支払利息が、 決算書に帰ってきます。 10年国債の利回りが、 ３％台に乗りました。 1996年９月以来、 約30年ぶりの水準です。 マーケットで意識されているのは、 日銀の追加利上げです。 ９月会合での利上げ観測に加え、 その後も追加利上げが続く可能性が、 織り込まれつつあります。 当たり前ですが、 未来のことはわかりません。 ただ、少なくとも、 「金利がほぼゼロ」 という前提だけで、 経営を考える時代ではなくなりました。 税理士の視点から見ると、 これから決算書の中で 存在感を増す科目があります。 それは、「支払利息」です。 借入残高１億円の会社で ざっくり考えてみましょう。 金利0.5％なら、 年間の支払利息は約50万円。 金利３％なら、 年間の支払利息は約300万円。 同じ借入残高でも、 年間の資金流出は250万円増えます。 粗利率30％の会社なら、 この250万円を補うためだけに、 約830万円の追加売上が必要です。 売上が増えなくても、 人を増やさなくても、 設備投資をしなくても、 支払う利息だけが増えていく‥ このケースでいうと、借入コストだけで、 毎年約830万円分の売上を 新たに作る必要が出てくるということです。 これが、金利上昇のリアルです。 そして、低金利が長く続いたことで、 借入コストを大きな経営課題として 意識せずに済んだ会社も少なくありません。 低金利の環境では、 借入を活用して投資し、 成長を優先する判断が取りやすかった。 コロナ関連融資もそうですね。 しかし、これからは 借入の一本一本に対して、 「この投資は、金利と返済負担を上回る キャッシュフローを生むのか」 という問いが、 より重くのしかかります。 今、確認して欲しいのは以下の三つです。 ①変動金利の借入はいくらあるか ②例えば金利が0.5％から３％に上がった場合、 年間の利息はいくら増えるか ③その追加負担を、今の利益と営業キャッシュフローで吸収できるのか 変動金利の上がり方は、 借入契約ごとにそれぞれ違います。 だからこそ、ニュースの金利だけでなく、 自社の借入一覧と資金繰り表を見てください。 数字を出すのは、 私たち税理士の仕事でもありますが、 数字を見て決めるのは、 経営者の仕事です。 損益計算書の下の方で、 ずっと眠っていた科目が、 そっと目を覚ましてしまいました。