当たり前だが…そんな世界では若い世代や育児に金を回す必要ないって空気が醸成される
実際こども家庭庁は既に目の敵にされている
実際に就職した人数は結構な数があるとして、韓国だとトップオブトップクラスの大学だとSKハイニックスやSamsungが就職したい企業の上位の様ですが（ソースはChatGPT）、日本はコンサルや総合商社で、
そういう意味で人気が無いという感じがします。
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アメリカとか銀行口座に塩漬けせず株に投資する人が日本や欧州より相対的に多いが
当然複利効果で格差もえげつないものになる訳で
そんな状況で政府の徴税能力は弱いからああいう社会保障になる訳やね
NISAが中途半端に普及した日本の格差もえげつないことになりそうだけど。
ね？共産党さん
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どうしてもアメリカみたいになってほしいなら自分がアメリカに住む権利を得るしかなくて
それくらいのバイタリティが無かったらアメリカの様な社会では下層に落ちてしまうのではないかと
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アメリカはベンチャーに金が集まって羨ましいみたいな意見はあるが、
それにしたって先述したパワーの上にある訳だし
アメリカみたいな社会に憧れるのが理解できなくて
アメリカみたいな広大な国土、豊かな資源、3億超の人口、英語の国際的影響力、核ミサイル保持国と言ったパワーが無いのに、日本もそうなってほしいって憧れたって無理じゃんって
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多少浪費しても経済的に行き詰まらないセーフティなラインに届いてやっと消費が活発化するという
WSJが記事出してたけど今アメリカの消費を牽引してるの「上の中」くらいの階層で中、中の中、下は良くて横ばいなんですよね
資本主義ってより蓄財してる方が有利なゲームってのが現実だから
若い時にパーッと使ったらよいんだって、それは理想だが世の中は理想通りにはいかないんだよな
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名古屋駅や御堂筋沿い、東京都心など各地の一等地でさえ再開発が次々と人手不足による建設費高騰、再開発見直しが起きているので0から首都を作るのは非現実的だろう
今は高度成長期でないし、人口はこれから減っていく
建設現場に若者は集まりにくくなっている
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そこは考え方次第で、ブラジリアやプレトリアのようにまっさらな所にいちから街を作ってしまう、という方法もあり得ます。
いざという時に期間限定の間、東京を本社にしている企業はどうしたら良いの？ということだと思います
副首都がその役割を果たすような天災が起きたら1年くらいで東京が再起動できると思えません
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これは私見なのですが、副首都っていざというときに期間限定で使うものなので、極端な話ミニ霞ヶ関&永田町があれば十分で、背景に大都市がなくても成立します。逆に、大阪や名古屋といった既存の大都市に副首都機能を作るのは用地コストを考えると無駄ともいえます。
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日本は規制緩和がスローガンでしかないことが多すぎる
規制緩和を言うなら具体的に何を規制緩和するのか言わなければ
規制緩和、何を？
例えば宇宙も医療も規制緩和だけで成長した国は無いよ。海外製を使うだけに終わる。
新自由主義放任経済は経済政策が無策なのと同じ。
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シンガポール、香港、中国が経済的に日本にとって大きな脅威というのはまだ実感されてないと思う
聖者の行進とかも凄まじく叩かれてた記憶
幼き頃の記憶だけども
みい山についていえば、正直実写で見たかったな…という気持ちの方が強いな…
防災上課題がないところに副首都を置くべきという発想そのものが日本の災害リスクを理解していないと言わざるを得ないですね。
日本においてはそう
地震の面で安全性が高いところとなれば山の上みたいな無茶苦茶不便なところしかなくなる
防災上問題のない土地なんかないということをいい加減に分かるべき。
