和させる」 和歌山モスク開所にあたり、 代表のゾルカナイン氏は語る。 ​【シャリア＞日本文化】？？ 同モスクは「多くの日本人をイスラム教に惹きつける目的」とも述べている。 ​📌現在、同氏は大阪に一大拠点を計画中 📌同氏を、大阪の公金投入団体が、 『多文化共生の達人』と認定し、お墨付きを与えている。 ​#多文化共生# #モスク# #ゾルカナイン#

【自分が払った税金、どこへ行っているか知っていますか？】 国の予算が「どの事業」に使われ、「どの企業・団体」に支払われているのかを図解で直感的にたどれるサイト『政府予算ビュー（β版）』を公開しました！ 🔗 国の予算データは公開されているものの、資料が膨大で「結局いくら使われ、成果が出ているのか」を調べるのは至難の業でした。 そこで、各事業のレビューと財務省データを統合し、誰でも直感的に見渡せるツールを開発しました。 💡 できること ・5,000以上の事業、2万超の支出先をお金の流れマップで追跡 ・各事業にAIによる参考評価・手がかりを付与 ・年収や家族構成を入れると、税・社会保険料の負担額がわかる ・政策や経済条件を変えて「今後の財政余力」をシミュレーション 「予算や政策の議論に、専門家だけでなく誰もがデータを見ながら参加できるようにしたい」という思いで作りました。 まずは気になる分野を検索したり、ご自身の負担額を見てみたりしてください。 ※現在ベータ版のため、「使いづらい」「ここが分かりにくい」「こんな機能がほしい」といった率直なご意見・フィードバックをいただけると励みになります！ フィードバックはこちらから #チームみらい# #オープンデータ# #行政事業レビュー# #データ可視化#

すごい！政党とか関係なく、こういうムーブメントがどんどん広がってほしい。 国民が監視されるだけでなく、国民もしっかり政府や行政を監視できる世の中であってほしい。 監視とは言っても、公共の仕事への理解につながるので、いいことづくめだと思います。

