中北浩爾教授のこちらの通史。おそらく決定版としてこれから長く読まれるであろう、戦後日本政治史のテキストですね。著者ご自身がこちらで解説。是非多くの方にご覧頂ければと思います。■自著を語る　『現代日本政治史 -- 第二次世界大戦後の内政と外交』 @YouTubeより

こちらの篠田さんの分析は、現状の整理と日本政府の対応の提言について書かれた最も優れた分析の一つで、必読です。【アゴラ】篠田 英朗：ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

【日経調査】教育大国フィンランドの成績が急降下した理由は何か。同国のあるベテラン校長は「フィンランドは2000年代にPISA（国際学力テスト）で世界1位となって以降、デジタル教材の利用を率先して進めてきた。やはりそれが良くなかった」と、後悔を口にする。 詳細記事▶

先日の地経学ブリーフィングの論考が英訳され、『ジャパンタイムズ』に掲載されました。今朝の紙面でも。 Yoshiyuki Kato, "As shared values shift, what’s next for U.S.-Japan relations?: Trump’s Christian nationalism reaches U.S. diplomacy" ぜひ！

比較的私の実感にも近い調査結果。アメリカの同盟国として、日本でのアメリカへの好感度の高さは世界ではやや例外的な状況。中東、アフリカ、東南アジアなどでのアメリカ批判の拡大は、アメリカと国際的な問題で多くの場合に連携する場合に、足枷になる可能性も。ますます外交が難しい時代に。

【今読みたい📚】 ホルムズ海峡危機では、米国が確保してきた「#グローバルな制海権」が揺らぎつつあります。# 「イランは、ドローンや対艦ミサイル、GPS妨害のような安価な手段を用いて、民間船舶が安全に航行できない状態を作り出した。...米国のグローバルな制海権は依然として保たれているものの、...国際公共財の供給能力が十分に機能しなかったといえる。」 後藤祐樹 客員研究員 #地経学ブリーフィング#

高市政権下での防衛政策の再編（米議会への報告書）🤔 日本は情報機能、武器輸出、地域協力、防衛費のすべてを同時に再編し、「より自立した安全保障国家」へと変えつつある。この変化は米日同盟の役割分担を再定義し、インド太平洋の安全保障構造を大きく揺さぶる。 1　日本の安全保障政策の歴史的転換 日米同盟は本来「非対称構造」（米国が日本防衛の大部分を担う）として設計され、日本は憲法の制約で軍事力行使を限定してきた。1990年代以降、中国・北朝鮮・ロシアの脅威増大、米国の信頼性への懸念から自民党は段階的に「安全保障の正常化」を進めてきた。高市政権はこれらの流れをさらに加速している。 2　国家情報機能の大規模改革（NIB・NICの創設） 2026年5月、国家情報局（NIB）と国家情報会議（NIC）の設置を決定。これにより、従来の日本の情報体制は「断片的で連携不足」と指摘されていたが、情報収集・分析の一元化、長期的な国家情報戦略の策定が期待される。一方で、立法府による監視が不十分になるとかプライバシー侵害の可能性を懸念する声もある。将来的には海外情報機関（外国情報庁）の設立も計画。 3　武器輸出政策の大幅緩和（致死性兵器の輸出解禁） 2026年4月、致死性兵器の輸出禁止を撤廃。輸出可能国は、防衛装備協定を持つ17か国（米・豪・印・比など）。輸出先が紛争中でないことが条件で、東南アジアの海上法執行能力の強化、国際的な防衛協力の拡大を目的としている。課題としては、日本の防衛産業の生産能力が不足していることや、中国が「危険な軍事化」と批判していることがある。 4　豪州・フィリピンとの安全保障協力の急拡大 オーストラリア： 2022年：安全保障協力宣言 2023年：相互アクセス協定（RAA）発効 2026年：豪州が日本設計の大型戦闘艦11隻を購入（2034年運用開始予定） フィリピン： 2025年：RAA発効（自衛隊が戦後初めてフィリピンに展開可能に） 機密情報共有協定の締結を目指す。 5　米日同盟への影響 日本の防衛力強化は、同盟の非対称性を縮小し、米国の負担軽減と地域抑止力の強化につながる。 新国家安全保障戦略（2026年末予定）は、AI・無人機・サイバー防衛を重視する可能性。 武器輸出解禁により、米日防衛産業協力の拡大余地が生まれる。 懸念としては、日本製兵器が人権問題国へ流れる可能性、地域の軍拡競争を助長するリスク、日本の財政（債務GDP比200％超）が防衛費増額の制約に。 6　米議会の役割、検討すべき課題 ・米日がどのように能力を統合し、将来の軍事課題に対応するかの情報要求 ・米日共同の防衛産業プロジェクトへの予算措置 ・米国の日本防衛コミットメントの水準についての議会的評価 ・日本の政策変更が地域安全保障に与える影響の調査 “Congressional Research Service report, Japan’s Evolving Defense Policy and the U.S.-Japan Alliance,”(July 14, 2026)

