青山 満｜GMOグローバルサイン・HD【東証プライム3788】社長
@gmogshd3788
「信頼を支える社会インフラ企業」電子認証・電子契約で国内トップ、世界11ヶ国展開
海外放浪→ScubaDivingガイド→ヒマラヤ遠征登山隊→航空機器エンジニア→米国スノボ起業→ITビジネスへ転換→2014年、東証一部上場
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インターネットの「錠前」が、量子コンピュータには通用しなくなる。
その前に、社会全体の鍵を作り替えておく時です。
米国が2030年を期限に義務付けた今回の動きは、デジタル社会のインフラを根本から更新する宣言です。
銀行送金から政府機密まで、今の暗号の上に乗っているものがすべて対象です。
当社がずっと準備してきた領域が、いよいよ制度として動き始めました。
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いよいよ3営業日後🔥
AWS Summit Japan 2026✨
CloudCREWも出展します
6/25（木）・26（金）
📍 展示ホール6 ブース P061
生成AI時代のAWS環境の"守り"
一緒に考えましょう
#AWSSummit# #CloudCREW#
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茨城県が今月、条例公布の知事署名を電子署名で完結させました。
GMOサインの電子公印を使い、タブレット一台で署名・公布まで対応しています。
鍵になるのは「職責付き電子証明書」です。
首長本人の身元と役職を第三者機関が厳格に審査した上で発行する証明書で、「誰が・いつ・何に署名したか」を法的に証明できます。
都道府県の長の署名という最も公的な行為が、信頼できる電子署名で代替できるようになった。
行政DXの一つの到達点だと思っています。
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都城市に「GMOサイン電子公印」が導入されました。
全国トップクラスのDX推進自治体でも、最後まで紙が残っていたのが「処分通知」。
申請がオンラインで完結しても、通知が郵便で届くなら、住民の体験は途切れてしまう。
行政手続きの「申請→審査→通知」をひとつのデジタル体験でつなぐ。
それを実現できる自治体が、13都道府県・25自治体まで広がってきました。
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6月22日は、会議DXの日だそうです。会議を変えるというのは、意思決定の設計を変えることです。
誰が言ったか、いつ決まったか、何が根拠だったか。
それをデジタルで残すだけで、後から検証できる組織になる。
記録の信頼性が経営の基盤になる、という意味では、会議DXは地味に本質的な話です。
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メールの受信トレイに、ブランドの認証ロゴが表示される。
それだけで開封率が39%上がるというデータがあります。
「セキュリティの施策」と「マーケティングの成果」が、同じ技術の上で交差する。
こういう瞬間が、これからもっと増えていくと思っています。
世界1,200社以上がすでに使っているDMARCツールが、GlobalSign経由でも使えるようになりました。
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AI時代、SaaS企業は2つに分かれる。
AIとつながるサービスと、取り残されるサービス。
今回のGMOサインのMCP対応は、その象徴的な事例です。重要なのは、GMOサインそのものではありません。
GMO AIコネクトが持つMCP技術によって、既存のSaaSや業務システムを短期間でAI対応へ進化させられることです。
私たちはGMO AIコネクトを、「AI時代の業務接続基盤」に育てていきます。
企業の業務システムとAIを安全につなぐレイヤーは、これから大きな市場になると考えています。
Yahooニュースでも取り上げていただきました。ありがとうございます。
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「夏頃に締結したA社との80万円の契約ってなんだっけ」
「あの前に作成した文書ベースに、社名と金額変えるだけでドラフト作って欲しいんだけどな」
「新人さんに今までのリスク懸念ポイント教えたいけどまとめてない！」
法務業務であるあるな、人間の曖昧な記憶に頼っていた業務に革新を与えます。
GMOサインがMCPに対応しました。MCPとは、AIにさまざまなサービスを操作させるための共通規格のことです。これにより、AIエージェントがGMOサインと連携しながら、曖昧を解釈して仕事を自動化したり、速度・精度をあげたりするお手伝いをします。
今日から3日間、GMOサインは「法務・コンプライアンスEXPO」に出展するブースで、このAIエージェントデモをご案内しています。
何時間もかかっていた作業が、指示一つで動く。このように働き方が確実に変わっています。
その変化のスピードが、今年はますます加速しています。
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「夏頃に締結したA社との80万円の契約ってなんだっけ」