【11/2更新　外国籍事件事故・速報】 《拡散希望》 ＃統一地方選挙では外国人問題を争点に ＃外国人 11/2🆕 ◉福岡県福岡市暴処法違反⇨ネパール人 ◉三重県松坂市大麻所持⇨フィリピン人 ◉沖縄県沖縄市風営法違反⇨中国人6人 ◉関西空港ゾンビタバコ密輸⇨台湾人 11/1 ◉千葉県千葉市傷害⇨韓国人 10/31 ◉千葉県習志野市交通事故逮捕⇨モンゴル人 ◉沖縄県沖縄市酒気帯び運転⇨アメリカ人 10/30 ◉千葉県松戸市不同意わいせつ⇨ベトナム人 ◉千葉県松戸市銃刀法違反 （傷害、殺人未遂が加わる可能性大） ⇨コロンビア人 ◉東京都台東区不同意わいせつ⇨イラン人 ◉静岡県警クレカ詐欺等⇨中国人2人 10/29 ◉富山県小矢部市送電線ケーブル窃盗未遂 ⇨ベトナム人4人 ◉静岡県藤枝市詐欺・マネロン⇨ベトナム人 ◉奈良県宇陀市邸宅侵入・窃盗⇨ ベトナム人（再逮捕か） ◉奈良県大淀町住居侵入・窃盗⇨ ベトナム人（再逮捕か） ◉岐阜県警不法残留⇨ベトナム人 ◉北海道釧路市不同意わいせつ⇨ネパール人 ◉千葉県白井市無免許運転・酒気帯び運転⇨ スリランカ人 ◉銀座SIX異臭騒ぎ及び傷害⇨中国人 ◉警視庁窃盗（窃盗ツーリズム）⇨中国人 ◉静岡県富士宮市詐欺未遂⇨韓国人 ◉愛知県豊田市麻薬取締法違反⇨ウクライナ人 10/28 ◉愛知県犬山市窃盗グループ摘発⇨ベトナム人 ◉滋賀県東近江市自動車運転過失傷害・ひき逃げ ⇨ベトナム人 ◉山梨県富士河口湖町殺人⇨韓国人 ◉東京都新宿区性的暴行⇨パキスタン人再逮捕 ◉熊本県警不同意性交⇨ネパール人 ◉長崎県警有印私文書偽造⇨中国人 ◉警視庁入管難民法違反⇨中国人 ◉愛媛県今治市窃盗⇨ベネズエラ人 10/27 ◉山梨県警不法残留⇨ベトナム人 ◉宮城県登米市偽造健康保険証行使⇨中国人 ◉福井県警詐欺⇨中国人 ◉大阪府大阪市不同意性交⇨韓国人再逮捕 ◉新潟県妙高市不同意性交⇨韓国人 ◉鹿児島空港大麻密輸⇨アメリカ人 10/26 ◉宮崎県国富町偽造在留カード所持⇨ ベトナム人再逮捕 ◉山形県山形市窃盗⇨ベトナム人 ◉滋賀県大津市詐欺⇨台湾人 ◉静岡県湖西市公務執行妨害⇨ブラジル人 10/25 ◉北海道北広島市邸宅侵入・窃盗⇨ベトナム人 ◉千葉県柏市酒気帯び運転⇨ベトナム人 ◉愛知県半田市殺人未遂⇨フィリピン人 ◉大阪府大阪市殺人未遂⇨韓国人 ◉沖縄県うるま市詐欺⇨台湾人 ◉栃木県警無免許⇨スリランカ人 10/24 ◉千葉県芝山町無免許運転⇨中国人 ◉新潟県上越市詐欺⇨中国人 10/23 ◉群馬県高崎市覚醒剤取締法違反⇨ベトナム人 ◉福岡県北九州市殺人未遂⇨ネパール人 ◉茨城県古河市ヤード盗難車保管⇨パキスタン人 ◉名古屋税関覚醒剤取締法違反⇨イラン人 ◉新潟県新発田市住居侵入・窃盗⇨トルコ人 ◉三重県いなべ市殺人未遂⇨ブラジル人 ◉山形県東根市詐欺⇨中国人 10/22 ◉三重県津市殺人未遂⇨ベトナム人 ◉山梨県警南甲府署、日下部署、甲斐署不法残留 ⇨ベトナム人3人 ◉山梨県警甲斐署、北杜署不法残留？⇨ベトナム人 ◉宮城県角田市銅線ケーブル窃盗⇨カンボジア人2人 ◉千葉県船橋市不同意わいせつ⇨中国人 ◉警視庁医薬品医療機器法違反⇨中国人 ◉関西空港家畜伝染病予防法違反⇨中国人 ◉石川県警商標法違反⇨中国人再逮捕 ◉奈良県葛城市窃盗⇨ペルー人 ◉那覇空港大麻取締法違反⇨イタリア人 10/21 ◉東京都東村山市窃盗⇨ベトナム人2人 ◉岩手県岩手町偽造運転免許提示⇨ベトナム人再逮捕 ◉福岡県福岡市特殊詐欺・窃盗⇨ベトナム人 ◉岡山県岡山市不同意わいせつ⇨ネパール人 ◉千葉県佐倉市強盗致傷・監禁⇨フィリピン人 ◉千葉県鎌ヶ谷市窃盗・邸宅侵入⇨フィリピン人 ◉愛知県豊川市覚醒剤取締法違反⇨イラン人3人再逮捕 ◉神奈川県相模原市不法就労助長⇨バングラディシュ人 ◉東京都足立区不法就労助長⇨中国人 10/20 ◉山梨県富士河口湖町銃刀法違反⇨台湾人（殺人も？） ◉香川県高松市不同意わいせつ⇨フィリピン人再逮捕 ◉鹿児島県鹿児島市酒酔い運転⇨ネパール人 ◉群馬県太田市廃棄物処理法違反⇨ブラジル人2人 ◉宮城県大和町詐欺⇨中国人 ◉北海道北見署詐欺⇨台湾人再逮捕 ◉三重県四日市市不法残留⇨国籍不詳 10/19 ◉大阪府大阪市麻薬取締法違反⇨ベトナム人3人 ◉栃木県宇都宮市不同意性交⇨イラン人 ◉神奈川県横浜市殺人未遂⇨モンゴル人 10/18 ◉栃木県壬生町無免許過失運転致傷⇨パキスタン人 ◉広島県三次市殺人未遂⇨フィリピン人 ◉石川県加賀市器物破損⇨インド人 ◉那覇空港コカイン密輸⇨アメリカ人 10/17 ◉愛知県新城市強盗⇨ベトナム人2人 ◉群馬県太田市詐欺⇨ベトナム人 ◉沖縄県警ポケモンカード窃盗⇨ベトナム人 ◉兵庫県姫路市無免許運転⇨スリランカ人 ◉群馬県警盗撮⇨ブラジル人 10/16 ◉岐阜県美濃加茂市邸宅侵入・窃盗⇨ベトナム人2人 ◉山形県警組織犯罪処罰法違反再逮捕⇨ベトナム人 ◉千葉県警不同意性交致傷⇨トルコ人2人

