竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）
@the_last_leaf
中小企業診断士独立10年以上。専門はＢＣＰ。AI、事業再生、外国人関連企業評価書等もやります。行政書士、認定支援機関。 経済学好きで評論家や政治家のデマをチェックする垢になっています。前職は公務員で経営相談業務、地方公営企業でWebと広報。
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不景気で、需要が弱いという認識が間違っているからだろ。需要不足はあくまでも相対的なものなので、例えば消費の伸びが鈍くても、供給側も成長せず、結果的に失業率が低く、GDPギャップがプラスになっている、つまり経済学的には好景気（でも低成長）というのが現状だからだ。賃上げが物価高に追いついていないというのも、時間あたりでは実質賃金はとっくにプラス転換しているので、労働時間が短くなっているだけだが。それでも長期で実質賃金が停滞している理由を問えば、それは交易条件悪化なので、減税しても実質賃金は上がらない。詳しい説明は省くが、今のようなやや過熱気味の状態で減税すると残業と投資圧迫で消費増加に対応するので、時間当たりの実質賃金は増加しないし、むしろ投資圧迫で将来の成長を抑える原因にすらなる。
なぜと考える前に認知のゆがみがあるので、自分の考えが間違っているという発想をしたほうがいい。
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もう少し、なぜデフレ脱却という話しが出るのか突っ込んだほうがいい。今のあなたの段階だと、なんとなく世間で言われているからくらいの域から出ていないと思う。ヒントを言えばデフレ脱却とは、今後デフレにならない状況らしいが、本来の経済学であれば需要不足があれば、財政で埋めれば済む話しだし、需要不足が解消しているのにデフレ脱却なんて話しはでないはず。マクロ政策を間違えなければデフレになど戻らない。リフレ派というのは、経済学で言えば少数派なんだけど、実は多数派であるニューケインジアン的な発想の延長がある。例えば、00年代は彼らは財政は中立でインフレターゲットのような金融政策で事足りると言っていて、僕らのほうが財政で需要不足をうめろと言っていた。
そして、今は需要不足が解決しているのに高圧経済論がでてきて、高圧にすると履歴効果が払拭して供給能力があがると言い出した。
彼らは本来需要不足を解決したいのではなく、市場経済が働いて、せいぜい金融政策をやっていれは、民間需要が自律的に出る世界線を目指している。
主流派系のケインジアンには、価格が硬直的だから不況になる。それをマクロ政策で変えられるという発想がある。
彼らは日本は長期停滞という異常状態で、それをマクロ政策で変えられると思っているんだろうな。
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そもそも、インフレ率が2％を維持するとデフレ脱却になるのか？デフレ脱却とは経済学の本質としてはなんなのかから疑ったほうがいい（たぶん主流派系のケインジアンたちの机上論をそのまま延長して、机上論をこじらせている）。今日は忙しいので、そのテーマはゆっくり返信する。
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現役世代の不公平感とか書いてありますが、医療費に関しては高齢化要因は昨今はどんどん減っていて、さらに人口減もあるので人口動態では医療費はほとんど増えていません。増えているのは医療が高度化した分、いわゆるサービス向上分です。これも高齢者医療費に含まれてはいますが、現役世代は高齢になったときに今の医療よりも、さらに高い医療を受けられるということなので、決して現役世代に不公平な形で医療費が上がっているのではありません。医療費GDP比も昨今は横ばいですので、医療費を絶対に抑えなければいけないという話でもありません。
OECD比較では日本の医療費は高い部類ですが、G7比較では高くありません。成熟した国は医療福祉へのニーズが高まるし、高齢化する傾向があります。日本は高齢化の割には医療費は抑えられています。
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