「あの前に作成した文書ベースに、社名と金額変えるだけでドラフト作って欲しいんだけどな」
「新人さんに今までのリスク懸念ポイント教えたいけどまとめてない！」
法務業務であるあるな、人間の曖昧な記憶に頼っていた業務に革新を与えます。
GMOサインがMCPに対応しました。MCPとは、AIにさまざまなサービスを操作させるための共通規格のことです。これにより、AIエージェントがGMOサインと連携しながら、曖昧を解釈して仕事を自動化したり、速度・精度をあげたりするお手伝いをします。
今日から3日間、GMOサインは「法務・コンプライアンスEXPO」に出展するブースで、このAIエージェントデモをご案内しています。
何時間もかかっていた作業が、指示一つで動く。このように働き方が確実に変わっています。
その変化のスピードが、今年はますます加速しています。
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サイバー攻撃が高度化するほど、「信頼をどう証明するか」の重要性は増していく。
フィッシング対策協議会のレポートでは、DMARC認証を通過するフィッシングが急増していると報告されています。
世界的に、対策は「ブロックする」から「本物だと示す」方向へ。
DMARC、BIMI、VMC、電子証明書。
デジタルトラストの重要性は、今後さらに高まっていくと感じています。
DMARC 通過する独自ドメインフィッシング急増 ～ フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2026」
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6月10日は時の記念日。電子文書の世界でも「時」は信頼の核心です。タイムスタンプは「その瞬間にその文書が確かに存在した」ことを証明するインフラ。
紙の世界では日付印、デジタルの世界ではタイムスタンプ。
671年から続く「時を刻む」という行為が、いまもデジタル社会の信頼を支えています。
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2027年、eKYC市場は大きく変わります。
これまで主流だった「本人確認書類の画像撮影型eKYC」が廃止予定となり、ICチップ読み取り型への移行が進みます。
GMO顔認証eKYCも、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りに対応しました。
AI時代になるほど、「誰なのか」をデジタルで証明する重要性は高まっていく。
電子証明書、電子署名、eKYCなど、“デジタルトラスト”の領域はさらに広がっていくと感じています。
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本日、ラジオNIKKEI「この企業に注目！相場の福の神」にゲスト出演しました。
【相場の福の神】藤本誠之さん（@soubafukunokami）から「電子認証という社会の基盤のサービス」「中長期で応援したい」と、大変有り難いコメントいただいております。引き続き邁進いたしますので、どうぞご注目よろしくお願いします！
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まいど、藤本です。日刊ゲンダイ、買って読んでください！！
「見えないAIインフラ銘柄」藤本誠之さんはそう表現してくださいました。
AIエージェントが普及すると、AI同士が「信頼できる相手か」を確認し合う場面が急増します。人間なら顔や声がある。AIにはそれがない。だから証明書がインフラになる。認証局として20年以上この仕事をしてきた立場から見ると、いよいよ本番が来たという感覚があります。
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役所のDXは、市民に届いて初めて意味がある。
宮崎市で、処分通知の電子化に向けた取り組みが進んでいます。
たとえば保育園の入所決定通知。これまで職員が印刷し、押印し、封入し、郵送していたものが、電子で早く届くようになる。
職員の負担が減るだけではありません。
市民にとっても、「通知を待つ時間」が短くなる。
GMOサインは、こうした行政の処分通知領域でも多くの自治体に採用いただいています。
行政DXも、“紙をなくす”から、“市民体験を変える”段階に入ってきました。
「電子公印」と文書管理システムを連携、「処分通知の電子化」の効果を最大限に - 自治体通信 -
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ボタン1つで契約できる時代。
だからこそ、「契約を読む力」が以前より大事になってきた。
GMOサインでは、中高生向けに契約リテラシーを学べるゲーム「こどものでんしけいやく」を開発しています。
闇バイトや情報商材など、実際に起こりうるケースを題材に、“怪しい契約を見抜く力”を学ぶ内容です。
電子契約を提供する会社として、こういう取り組みも続けていきたいと思っています。
“契約リテラシー”を子どものうちから養う――スマホからボタン1つで契約成立してしまう時代の学習ゲーム【読めば身に付くネットリテラシー】 - INTERNET Watch
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