民泊施設から「10メートル以内」での従業員常駐義務化など規制強化案まとめる 民泊施設の規制強化策を検討している京都市は現行ルールを厳格化し、トラブルに対応する従業員を施設内か近隣に常駐させることなどを盛り込んだ素案を2日開催の有識者会議で明らかにした。

【🇵🇰パキスタンの元首相】アンワールル・ハック・カーカル氏が2026.10下旬に来日。自民党の中根一幸議員が国会を案内。川越の違法モスクの開所式に駐日🇵🇰大使と出席し、問題発覚当初は”デマを広めるな。当モスクは当局の完全な了承の元,建てられた”と発信した「海外🇵🇰人財団(OPF)」の理事の姿も。

日本が磨き上げた技術は、やがて日本を離れて行く外国人ではなく、日本人に受け継がなければ価値はありません。 ▷名鉄は「磨き上げた技術を伝承してもらい、安全安心、安定輸送を支えるパートナーとして引き続き採用していきたい」

居酒屋チェーン店言ったら、ホール全員外国人女性。 料理運んできても、早口の変な日本語でよく聞き取れないし、は？って聞き返したくても速攻引き上げちゃうし。 会計では単位も読めなくて、金額いくらかわからないし。 どうなってるの？ こんな接客でOKだと思って出してる？だめでしょ。 教育する日本人はどこ行った？

