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全国の都道府県/市区町村の外国人比率（全世代、20代、出生者）、外国人と日本人人口の推移などのデータが見れるサイトを公開
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情報ありがとうございます。京都府八幡市の男山団地では、UR住宅を社宅向けに提供しているとのこと。
社宅と聞いて、富山県で日本海ガスグループ関連企業などが始めた空き家再生事業を思い出します（※富山県にはUR住宅はないそうです）。
今後、これらが外国人向けの社宅としても活用されていくのか注視したいところです。各地でこうした動きが見られますね。
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@nihon_monitor 留学生以外にも国はUR賃貸住宅を社宅向けに提供する事業も展開しております。実際に京都の八幡市にある男山団地でこの制度が活用されています。
待遇に関する規定には寝室4.5㎡以上確保と記載されている為、間取りによっては寮に転用している可能性もありますね。
他の県でも実施している筈です。
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URの外国人居住者について以前話題にしましたが、千葉県八千代市では、老いるUR団地の2棟を学校法人が買い取って日本語学校と留学生の寮にしたそうです。
合法とはいえ、公金が入っているUR団地が外国人受け入れ施設へと変わっていくのを黙って見ているしかないのでしょうか。
このような形で入れ替わりが進む現状を懸念しています。
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昨日公開した出入国データ（月次）の過去4年のトレンド分析の記事に、国籍別のデータを追加しました。
数年前から減少に転じてる国、最近頭打ちし出した国がある中で、インドネシアとバングラデシュの新規入国の勢いが止まりません。
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出入国統計の8月確定値が公開されました。純流入では2023年のレベルを下回ってはきましたが、新規入国・実質出国はいずれも2023年を上回ったままで、まだまだ予断を許さない状況です。今回はトレンド分析をしてみました。技人国・家族滞在の動向が気になる結果でした。
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見える化した後に、何が見つかり、どう改善されるかが大事。
「顧客が欲しいのはドリルではなく、穴である」
マーケティング業界の有名な格言です。
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11/5財政審資料
は、その他のところもツッコミどころ満載で、社会的割引率の見直しなんぞシカト姿勢で、どうしても更新投資をさせないという「やる気」は感じた。
すると、どうなるか。各地で老朽化した上下水道が破裂して日本中大変なことになるぞ。
→
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国交省からPLATEAUという日本の都市の３Dデータがオープンデータとして公開されているけど、これ国防の観点で大丈夫なのかといつも思います。
ドローン兵器のシミュレーションとか簡単にできる。
近隣の国（台湾、中国、韓国、北朝鮮）がこんなことしてるか？
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直接把日本开源了呗。
有人把东京、大阪、横滨、名古屋、札幌的3D城市数据整理成了797个分块，免费放到了Hugging Face上，
Blender、three.js、Godot都能用，省掉了自己处理原始数据的麻烦。
这下省了去日本的机票了。
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テキサス州の次期知事が注目されています。米国で計画されているデータセンターの約25%がテキサス州に集中しているとされ、次期知事は、州議会で住民を守るための法整備が整うまで、新たなデータセンターの承認を一時停止すると表明しています。
テキサス州の人々を無視して進められる開発を問題視している彼女の発言は、日本の経済政策や移民政策にも通じるところがあるように思えます。
保護策が整うまで止めると訴えるテキサス。一方の日本は、外国人が想定を上回るペースで増えているとされながら、受け入れの基本方針がまとまるのは来年3月の予定で、それまでも受け入れを止める気配はありません。
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This is worth watching. Governor-elect Hinojosa on CNN, talking about data centers.
“… we need to stop what we are doing with data centers until we have those protections. We can have a strong economy, strong industry, and protections for the people of Texas. Those things are not mutually exclusive, and I'll make sure, as governor, I lead to ensure that that happens.”
“It is not that I hate data centers. I hate the way they are taking advantage of Texas, and that stops when I'm governor.”
