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福永かつや弁護士@尼崎市
@fukunagakatsuya
弁護士/東日本大震災で被災企業の再生支援と東電から150億回収/ひとり親支援で2億の養育費を届けた/中小企業の事業再生/YouTube13万登録/尼崎に移住しました(DM法律相談不可)/MENSA
参加 November 2015
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【街灯。暗い道をなくします】 尼崎の今。
・市が設置する街灯は市道だけ。私道や町会が建てた防犯灯は市の設置対象外で、電気代も修理も町会の負担です。市が設置している街灯の総数は、公表資料から見つかりませんでした。 
・町会灯への支援はLED化補助(1灯2万円)と電気代支援の2本。LED化の実績は令和4年367灯→5年153灯→6年84灯→7年55灯と減り続け、目標1,250灯に対し累計659灯。電気代支援も目標2,000灯に対し639灯で、市自身が「下回った」と評価しています。 
・市はこの補助を「令和8年度が最終年度の予定」とし、来年度で打ち切る方向です。 
・市民意識調査では「道路や街路灯」の改善を求める声が298人と生活環境の項目で上位ですが、現市長の公約は一切触れていません。 原因は担い手の分断です。市道と私道、市の街灯と町会灯で責任が分かれ、暗い場所が誰の責任か分からないまま放置されています。補助の実績が減っているのは暗い道が減ったからではなく、町会の加入率低下と高齢化で申請できる町会が減っているからです。それを「実績が少ない」として補助を終える理由にするのは、順序が逆です。 隣の西宮市は平成28年に町会の防犯灯約2万灯を市の直営に切り替えました。川崎市は約7万灯を町会から引き取り、一括LED化で年間費用を引取り前より減らしています。尼崎は逆に町会任せを続け、補助を打ち切る方向です。 私の解決策。
①市道全線を総点検し、設置基準(間隔25〜40m)を満たさない暗い区間に街灯を増設。点検結果と設置計画は地図で公表。 
②町会灯の引取り要綱を改正し、通学路や通り抜けに使われている私道上の街灯も、町会が希望すれば市が引き取る。引き取った灯は市が電気代・修理を負担。腐食した柱は電柱共架に切り替え。 
③町会灯のLED化補助と電気代支援は令和9年度以降も継続。 
④電球切れや故障は、あまレポとコールセンターで受け付け、受付から修理までの期限を定めて公表。市の灯か町会灯かで窓口を分けない。 
⑤県道・国道沿いの暗い歩道は県・国に増設を要請し、必要な場所は市が占用許可を取って設置。 
⑥商店街の街路灯は電気代補助2分の1を維持し、老朽化した灯具の更新も補助対象に。 
⑦設置・保守は複数年の競争入札とし、契約額と1灯当たりの単価を公表。 財源。市道の増設は電柱共架で1灯約10万円、500灯で約5,000万円、4年で年約1,250万円。町会灯補助の継続で年約500万円、引き取った町会灯の電気代・修繕が1,000灯で年約1,000万円。合わせて4年間は年約2,700万円程度です。 街灯は「必ず」の公約です。 
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