hideko Wada
@hideinu
ライター／週刊誌などでも記事を書いています。 23年4月号の岩波「世界」に寄稿させていただいた『死者最多のコロナ第8波』現場ルポは下記からお読みいただけます。 故郷の兵庫県政を正常に戻したい。
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形あるものはいつか滅びる。それは仕方ないことだが、その間に私たち人類が、どこまで理性的で思慮深く、自他愛にめざめることができるのかー。そこが試されているように思う。
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高市早苗を辞めさせて中国に謝罪すればいいだけなのに
#高市ヤメロ#
石川の羽咋市が大変ですね。大人の男性の腰高より深く浸水しています。消防のレスキュー隊が、ボートで住宅から人を避難させて陸地に降ろしてはまた水に入って人を探しにいく、というのを繰り返されています。石川県の中能登や宝達志水町、富山県西部でも避難指示が出ています。避難所も開いています。
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辺野古も原発も「コスト」の問題ではない。
日本という国の根幹に関わる問題。
「護憲リベラル共生(ゴリラ)」は「国政の福利は国民がこれを享受する」という憲法前文に則れば、県民投票で否定された辺野古は即時中止、全てのリスクを国民が負う仕組の原発も早期に脱しなければならないと考える。
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『報道1930』での、ICC所長・赤根さんの単独インタビュー。その中で大切なメッセージがありました。
日本も他人ごとではないーー。
「今、世界は大きな転換期にあると思います。『世界の法の支配』などというと、自分とは関係ない、自分の生活とは関係ない、と思われる方がいるかもしれませんが、そうではないということです。力の支配が横行して、誰もそれを止められなくなった場合、最終的に日本にも波及する。日本の制度などに関しては、私は今も法の支配の下で十分機能していると思いますが、将来的に本当にそうであり続けられるのだろうか、と。世界で力の正義が横行するようになると、日本の中でもそれが当たり前のような社会になってしまわないかということを、私は恐れています。
（番組はこちらからご覧ください。
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トチ狂ってます。海外ならこれは「テロ行為」です。日本政府による自国民へのテロです。
政府のやることなすこと、ことごとくおかしいのはなぜなのか。
なぜここに…埼玉で除染土を再利用へ 場所は人通りがあり、JR駅から徒歩3分 大型ショッピングモール、赤十字病院、小児医療センターなど集まるエリア「仕方ない」「なぜよりによって病院の近くに」
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リポストしている「ドンマイおじさん」とやらは、片山大臣のお友達かしら？
高市総理のご指示を受け、赤澤経産大臣と連携して早急に実行！です！
オンライン署名って、結局あまり実効性ないらしいし意味ないかなあと思ってたけど、今回に限っては赤根さんご自身が署名の数をみて励みに思っているそうなので、それだけのためだとしても皆さんぜひ署名を検討してください
匿名でも参加できます
@change_jp
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もう、廃業すべきです。
高市早苗さんヤバくないですか？
今年1月、ICCの赤根所長に
「急いで最悪の事態を想定してこういうことをしておいた方がよい」
と伝えていたそうです。
ということは、高市さんは、
・トランプ側からの制裁がある可能性を認知していた
・それは止められないから、想定しておいてねとだけ赤根所長に伝えた
という状況だったことが予測されます。
1月、外務省の記録にはこうあります。
「日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」
支援してないじゃん、関与できないから気をつけろって言って、支援の素振り見せただけじゃん。
もう超絶嘘つきにして、醜悪。
なんなのこの人。
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犯罪集団だな。
反対します。国民の理解を得られていない。
定数削減、やるべき。
秋の国会で成立を目指す。
残念ながら現状医療機関は体制維持できません。滅亡間近です。
大変重要なことが記されています。みなさまぜひご一読を。
【ICC赤根所長 米制裁で「クレジットカードはすでに使えない」 質疑で語ったこと】
米国の制裁対象となったICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長。
