》高市早苗首相は衆院選公約を理由に自民党内の慎重論を押し切る形で消費税減税を決めた。野党との争点潰しを首相の「悲願」と唱えた。 高市氏はそもそも減税派ではありませんでしたし、今回の発端は野党の公約でもあるんですよね。 その経緯を振り返ると、立憲民主党時代の江田憲司氏が食品税率ゼロを目指す勉強会を2025年1月にスタート。減税派の議員が活発に動き始め、経済や財政をよく知らない他の1年生議員も巻き込まれて、それなりの数に見えるようになりました。 安住淳氏が事実上率いていた国対は、この動きが小沢グループと連携しつつあると警戒。参院選の公約として、2年間限定とすることで妥協を図ろうと、党内と野田佳彦代表を説得したと聞いています。野田氏も最終的には妥協しますが、かなり抵抗しておられたとも。 不肖私は1年生議員ながら、党の部門会議で米山隆一氏や松尾明弘氏らと共に徹底的に反対の論陣を張り、応援してくださる重鎮議員もいましたが、力及ばず。 苦戦が予想された参院選に「目玉公約が必要」「パンフレットに食品税率ゼロと書きたい」との泣き脅しのような声も広がり、ずるずると決まっていきました。 税と社会保障の一体改革を実現した野田氏を代表に選んでおきながら、なぜそれと逆行する筋悪の政策が党内最大の争点となり、最後は当の野田氏まで妥協してしまうのか。野党第一党がまともな財政政策を捨てれば、この国は一体どうなってしまうのかと悲嘆に暮れたものです。 それでも「決まったことには従う」のが原則ですから、減税の2年後に元の税率に戻せるのか、小売店のレジ対応、農家や飲食店の負担はどうするのかなど、まさに今論点となっているテーマについて、推進の立場から、党としての反論や説明の内容を考える作業のお手伝いをしましたけどね。 中道改革連合における食品税率「永年ゼロ」が決まった経緯は今なお不明で「上から降ってきた」という実感は変わりません。そのまま突入した総選挙での歴史的敗北を経て、現在の自民党の状況があります。

所得税も法人税もインフレ比例で伸びます。歳出も基本全額インフレで伸びます（伸ばす必要があります）。それがインフレですから。歳出は、定額に固定されているものを放置すれば抑えらえますが、それは事実上歳出を切り下げている事になります。

通常の感覚ではどう考えても無理です。許容できるリスクで国債+1％の収益を安定的に上げられるなら、バンバン国債を出してファンドで運用すれば、幾らでも儲けられる裁定取引が可能になってしまいますから。私はあやふやに誤魔化さず、適正に修正の上、実現できる内容を確定すべきだと思います。

いや、基本は歳入・歳出ともインフレ率で増えます。それがインフレですから。勿論実質経済成長の分や、ブランケット・クリープの分など、歳入だけが増える部分もありますが、それは限定的です。尚現在歳出が歳入ほど増えていないのは、半意図的に歳出を抑え、実質的に切り下げているからと思われます

ファンドの運用益で財源をねん出できると言っていましたが、それは出来ない事は、私の動画（

その通り。国債金利を2％、これを1％上回る期待収益率を上げ、食品消費税0%の財源5兆円の財源を調達するなら、500兆円もの資金を、リスクを取って運用することになります。そのリスクを引いた時、一体全体どうするのかという事になります。

現代ファイナンス理論の教える所、ファンドで安全運用する限り、その収益率は国債利回りを超えないので、財源になりません。詳しくは私の動画（

恐縮ですが、こういうテクニカルな話で自分達を免罪するのではなく、自分達が減税ポピュリズムに乗ったことが、今回の食品消費税1％の一因となっている事の責任を、真摯に噛み締めるべきだと私は思います。本来なら、与党と野党第一党がそれを阻むべきだった思います。

5兆円の歳入を新たに確保するということは、結局5兆円増税するか、国の資産を取り崩すか、国債を発行する以外の方法はないんですけどね・・・。魔法の様にお金は出てきません。

「金利が上がっても、すぐには残存国債の平均金利は上がらない」と仰る方は多いのですが、逆もまたしかりで、一旦金利が上がってドーマー条件が破れたら、その後金利が下がっても、すぐには残存国債の平均金利は下がらず、債務の拡大が長期間続くという事も、認識しておくべきだと思います。

高市総理、財源を確保できるとの事ですが、年5兆円は文教科学予算6兆円、公共事業費6兆円に匹敵する額でそんなに簡単に確保できるなら、今迄何だったんだという事になります。恐らく形を変えて、結局事実上赤字国債になると思います。そうなればそれは単なる朝三暮四です

自国通貨で割り引いたものが実質賃金ですが、その長期推移は此方。直近少し上がっていますが、基本日本は20年間貧しくなり続けています。

此方が日本の実質賃金の推移。2006年のピーク時を下回ったままです。直近の上昇は僅かで、その半分はガソリン減税等の政策によるものです。こういう長期の下落を無視して、直近の伸び率だけG7トップと威張る事の何と空しい事か。 解説動画は此方（

米チャンに 【高市総理会見】実質賃金＋1.8％のカラクリ　賃上げの成果は0.9％？（ ） をアップしました。高市総理は「物価上昇率は1.7%でG7で最低」「実質賃金上昇率は1.8%でG7トップ」といいますが、その半分はガソリン補助金等の効果です。実態を伴う政策をと思います。