竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル）
@the_last_leaf
中小企業診断士独立10年以上。専門はＢＣＰ。AI、事業再生、外国人関連企業評価書等もやります。行政書士、認定支援機関。 経済学好きで評論家や政治家のデマをチェックする垢になっています。前職は公務員で経営相談業務、地方公営企業でWebと広報。
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上の話は社会保障にリソースを割いたという話だったので、社会保障費GDP比を上げて、ここ15年はさほど伸びていないよという話を書いたが。医療福祉に資源配分すれば投資も要素生産性も低くなるのは「明らか」だと言う投稿があったので、医療福祉産業という視点で国際比較を出すけど、まず伸びで見てもとくに日本がG7のなかで大きく医療福祉分野を伸ばしたという事実はないし。水準に至っては、むしろ低い。なお、「明らか」という言葉を使う人はほぼ本文で何も説明していないので、僕に返信するときは「明らか」は禁止で、ちゃんとデータとロジックで返信するようにしてほしい。
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そんなもん、データで確認したら、要素生産性と言われる資源配分の効率化等にかかわる部分よりも労働投入量や投資不足が低成長の原因だとはっきりしているし。時間たあたり実質賃金なら交易条件悪化だとはっきりしているので、社会保障費のせいでないとわかるからだろ。さらに、ここ15年ほどは社会保障費GDPは横ばいで、社会保障関連への資源配分が増えているとは言えないし、G7のなかで日本はとくに社会保障費の多い国でもない。
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不当な延命の話などここで話していないですよね。ここでは医療財政がもたないかを検証していたのです（反サロの話は、データを上げても、破綻するガ―という反サロが必ず現れると言っていただけで）。それに対し、あなたは医療費が増加しているから、健康保険料の増加見込みがほぼ横ばいだろうが関係ないと私にリプしたのです。そこまでは趣旨に合って反論していたのに、今は無茶苦茶です。議論に勝つためなら、どんどん話をすり替えるというのは、お決まりのパターンです。
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もたないという日本語は、このままだと医療財政が破綻するとか、そんな話だと思っていました。なお、僕は医療費の無駄を見つけて省くことじたいには反対していないし、医療に問題がないとも言っていません。ただ、医療の質、アクセス、効率性など全体を考えたうえで設計しないといけないので、医療費だけを闇雲に減らせばいいという話ではないと思いますが。
何にしろ話がすり替わって行くので、僕は別に医療に問題ないと言っているわけでもないのに、何を言っているの？という話になってしまうのです。
もう少し論点を明確にして話してほしいです。
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無駄な医療費がたくさんあるなら、なぜ反サロのかたたちは、明らかに問題のある入院医療費ではなく、効果がさほど大きくないと言われる窓口負担に意見が集中するかですよね。最初から高齢者という敵をつくって叩くみたいな手法で、データを使って冷静に考えることをしていないからです。日本の国民負担率はOECDで中位、G7で行くと低いほうなので現役世代の負担が大きすぎるという数字的根拠が必要になる。できたら主張の根拠となるデータを提示して話していただきたい。
最初は医療費の拡大で財政がもたなくなるかどうかだったのに、負担が大きいんだという話にすり替わっているのはなぜですか？
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元々の話は、日本の医療費が持たないかと言う話だったんですよ。話がすり替わっていませんか。ちなみに高齢化で医療費が増えているというのは少しご幣があって、医療費増加の原因は医療の高度化です。なお、高度な医療を受けているのは高齢者じゃないかと言ってくる人が毎回現れますが、高度化が原因ということは、現役世代が高齢者になったときのほうがより高度な医療を受けられるので世代格差が生じているとは言えないだろうと思います。
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言った通り、反サロがいっぱい沸いてくるだろ。データを見て素直に考えるということができないんだよ。辟易とするから発言を減らすけど、そうするとデマがさらに蔓延するのでXに自浄作用が働かないんだよな。
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こういうのはGDP比で見るのが常識で。GDP比では昨今横ばいなんだけど。今後も横ばいに近い状態で緩やかにしか増加していかないから保険料も上がってこないわけはんだけど。ちなみにG7のなかで日本はそれほど医療費の大きい国ではない。あと、日本の医療費の問題は入院医療費にあることがわかっていて、無駄を減らすならそっちがメインのはず。窓口負担で医療費を減らす効果は小さい。