26日の会見の質疑応答では、制裁による自身への具体的な影響や、日本政府にいま求める対応、ICCそのものがさらに制裁された場合について踏み込んで語りました。
【① クレジットカードはすでに使えない】
赤根所長によると、制裁発動からまだ日が浅く、影響の全容は分かっていません。
ただ、
「国際的な取引からは排除されます」
「すでにクレジットカード等については使えなくなっております」
と説明。
今後は送金や米国系のアプリなどにも影響が及ぶ可能性があり、日本国内でも「いろいろな不都合が出てくることは間違いない」としました。
それでも、これまで制裁を受けた裁判官たちも仕事への意欲を失っておらず、自身も「協力しながらやっていく気持ちがかえって強くなっている」と話しています。
【② 日本に求める「喫緊の課題」】
赤根所長が改めて日本に求めたのは、大きく3点です。
1つ目は、米国の圧力を受けてICCから脱退する国が出ないよう、日本が加盟国に働きかけること。
日本はICCを強く支えてきた国で、分担金も最大。
赤根所長は、米国の圧力に耐えられず脱退する可能性のある国々に、
「脱退しないように、集団で頑張りましょう、みんなで頑張りましょう」
と声をかけ、実際の行動に移してほしいと求めました。
2つ目は、個人やICCへの制裁がさらにエスカレートしないよう、米国との対話を続けること。
3つ目は、ICCが来年度も活動を続けられるよう、必要な予算確保に日本も協力することです。
【③ ICC本体まで制裁されても「私たちは諦めない」】
司会者から、今後ICC本体そのものが制裁され、実質的に機能できなくなる最悪のケースを問われると、
「仮に万が一、ICC本体に対する制裁が加わったとしても、私たちは諦めないです」
と明言。
加盟国と相談し、協力を取り付け、どのような状況でも活動を続ける方法を探すとしました。
さらに、もし将来ICCそのものの解体に至れば、
「力のある国が、力の正義、力の支配という形で、法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう」
との懸念を示しました。
【④ 「第二次世界大戦後の世界に戻ってしまうかもしれない」】
ICC設立以前には、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所など、事件ごとに特別法廷が設けられてきました。
しかし赤根所長は、そのたびに制度を作り、参加国を募る必要があり、現実的に大きな負担があると指摘。
ICCは、犯罪が起きる前から、
・何が犯罪になるのか
・どのような手続きで捜査・訴追するのか
・どう裁判するのか
を定めた常設の裁判所です。
それが失われれば、
「ある意味では、第二次世界大戦後の世界に戻ってしまうかもわからない」
と述べました。
【⑤ 米国に「敵対している」のではない】
トランプ政権に何を訴えたいかとの質問に対しては、特定の国や政権との対立という構図を否定しました。
ICCは、
「特定の国あるいは政権に対して敵対するものでもなく」
重大な国際犯罪を犯したと疑われる個人を捜査・訴追し、裁判にかける裁判所だと説明。
求めているのは、ローマ規程の範囲内で独立して自由に活動できる環境だとしました。
【⑥ 日本の法整備「正直申し上げて恥ずかしいレベル」】
日本国内の法整備についても、質疑でさらに踏み込みました。
ローマ規程が定める4つの中核犯罪、
・戦争犯罪
・人道に対する犯罪
・ジェノサイド
・侵略犯罪
について、日本には包括的な国内法上の手当てがないと指摘。
さらにジェノサイド条約にも日本が加盟していないことについて、
「正直申し上げて、恥ずかしいレベルになっている」
と述べました。
重大犯罪の実行者が日本へ入国した場合にも処罰できる制度を整えておくことは、不処罰を防ぐだけでなく、ICCの「補完性の原則」を各国が自ら支える意思表示になるとしています。
【⑦ 「ここからが本当に正念場」】
日本については、法の支配を掲げてきた国であり、同時に米国とも話し合える同盟国であることから、
「今こそ日本に期待したい」
との声が海外から多く寄せられていると説明。
「日本がここで踏ん張ってICCを支えていくことが、これからのICCの存続に大きく貢献する」
との見方を紹介し、
「ここからが本当に正念場だと思っています」
と語りました。
会見の最後には、制裁発表後、普段は寡黙な警護担当者たちが自宅前で突然、ひまわりの花束を渡してくれたという出来事も明かしました。
「こういう温かい心には、ちょっとほろっとしてしまって」
「うちでは、そういう意味で号泣してしまったこともあります」
赤根所長は、日本政府にも「大きな期待」を寄せているとして、
「ここがすべての締約国、そして私たちの正念場だと思っております」
と会見を締めくくりました。
#ICC# #赤根智子#
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【① 「制裁を受ける理由は全くない」】
赤根所長は、ICCが「政治的組織」で国際法を悪用しているとする米国側の主張を否定。
