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まつもとあつし(ジャーナリスト・研究者)
@a_matsumoto
アニメ・マンガ産業を専門とするジャーナリスト・研究者(専修大学教授)。ITmediaにて「アニメのミライ」連載中。ANIC/icn-crrd理事。アニメの門DUO
参加 May 2007
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クールジャパン機構の投資実績の検証で、「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野は投資収益を確保(回収率120%)」という結果が示されました。しかし、11月9日に経産省が開いた「第20回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」の事務局資料を精査すると、この数字だけで「アニメ・マンガへの投資は成功だった」とは言えない理由が見えてきます。 まず、回収率120%は4分野を一括した数字で、EXIT済(株式の売却などで投資を終えた)案件のみが対象です。保有中の案件がどれだけ残っているかも、分野別・案件別の内訳や、どの案件をどの分野に分類したかの基準も示されていません。 そもそも機構は、マンガ・アニメといったコンテンツを生み出す仕組みではなく、海外の「プラットフォーム(拠点)」や「サプライチェーン(流通網)」の整備を柱に掲げていました(2015年の機構資料)。今回の研究会資料自体も「流通への投資割合は6割、コンテンツ製作への投資割合は1割」としています。 同資料は「ゲーム・アニメ・マンガ・音楽分野では投資収益を確保した」と総括し、教訓として今後は「5分野のうちの成長市場への支援に重点化」するとしています。IP360をはじめとする現在の政策の方向性を、機構の実績で裏付ける形です。しかし、その根拠となる4分野のEXIT済案件の実投資額は130億円で、コンテンツ分野全体(331.5億円)の約4割にすぎず、実写(201.6億円)より少額です。確保した収益も26.5億円(回収額156.5億円−実投資額130億円)で、機構の累積損失540億円の約5%にとどまります。この規模の実績をもって、機構の投資がこれらの分野の成長を支えたとは言い難いでしょう。 加えて、繰り返しになりますが、機構が投資を進めた時期(2013年の設立以降)は、外資のサブスク型配信プラットフォームの普及で日本のアニメ需要が急速に高まった時期(2010年代後半〜2020年代前半)と重なります。4分野の収益が政策の成果なのか、外部環境の変化によるものなのか、丁寧な評価が必要です。 また、これも業種で分けた場合の結果で、その中には流通への投資も含まれます。コンテンツを生み出す仕組みへの投資が成功したことを示すものではありません。にもかかわらず、あたかもアニメ・マンガの創出、ひいては業界の成長を支えたかのように読めてしまいますし、実際に一部の関係者はそのように発信し始めています。この点には違和感が残ります。 12月の第三者検討会の最終報告では、引用RTにまとめた官の側のガバナンスに加え、以下の点が明らかになることを強く求めたいと思います。 ・4分野(ゲーム・アニメ・マンガ・音楽)それぞれの実投資額と回収額 ・複数ジャンルを扱う案件(日本コンテンツ全般の放送チャンネル等)を、どの分野に分類したかの基準 ・集計対象となったEXIT済案件の件数と案件名 ・EXIT未了(保有中)のコンテンツ案件の件数と実投資額 ・「当時は低成長市場」とした区分は、投資判断時点のものか、事後の実績によるものか
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