クールジャパン機構の投資実績の検証で、「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野は投資収益を確保（回収率120％）」という結果が示されました。しかし、11月9日に経産省が開いた「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を精査すると、この数字だけで「アニメ・マンガへの投資は成功だった」とは言えない理由が見えてきます。 まず、回収率120％は4分野を一括した数字で、EXIT済（株式の売却などで投資を終えた）案件のみが対象です。保有中の案件がどれだけ残っているかも、分野別・案件別の内訳や、どの案件をどの分野に分類したかの基準も示されていません。 そもそも機構は、マンガ・アニメといったコンテンツを生み出す仕組みではなく、海外の「プラットフォーム（拠点）」や「サプライチェーン（流通網）」の整備を柱に掲げていました（2015年の機構資料）。今回の研究会資料自体も「流通への投資割合は6割、コンテンツ製作への投資割合は1割」としています。 同資料は「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野では投資収益を確保した」と総括し、教訓として今後は「５分野のうちの成長市場への支援に重点化」するとしています。IP360をはじめとする現在の政策の方向性を、機構の実績で裏付ける形です。しかし、その根拠となる4分野のEXIT済案件の実投資額は130億円で、コンテンツ分野全体（331.5億円）の約4割にすぎず、実写（201.6億円）より少額です。確保した収益も26.5億円（回収額156.5億円−実投資額130億円）で、機構の累積損失540億円の約5％にとどまります。この規模の実績をもって、機構の投資がこれらの分野の成長を支えたとは言い難いでしょう。 加えて、繰り返しになりますが、機構が投資を進めた時期（2013年の設立以降）は、外資のサブスク型配信プラットフォームの普及で日本のアニメ需要が急速に高まった時期（2010年代後半〜2020年代前半）と重なります。4分野の収益が政策の成果なのか、外部環境の変化によるものなのか、丁寧な評価が必要です。 また、これも業種で分けた場合の結果で、その中には流通への投資も含まれます。コンテンツを生み出す仕組みへの投資が成功したことを示すものではありません。にもかかわらず、あたかもアニメ・マンガの創出、ひいては業界の成長を支えたかのように読めてしまいますし、実際に一部の関係者はそのように発信し始めています。この点には違和感が残ります。 12月の第三者検討会の最終報告では、引用RTにまとめた官の側のガバナンスに加え、以下の点が明らかになることを強く求めたいと思います。 ・4分野（ゲーム・アニメ・マンガ・音楽）それぞれの実投資額と回収額 ・複数ジャンルを扱う案件（日本コンテンツ全般の放送チャンネル等）を、どの分野に分類したかの基準 ・集計対象となったEXIT済案件の件数と案件名 ・EXIT未了（保有中）のコンテンツ案件の件数と実投資額 ・「当時は低成長市場」とした区分は、投資判断時点のものか、事後の実績によるものか

前回の記事を公開したときにも、「外国人犯罪が増えているのだから、受け入れを絞るのは当然」といった趣旨のリプライがついていました。数字を補足しておきます。 ・警察庁の「来日外国人犯罪」の統計は、永住者などの定着居住者を対象に含んでいません。今回見直された永住許可とは、そもそも対象が異なります。 ・2025年に検挙された来日外国人のうち、約3割は不法残留などの不法滞在者です。正規の在留資格で働き、暮らす人の受け入れとは、分けて考える必要があります。 ・永住許可手数料の引き上げについて、法務大臣は在留管理の費用増を理由に挙げており、治安対策とは説明していません。 何より、元の投稿で取り上げたのは、声優やアニメーターなど、才能ある表現者をどう迎え入れるかという話です。治安の議論とは、そもそもレイヤーが異なります。 ▼来日外国人犯罪情勢（内閣官房資料／出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」） ▼在留手数料の改定と法務大臣の説明（

『ウマ娘』のLA公演が、半年以上前から準備を進めながら、ビザが下りずに中止となりました。海外展開に個人的にも注目していただけに残念。ただ、これは米国だけの話ではないと思います。 米国ではDOGEによる連邦職員の削減が進むなか、芸術家ビザの審査期間は1年前後まで延びています。今回、日本の表現者もその審査の前で足止めされることになりました。 人の受け入れについては、日本も他人事ではありません。少子高齢化で担い手が減るなか、アニメの制作現場は慢性的な人手不足です。クレジットには外国出身のスタッフの名前が数多く並び、日本のアニメは海外からの才能に支えられています。日本は、才能を迎え入れなければ作品を作り続けられない状況にあります。 短期の興行ビザと永住許可は別の制度です。それでも「才能ある人が安心して行き来し、とどまれるか」という点は共通します。 ところが10月から、永住許可の手数料は20倍になり、収入や日本語能力などの審査基準も厳しくなりました。声優のように、対応する在留資格がない職種も残ったままです。 9月公開の記事で取材した、ロシア出身で来日20年近い声優のジェーニャさんは、相次ぐ見直しに「あなたたちはウエルカムじゃないんだ、と言われているような気がしてしまう」と語っていました。 今回、日本の表現者は他国の審査で足止めされました。同じ状況を、日本に来る才能に生んでいないか。自分たちの制度を同じ目線で見直すきっかけにしたいところです。 IPはデジタルで国境を越えられても、人の行き来はビザ1枚で止まります。コンテンツで世界と向き合い続けるうえで、才能を迎える門をどう開いておくのか。我々の姿勢も問われているように思います。