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この話を数字を上げて説明するたびに反サロが湧いてきて、うざいんだよな。何で、数字を上げているのに納得しないかが不思議で。
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いろいろな研究を調べたのですが、セックスワーカーとPTSDの研究は調査対象がほぼ被害者団体を通じてのもので、対象者、協力者を集めるのが難しいからと言う実態があるのだと思う。それじたいは仕方がないのだけど、研究の中に注意事項として書いてあるのに、そのまま言及なしで使う人が反セックスワーク論者に多い。あと、ベルリンの研究などでわりあい母集団で偏りのない研究もあるのですが、その場合は、子供のころのトラウマがあった等、もともと素因のある人がセックスワーカーになるケースが多く。その部分を調整し、母集団も標準化できていると、言うほどセックスワーカーの精神疾患って多くないんですよね。
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不景気で、需要が弱いという認識が間違っているからだろ。需要不足はあくまでも相対的なものなので、例えば消費の伸びが鈍くても、供給側も成長せず、結果的に失業率が低く、GDPギャップがプラスになっている、つまり経済学的には好景気（でも低成長）というのが現状だからだ。賃上げが物価高に追いついていないというのも、時間あたりでは実質賃金はとっくにプラス転換しているので、労働時間が短くなっているだけだが。それでも長期で実質賃金が停滞している理由を問えば、それは交易条件悪化なので、減税しても実質賃金は上がらない。詳しい説明は省くが、今のようなやや過熱気味の状態で減税すると残業と投資圧迫で消費増加に対応するので、時間当たりの実質賃金は増加しないし、むしろ投資圧迫で将来の成長を抑える原因にすらなる。
なぜと考える前に認知のゆがみがあるので、自分の考えが間違っているという発想をしたほうがいい。
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もう少し、なぜデフレ脱却という話しが出るのか突っ込んだほうがいい。今のあなたの段階だと、なんとなく世間で言われているからくらいの域から出ていないと思う。ヒントを言えばデフレ脱却とは、今後デフレにならない状況らしいが、本来の経済学であれば需要不足があれば、財政で埋めれば済む話しだし、需要不足が解消しているのにデフレ脱却なんて話しはでないはず。マクロ政策を間違えなければデフレになど戻らない。リフレ派というのは、経済学で言えば少数派なんだけど、実は多数派であるニューケインジアン的な発想の延長がある。例えば、00年代は彼らは財政は中立でインフレターゲットのような金融政策で事足りると言っていて、僕らのほうが財政で需要不足をうめろと言っていた。
そして、今は需要不足が解決しているのに高圧経済論がでてきて、高圧にすると履歴効果が払拭して供給能力があがると言い出した。
彼らは本来需要不足を解決したいのではなく、市場経済が働いて、せいぜい金融政策をやっていれは、民間需要が自律的に出る世界線を目指している。
主流派系のケインジアンには、価格が硬直的だから不況になる。それをマクロ政策で変えられるという発想がある。
彼らは日本は長期停滞という異常状態で、それをマクロ政策で変えられると思っているんだろうな。
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そもそも、インフレ率が2％を維持するとデフレ脱却になるのか？デフレ脱却とは経済学の本質としてはなんなのかから疑ったほうがいい（たぶん主流派系のケインジアンたちの机上論をそのまま延長して、机上論をこじらせている）。今日は忙しいので、そのテーマはゆっくり返信する。
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現役世代の不公平感とか書いてありますが、医療費に関しては高齢化要因は昨今はどんどん減っていて、さらに人口減もあるので人口動態では医療費はほとんど増えていません。増えているのは医療が高度化した分、いわゆるサービス向上分です。これも高齢者医療費に含まれてはいますが、現役世代は高齢になったときに今の医療よりも、さらに高い医療を受けられるということなので、決して現役世代に不公平な形で医療費が上がっているのではありません。医療費GDP比も昨今は横ばいですので、医療費を絶対に抑えなければいけないという話でもありません。
OECD比較では日本の医療費は高い部類ですが、G7比較では高くありません。成熟した国は医療福祉へのニーズが高まるし、高齢化する傾向があります。日本は高齢化の割には医療費は抑えられています。
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