青山 満｜GMOグローバルサイン・HD【東証プライム3788】社長
@gmogshd3788
「信頼を支える社会インフラ企業」電子認証・電子契約で国内トップ、世界11ヶ国展開
海外放浪→ScubaDivingガイド→ヒマラヤ遠征登山隊→航空機器エンジニア→米国スノボ起業→ITビジネスへ転換→2014年、東証一部上場
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役所のDXは、市民に届いて初めて意味がある。
宮崎市で、処分通知の電子化に向けた取り組みが進んでいます。
たとえば保育園の入所決定通知。これまで職員が印刷し、押印し、封入し、郵送していたものが、電子で早く届くようになる。
職員の負担が減るだけではありません。
市民にとっても、「通知を待つ時間」が短くなる。
GMOサインは、こうした行政の処分通知領域でも多くの自治体に採用いただいています。
行政DXも、“紙をなくす”から、“市民体験を変える”段階に入ってきました。
「電子公印」と文書管理システムを連携、「処分通知の電子化」の効果を最大限に - 自治体通信 -
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