高市首相が就任直後に、根拠も意味もない「不法滞在者ゼロプラン」の強化を指示し、目玉政策として外国人排外政策を掲げました。安全安心を脅かしている根拠も示せないまま、難民や日本生まれの子どもすら強制送還しています。 近年、政治側がますます外国人差別を助長し、難民、経営者、労働者、永住者など様々な共に生きる人々の生活と人生を破壊してきました。労働現場での外国人いじめ、経営管理ビザの資本金3000万ルール、法外な在留資格更新手数料の引き上げ、永住許可の度重なる厳格化と取り消し制度。日本を愛し、日本で生きる人々が次々と店を辞め、日本から離れていっています。 参政党から票を取り戻し、選挙に勝つことを優先した一部の自民党のために。 石破首相は「世の中が変わってしまった」と吐露したようですが、差別と排外主義を望み、選挙権のない外国人をひたすらいじめる社会を私たちは本当に望んでいるのでしょうか？ 変わったのは政治側です。ありもしない外国人の「優遇」デマなどの拡散を止められず、むしろ一部の排外主義票の獲得に焦って積極的な世論誘導と政策実現へ加担をし、「不安や不公平感」を生み出したことによります。外国人が原因ではなく、参政党と自民党がこの状況を作り出したことは明らかです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、公約には「違法外国人ゼロ」を明記し、争点化の回避を狙った石破首相も、「参政党に行った票を取り戻すべきだ」という声に押されて辞任。 石破は周辺に「彼らはウソを言おうが何を言おうが、その場が盛り上がればいい人たち」と語っていたが、選挙後に「参政が支持される、それだけ世の中が変わってしまったことに気づけなかったのかもしれない」 一部地域や業界が人手不足で悲鳴をあげており、外国人労働者の受け入れ拡大の陳情が業界団体化あるにもかかわらず、「外国人に厳しくした方が選挙に勝てる」とそれを突っぱねる。 「外国人問題を厳しくやれば世論は高市支持で沸く。一気に衆院解散も打てるし、参政の票もかっさらえる。」