ICCとその職員はローマ規程に従い、管轄権などの条件が満たされた重大犯罪について、中立・公正に捜査、訴追、裁判を行ってきただけだとして、
「私には制裁を受けるような理由は全くないと断言できます」
と述べました。
赤根所長自身は、2023年にロシアのプーチン大統領らへの逮捕状を出した裁判部の裁判官の一人。
その後ロシア側から逮捕状を出され、昨年12月にはモスクワの裁判所で欠席裁判による有罪判決を受けたと説明しました。
それでも、
「脅威のために押しつぶされるようなことはありません」
としています。
【② 裁判官18人のうち9人が制裁、それでも「機能不全にはならない」】
今回の制裁で、ICCの裁判官18人のうち9人が米国の制裁対象となりました。
赤根所長は、所長自身や多数の裁判官への制裁によってICCが機能不全に陥るのではないかとの懸念に対し、裁判官や職員の士気は非常に高いと説明。
進行中の裁判や控訴手続は今後も進めるとし、フィリピンのドゥテルテ前大統領に対する裁判も11月30日に開始される予定だと述べました。
そして、
「ICCは決して負けません」
「Justice will and shall prevail」
と強調しました。
【③ ICCは「最後の砦」】
赤根所長は、ICCの「補完性の原則」にも言及しました。
ICCは各国の裁判所に代わって何でも裁く機関ではなく、国家に重大犯罪を捜査・訴追する意思や能力がない場合に初めて機能する裁判所です。
そのため、重大な国際犯罪を裁くことのできる国がない場合の「最後の砦」であり、被害者にとっては「最後の希望」でもあると説明。
ICCの機能が損なわれれば、そうした被害者が救済を求める場所そのものが失われかねないとして、
今回の制裁を「ICCだけの問題ではなく、法の支配の危機として捉えてほしい」
と訴えました。
【④ 日本に求めたこと】
赤根所長が日本政府に求めたのは、ICC支持の表明だけではありませんでした。
日本と米国の長い同盟関係を踏まえ、
・ICCの重要性と正当性について米国との対話を続ける
・米国側の対応がさらにエスカレートしないよう働きかける
・周辺のICC加盟国が圧力を受けて脱退しないよう支援する
・他の締約国と連携し、集団としてICCを支える意思を示す
ことを求めました。
さらに中長期的には、今回のような制裁によって日本の若い世代が国際機関で働くことを萎縮しないよう、法的措置を含む仕組みを検討すべきだとも述べています。
そして、日本国内についても、
・ローマ規程に定める4つの中核犯罪を体系的に国内法へ取り込む
・ジェノサイド条約に加盟する
・重大な国際犯罪を日本国内でも捜査・訴追できる制度を整える
ことまで提起しました。
赤根所長は、日本を「法の支配」を掲げてきた国として位置付け、
ICCと国際社会の法の支配を守るため、これまでの方針を変えずに取り組んでほしいと訴えました。
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【ICC赤根所長「ICCは決して負けません」 米制裁後に会見】
米国の制裁対象となったICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長が26日、日本記者クラブで会見しました。
「私には制裁を受けるような理由は全くない」
「脅威のために押しつぶされるようなことはありません」
と述べ、
「ICCは決して負けません。Justice will and shall prevail」
と強調。
日本には、米国との対話だけでなく、ローマ規程上の中核犯罪を国内法に取り込む法整備や、ジェノサイド条約への加盟も求めました。
ここまでは会見冒頭の説明部分です。
質疑応答はこのあと確認し、追って整理します。
#ICC# #赤根智子#
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これこそアイアンレディじゃないの。しびれた。一緒に闘う。
無知ほど怖いものはない
ガソリン補助金の話です。
これ「中東情勢等対応予備費」を使って基金を積み増す方針なんですね。つまり、政府がどこかから利益を生み出して補助するわけではなく、国の一般会計＝最終的には国民が負担する税金や国債で賄われるお金です。
ですから、家計全体から見ると、『ガソリンスタンドで払うはずだったお金の一部を、国がいったん肩代わりし、その負担を広く国民全体に付け替えている』というのが実態に近い。
車に乗らない人にも、等しく税負担が将来発生するわけで、国がプレゼントしているわけでも何でもありません。
『ありがとうございます！』笑。こういう種類の人が、簡単に騙されてしまうんですね。
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日本「給料は上げません」
日本「でも税金と物価は上げます」
日本「年金は減らします」
日本「でも子どもは産んでください」
日本「あと、福祉と教育は愛で頑張ってください」
これで国が回ってるの、もはや奇跡じゃない？
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