IOG地経学オンラインサロン「#AI主権と地経学」# ～日本のAI分野での勝ち筋とは～ ✅AIの性能を左右する二つの要素 ✅鍵は現場に眠る膨大なデータ？ 詳細はこちら

KCSは、YouTubeチャンネルにて、ショート動画〈「FOIP 3.0」とは？細谷雄一の2分で解説！〉を公開しました。 最近話題の「FOIP 3.0」とは何か？ 1週間前に命日を迎えた安倍晋三元首相が10年前に提唱したFOIPについて、細谷雄一 KCSセンター長による、2分での解説です。

新しい論文が出ました．ウクライナのユーロマイダン革命を題材に，革命前の支配党だった地域党の現職のうち，どのような現職が革命後に他の政党に擁立されやすいかを分析しました． オープンアクセスですので，どなたでもご覧いただけます．

高市早苗首相が7月1日から3日までインドを訪問し、広範な分野で日印の相互補完性を強めることをモディ首相と申し合わせた。中国による経済的威圧に対抗するため、経済安全保障の考え方を前面に打ち出したのが特徴だ。「進化版FOIP（自由で開かれたインド太平… 続きを読む →

【#地経学ブリーフィング】# 「揺らぐ海洋秩序：ホルムズ海峡危機とインド太平洋」 #ホルムズ海峡危機# は、グローバルな海洋秩序に影響をもたらしました。#インド太平洋# 地域の #シーレーン# 確保において日本が抱えるリスクを分析します。 ✅グローバルな海洋秩序の動揺 ✅「点」としてのホルムズ海峡、 　 「面」としてのインド太平洋 ✅目指すべき「#コモンズの把握」：# #海洋状況把握（MDA）の重要性# 後藤祐樹 客員研究員による論考です。

＜論考新着！：🇺🇸現状モニター＞ イラン攻撃の法的正当性 —アメリカ大統領はいつでも戦争を始められるのか 梅川 健氏(東京大学) 2026.7.8公開 🇺🇸国内法については「敵対行為」概念を狭く解釈 🇺🇸国際法については「武力紛争」概念を広く解釈 🇺🇸米の法軽視は中国を利する危険

【今読みたい📚】 #ウクライナ# や #イラン# での戦闘では、#ドローン# など安価な兵器によって高価値目標を無力化する「#非対称戦力」に注目が集まっています。# 対立の当事者が互いに非対称戦力を増強したとき、どのようなことが起こるでしょうか。 「相手の非対称戦力の脅威の見積りには大きな不確実性が伴い、過大評価や過小評価がなされる可能性が高い。過大評価されれば抑止の成功に近付くが、過小評価の場合は...拒否的抑止が破れる可能性がある。」 小木 洋人 主任研究員 ＠HiroOgi5 #地経学ブリーフィング#

【フェロー募集】国際文化会館が開催する2026年度新渡戸リーダーシップ・プログラムの申込締切が、7月24日に迫っています。 ご関心のある方は、ぜひご応募ください。 私も今年度は「文明論・哲学」領域で、微力ながらお手伝いさせていただきます。