難民申請制度とトルコ国籍者をめぐる在留制度の実態 ～日本の難民認定制度と、その後の生活・就労の仕組み～ まず、数字から見てみましょう。 2023年、日本で難民申請をしたトルコ国籍者は2,406人。 難民申請者全体13,823人の約17.4％を占めています。 一方、日本で難民認定されたトルコ国籍者は、2004年から2023年までの累計でわずか4人です。 2023年単年では、2,406人の申請に対して認定者は3人でした。 単純に人数を比較すると約0.125％という極めて低い数字になります。 ただし、これは同じ年の申請者数と認定者数の単純比較であり、同一の申請者集団に対する最終的な認定率ではありません。 では、難民申請をすると、日本でどのような生活が可能になるのでしょうか。 1．最初の難民申請と審査期間 日本は法治国家です。 申請内容に疑問があったとしても、最初から虚偽と決めつけることはできません。 申請者の主張や提出資料を確認し、法律に基づいて審査する必要があります。 難民認定の一次審査は、最短で約2～3か月で処理される場合もありますが、実際には長期間を要しています。 出入国在留管理庁の公表資料によると、一次審査の平均処理期間は次のとおりです。 ・2022年：約33.3か月 ・2023年：約26.6か月 ・2024年：約22.3か月 ・2025年：約22.5か月 さらに、不認定となった場合には、審査請求という不服申立ての手続きがあります。 2023年の審査請求の平均処理期間は約9.9か月でした。 つまり、一次審査だけでも平均2年前後かかる年があり、不認定後に審査請求まで行えば、さらに時間がかかることになります。 ただし、すべての申請者が同じ期間を要するわけではありません。 出典： 2．難民申請中の在留資格と生活 難民申請をしたからといって、自動的に在留資格が与えられるわけではありません。 ただし、一定の条件を満たす申請者には、審査中の滞在を認める在留資格「特定活動（難民認定等申請者用）」への変更が許可される場合があります。 この在留資格が認められれば、指定された期間、日本で合法的に生活することができます。 また、就労についても、許可の内容によって異なります。 就労が認められる場合には、指定された範囲内で働くことができます。就労制限のない許可であれば、フルタイムで働くことも可能です。 つまり、難民申請中であっても、一定の条件を満たせば、日本で生活しながら働くことができる仕組みになっています。 3．住民票、健康保険、年金など 在留期間が3か月を超える外国人で、住民基本台帳法上の対象となる中長期在留者などは、住民登録ができ、住民票が作成されます。 住民票があれば、一般的な生活基盤を日本国内に持つことができます。 例えば、 ・賃貸住宅を借りる ・住宅を購入する ・携帯電話を契約する ・銀行口座を開設する ・自動車運転免許を取得する ・会社を設立する といったことが可能です。 ただし、住宅ローンや携帯電話の契約、銀行口座の開設などには、それぞれの事業者による審査があります。 会社を設立できることと、その会社を経営するための在留資格が認められることも別の問題です。 また、住民登録の対象となり、ほかの加入要件を満たす場合には、国民健康保険や国民年金への加入対象となります。 会社の健康保険や厚生年金に加入する場合は、そちらが優先されます。 国民年金については、日本人も外国人も原則として同じ加入制度です。 ただし、外国人が帰国などによって年金を受け取ることができなくなった場合、一定の条件を満たせば「脱退一時金」を請求できます。 2021年4月以降の加入期間については、計算上の上限が5年分に引き上げられています。 なお、保険料が全額返金される制度ではありません。 4．子どもの教育について 難民申請中の外国人に子どもがいる場合も、一定の条件のもとで日本の公立小学校や中学校に通わせることができます。 外国人の子どもについては、日本の義務教育制度に準じて無償で受け入れることが国の方針となっています。 つまり、難民申請中であっても、子どもが日本の学校で教育を受けながら生活することは可能です。 参考： 5．住民税や給付金について 住民税は、原則として毎年1月1日時点の住所地で、前年の所得などに基づいて課税されます。 外国人であっても、日本の税法上の居住者に該当すれば、国外所得が課税対象になる場合があります。 したがって、外国人だから母国の所得を調べられず、自動的に住民税非課税世帯になるというわけではありません。 ただし、日本国内での所得や世帯状況などが各制度の条件を満たせば、外国人住民であっても住民税非課税世帯向けの給付金や医療費軽減などの対象になる場合があります。 続く

Facebookの投稿 高度人材で両親共に日本呼び寄せした って… コメント欄には おじさんおめでとう！ 日本で高度医療受けて治療してね！ ってさ。 働かない、働けないお荷物が 日本に増えているのは現実ですよ 働いてる外国人だけが 増えているわけじゃない。

私たちは、日本人として、踏みにじられたままでいいのか 8月9日は長崎原爆の日です。 その日を前に、この問題を一人でも多くの方に知っていただきたい。 長崎平和公園という特別な場所の尊厳を守るための署名です。 拡散とご署名にどうかご協力ください🙏🕊️✨ 署名✍️

民泊新法・特区民泊・旅館業――制度が違っても、住宅街で起きている被害は同じです。 深夜の騒音、ゴミ、路上喫煙、無断駐車、誤ピンポン、敷地への立入り…。行政へ相談しても改善されず、違法営業まで存在します。 住民はただ、普通に暮らしたいだけです。 #民泊被害祭り#