Source: CNN
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出入国統計の8月確定値が公開されました。純流入では2023年のレベルを下回ってはきましたが、新規入国・実質出国はいずれも2023年を上回ったままで、まだまだ予断を許さない状況です。今回はトレンド分析をしてみました。技人国・家族滞在の動向が気になる結果でした。
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財務省の最新資料、これはちょっと酷くないですか？
11月5日の財政審で、
公共事業を増やすと他産業の雇用が圧迫され、資材価格も上昇するため、公共投資の追加には慎重になるべきだと主張しています。。
ところが、この根拠として示された散布図の決定係数は0.11、0.077、0.08。
この程度の相関で、公共投資が他産業を圧迫する因果関係まで説明できるのでしょうか？
甚だ疑問です。
さらに興味深いのは引用元の研究です。
分析対象は小泉政権期の公共事業削減。
建設業から押し出された労働者が他産業に移っても生産性は改善せず、小売業では賃金まで下押しされたと報告されています。。
むしろ公共事業削減の弊害を考えさせられる研究ですよね。。どこ引用してるんですか？
本来大事な検証というのは、
公共投資が生み出す需要や将来の供給能力にはどれほどの効果があるのか？
過去の削減政策が現在の供給制約に何をもたらしたのか？
こういうのです。
彼らは公共投資の負の側面ばかり強調します。
歳出したくないからです。
つまり、あらかじめ決めた政策を正当化するために統計を集めているんですよ。
これは本当に、財務省にはぜひ説明していただきたいんですけど。
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ならば、その宗教では、2027年2月8日〜3月8日まではラマダンなので給食もなしですね、お願いしますね
誤解を招きかねならい見出しが最近多い気がします。
SNSよりタチが悪い。
見出しだけしか見ずに、コメントをいれてる人は、ちゃんと中身を読むか会見動画をみるべし。
主義主張が違うところがあっても、
国民のためだと思えば、
政策で協力する、という姿勢は
尊敬に値するという話です。
まあ、湧いてくるのはわかってましたけど。
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【プロトタイプ】毎年の日本人の増減数(ブルー)と外国人の増減数（ピンク）を３つの年齢層で可視化しました。
▼ 画像1 / 全年齢
直近では日本人の減少の３９％が外国人で補われている。
▼ 画像2 / 生産年齢人口（15〜64歳）
補填率は６６％まで上がる。日本人 −48.7万に対し外国人 +31.9万。2014年は４％だった。
▼ 画像3 / 20代
2019年以降は１００％超え。日本人 −12.2万に対し外国人 +15.8万で、20代の人口は外国人の増加だけで増えている。
こうやってみると、日本人の減少がいかに加速してきたかよくわかる。2022年以降、政府が外国人の受け入れ数を急増させたのも腹落ちする。
※住民基本台帳。2025年の1年間＝2025年1月1日→2026年1月1日
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トランプ政権は2025年1月の就任初日に、「連邦政府による検閲を終わらせる」とする大統領令に署名しています。
中田議員の「アメリカは政府からのSNS削除要請を禁止している」という指摘は、この大統領令を指しているようです。バイデン政権期に、政府がSNS企業へ投稿削除を働きかけたことが訴訟になり、その後に政策が転換されたという流れとのこと。（完全な「禁止」と言えるかは議論の余地があるようです）
日本もこういうところは真似してほしいですが、現状は逆です。削除要請が世界最多レベルなだけでなく、政府がSNSを広報に都合よく利用しようとしているのではないか、とも思えてしまいます。
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すごい！政党とか関係なく、こういうムーブメントがどんどん広がってほしい。
国民が監視されるだけでなく、国民もしっかり政府や行政を監視できる世の中であってほしい。
監視とは言っても、公共の仕事への理解につながるので、いいことづくめだと思います。
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香川県もインドネシア政府とすでに協定を結んでいます。
「地域間競争での優位性を期待」
自治体間で、外国人獲得競争しているようです。
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香川県でデータセンターを開いた株式会社ハイレゾ。
最近流行りのブータンとも繋がっているようです。
「当社は、これまで国内にてAIデータセンターの開設・運営事業を行ってきたノウハウを活かして、AI開発需要が爆発的に拡大するアジア・グローバルサウス市場への進出を目指しています。その第一歩として、ブータン王国にグリーンAIデータセンターの設立を計画しており、この取り組みは経済産業省の令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦」にも採択されています。」
リンクはリプ欄に。
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夜間中学を全国に設置するプロジェクトがある様ですが、どうやら日本人の対象者はかなり少ない模様
▼ 産経新聞の記事より 2022/7/31
「令和２年国勢調査で最終学歴が「小学校卒業」の人を初めて調査したところ、２年１０月時点で８０万４２９３人いたことが分かった。小中学校に在籍したことがない人や小学校を退学した人といった「未就学者」は９万４４５５人で、義務教育を修了していない人は約９０万人に上る。文部科学省は６月、学び直しの機会を確保するため、公立夜間中学校の設置を進めるよう都道府県教育委員会などに通知した。
小卒の人は、７０代以上が７７万３７９５人と９６％を占めたが、３０代以下も７０３１人いた。年齢層が高いと日本人が多くを占めるが、５０代以下になると半数以上が外国人になる。」
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速報：🇪🇸 法執行機関がゲートを開放し、数千人の不法移民がスペインに入国を許されているのが目撃された。
とうとう箱根の外国人の出生者数が、日本人の出生者数を上回ってしまいました
日本人 : 8人
外国人 : 14人
小さな自治体ほど少人数でこの様な事が起こります。
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