時節柄やむを得ないのだが、
この闇鍋というか商店街の福引というか、
ハワイ旅行もトイレットペーパーも一緒に陳列する状況はもう少しどうにかならないか
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お帰りなさいませ神田潤一
（🇺🇸米国東部8/28金13:20）NY近郊のJFK空港を出発✈️☀️
（🇯🇵日本8/29土16:40）羽田空港着☔️
1週間ぶりに無事日本に帰ってきました。
今回のヒアリングの成果をこれからの法制度の整備に活かしていきます！🫡
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元気がでない？夏バテにちゅうい (絵本でちゅうい！熱中症・日やけ・夏バテ)
来週から新学期ですね。
監修させていただきました。
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これ、よく分からないんだけど鈴木誠也さんの守備がいい歳してだいぶ向上したの、なんか理由があるんかな
データ班入れ替わったので位置取りが良くなりましたとかそういう話なんだろうか
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今オフFAの鈴木誠也選手
米メディアが新契約を4年1億ドル規模と予想！
✅現在：5年8500万ドル(約136億円) / 年俸約27億円
✅予想：4年1億ドル(約160億円) / 年俸約40億円
課題だった守備が大幅に向上し、攻守でMLBトップクラスの外野手になったセイヤの去就に注目が集まる🔥
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さとうさおりさんについては摘発もあると思いますが、基本的に全部狂言かつ嘘松なのと、
過去発言の事実認定を迫ると発狂するらしく「なんやこいつ……」ってなってたそうですね
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これに釣られる人は、おそらくへずまにもジョーカーにも釣られる層と被ると思う。
強大で見えない闇の権力と戦っている風な演出をし、見せかけのヒロイズムで人心を掌握する。
神妙なツラして匂わせておけば、あとは自動的に視聴者が想像（妄想）で繋いでくれるからね。
もうね、政治系インフルエンサーはただの一人の例外もなく信用しないことをお勧めする。
胡散臭いかどうかなんて「感覚」でわかるだろうよ。
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noteのほうにも書いたでやんすが
(1)まあ要するにリスク承知で見切り発車したらリスクが発現して大変なことになった
(2)野田佳彦さんはともかく中道改革連合を決めた人たちの中でちゃんと責任を取ったのは野田佳彦さんぐらいじゃ
(3)「地方組織がついてこないので合流が難しい」なんて当たり前の話で、永田町ムラの論理だけでは中央突破は難しい
振り回された形の両党支持者の皆さんと地方組織で頑張る面々
まあそりゃあそうなりますよね――中道改革連合の白紙化と、誰も引き取らない責任について｜山本一郎（やまもといちろう）
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お疲れ様でした
まあ、さとうさおりは逮捕でいいんじゃないか
告発出しとくよ
ありがとうAK先生
不登校対策や発達支援を考える勉強会でミニ講演。教育立国調査会不登校対策PTの事務局長として、現在の政府・与党の取組について説明させていただきました。
この日は、政審において各部会長から各省庁の概算要求について報告・審議。私は総務省とデジタル庁について説明をさせていただきました。
各種打ち合わせや面談のほか、朝一は安全保障関係の勉強会、夕方は事務局長をつとめる超党派のルクセンブルク議連で大使と懇談会。大使が日本のアニメなどに大変詳しく、特に同世代でもあり「北斗の拳」の話題で盛り上がりました😊
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町山氏で左派・リベラルをくくるのは無茶です。そして地方議員を見れば、左派・リベラルに弁護士や官僚はそれほど多くはありません。国政にそれなりに多いのは、落選があっても政治活動を続けられる基盤のある人が残っているだけで、それを「過度」とか言われても仕方無いと思います。
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ライザAIというかspiral AI、
質問があるのですが、3日間の無料体験が終わると何もしなければ問答無用で1年間の契約が強行されてしまうのですか？
はした金だし、まあいいんだけど、ちょっとモヤつきますね……
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ちょ、なんてことを
消費者契約法10条の判断では、事業者が消費者の利益を一方的に害する意図を持っていたかが考慮されるので「無効と言われても同じ経済効果を取りに行く」と規約自体に書いてあるのは、10条の判断では契約全体の無効を担保できないよね
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ライザAIのspiral AI利用規約、GCP(Google cloud platform)準拠やんけ
先言えや
国内法ちゃうやん
まあ、ライザに色々教え込んで「ニガー」とか喋らせて黒人が差別されたので損害賠償とか言われたら民事9部全員で苦笑するやつだけど
ライザAIというかspiral AIの顧問弁護士はこれで良しと言ったんか？
それは裁判所が判断することや
「当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとします」
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オンラインサービスの契約無効地雷をライザAIがぶち抜いてるんだが、spiral AIの購入済みトークンの利用条件を当社裁量で一方的に変更できる条項は、事後の実質値上げを許し消費者契約法10条民法548条4に抵触。規約違反アカウント削除で有償残高を全額没収する定めも、同法9条1号または10条で無効
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