【街灯。暗い道をなくします】
尼崎の今。
・市が設置する街灯は市道だけ。私道や町会が建てた防犯灯は市の設置対象外で、電気代も修理も町会の負担です。市が設置している街灯の総数は、公表資料から見つかりませんでした。
・町会灯への支援はLED化補助(1灯2万円)と電気代支援の2本。LED化の実績は令和4年367灯→5年153灯→6年84灯→7年55灯と減り続け、目標1,250灯に対し累計659灯。電気代支援も目標2,000灯に対し639灯で、市自身が「下回った」と評価しています。
・市はこの補助を「令和8年度が最終年度の予定」とし、来年度で打ち切る方向です。
・市民意識調査では「道路や街路灯」の改善を求める声が298人と生活環境の項目で上位ですが、現市長の公約は一切触れていません。
原因は担い手の分断です。市道と私道、市の街灯と町会灯で責任が分かれ、暗い場所が誰の責任か分からないまま放置されています。補助の実績が減っているのは暗い道が減ったからではなく、町会の加入率低下と高齢化で申請できる町会が減っているからです。それを「実績が少ない」として補助を終える理由にするのは、順序が逆です。
隣の西宮市は平成28年に町会の防犯灯約2万灯を市の直営に切り替えました。川崎市は約7万灯を町会から引き取り、一括LED化で年間費用を引取り前より減らしています。尼崎は逆に町会任せを続け、補助を打ち切る方向です。
私の解決策。
①市道全線を総点検し、設置基準(間隔25〜40m)を満たさない暗い区間に街灯を増設。点検結果と設置計画は地図で公表。
②町会灯の引取り要綱を改正し、通学路や通り抜けに使われている私道上の街灯も、町会が希望すれば市が引き取る。引き取った灯は市が電気代・修理を負担。腐食した柱は電柱共架に切り替え。
③町会灯のLED化補助と電気代支援は令和9年度以降も継続。
④電球切れや故障は、あまレポとコールセンターで受け付け、受付から修理までの期限を定めて公表。市の灯か町会灯かで窓口を分けない。
⑤県道・国道沿いの暗い歩道は県・国に増設を要請し、必要な場所は市が占用許可を取って設置。
⑥商店街の街路灯は電気代補助2分の1を維持し、老朽化した灯具の更新も補助対象に。
⑦設置・保守は複数年の競争入札とし、契約額と1灯当たりの単価を公表。
財源。市道の増設は電柱共架で1灯約10万円、500灯で約5,000万円、4年で年約1,250万円。町会灯補助の継続で年約500万円、引き取った町会灯の電気代・修繕が1,000灯で年約1,000万円。合わせて4年間は年約2,700万円程度です。
街灯は「必ず」の公約です。
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【市直営の防犯カメラ2,700台と見守り機能】
尼崎の刑法犯認知件数は令和3年3,837件→令和5年5,053件→令和7年4,791件。
市の目標(令和9年2,817件)から遠ざかっています。自転車盗だけで年1,386件。
市が直営で設置した防犯カメラは28台。あとは地域団体への補助で273台ですが、補助申請は令和4年34件→5年21件→6年16件と減り続け、令和8年度の予算は40か所分だけです。設置も維持費も町会に負わせる仕組みなので、申請が減るのは当然です。手挙げ方式では、市全体に効果的に配置することも、警察と連携した一体運用もできません。
隣の伊丹市は市が1,200台を設置し、街頭犯罪が43.8%減りました。人口は伊丹約20万人、尼崎約46万人。伊丹と同じ密度(167人に1台)にするには、尼崎は約2,700台が必要です。
現市政は議会で繰り返し「各地域の防犯カメラを行政が設置、維持管理する考えはございません」と答弁し(令和6年9月、令和7年9月)、施策評価でも「防犯カメラと犯罪件数に相関関係は見受けられなかった」と書いてきました。松本市長は今回「直営1,000台」を公約にしましたが、台数の根拠は示されず、同時に掲げる「新築マンションへの設置義務化」は私有地への設置で、建設状況次第で配置が左右されます。計画と呼べるものではありません。
私の解決策。
①第1期(4年)で市が1,200台を必ず設置。警察と協議し、犯罪発生地点・通学路・駅周辺・駐輪場を優先。第2期(次の4年)でさらに1,200台。更新時期が重ならないよう2期に分けます。
②地域設置の約300台は希望する町会から市が引き継ぎ、維持費の負担をなくす。合計2,700台。
③方式は伊丹と同じ、電柱に取り付けてカメラ内に7日間記録するタイプ。通信回線を使わないので流出リスクが小さく、運用費も安い。警察からの法に基づく請求があった場合のみ提供。
④設置・管理・映像提供のルールを条例で定め、提供件数を毎年公表。民間への設置義務化はしません。
⑤全カメラにビーコン受信器を併設。発信器を持った子ども、認知症の高齢者、障がいのある人が近くを通ると、場所と時刻が家族に通知されます。市バスやごみ収集車にも移動式受信器を載せ、カメラのない道を補います。位置情報は家族と、本人同意がある場合の警察にしか提供しません。伊丹では小学1年生と認知症高齢者・障がい者は無料で、尼崎にこの仕組みはありません。
財源。初期費用は1台約40万円(伊丹の実績)×1,200台=約4.8億円、4年で年約1.2億円。国の交付金を使えば市負担は年約6,000万円。年間経費は第1期で年約4,000万円、2,700台体制で年約8,000万円。ビーコン受信器は同じ電柱・電源に付けるので工事費はほとんど増えず、第1期分で年約1,000〜1,500万円+通信費約1,200万円です。
カメラは「必ず」の公約です。
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