今日、参議院会館講堂を埋め尽くす様々な人を見ながら、絶対に「外国人だけの問題」ではないし、私たちがどういう社会に生きたいかという問題だと思った。 参議院議員会館で開かれた、永住の厳格化と永住許可取消しに反対する院内集会。私も運営を手伝いながら、当事者や有識者の話を聞いた。 政府は、永住許可の入口を狭める一方、すでに永住者となった人の資格まで取り消せる制度を進め、税や社会保険、入管法上の義務、一定の犯罪などを理由に、長年日本で暮らし、家族や仕事、地域とのつながりを築いてきた人の生活基盤を不安定にする。さらに永住許可の申請手数料は1万円→20万円と法外な値上げがなされる。 金哲敏弁護士は、「マクリーン事件から進歩していない」と指摘。自由権規約や国連の一般的意見、2011年以降の判例には、国籍だけではなく、在留期間、家族、日本との密接で永続的な関係を考慮すべきだという人権法の蓄積がある。それなのに、日本は国際基準から逆行し、今回のガイドライン策定では一切考慮できていない。 32年間日本で家族と暮らし、26年間店を営んできたアニーさん「日本の生活が母国より長い私にとって、日本はふるさとです」 日本で学び、理系分野で働き、家族をつくったモウさん「僕は日本を愛し、選んだのです。日本がいいなと思う人は厳格化につれ大幅に減っています」 日本で生まれ育ち、家族と暮らし、教育に従事する永住者ノアさん「取り消し制度のニュースを聞いて、子どもを産むことを迷いました。間違えてもやり直せるということを子どもに教えてあげられない」 外国ルーツの人たちは、飲食、介護、建設、農業、製造など、私たちの暮らしや地域、産業をともに支えている。その人たちを不安定な立場に追い込めば、影響を受けるのは外国人だけではない。そもそも人権は「日本に役立つかどうか」で決まるものではない。 外国人だから、より高いハードルを課す。外国人だから、失敗すれば「住む資格」まで奪う。これは、官製ヘイトであり、いじめ。学校でいじめが起きれば、「いじめる側が悪い」と教える。なのに、国家が外国籍住民を制度によって追い詰めることには、黙っていていいのか。いじめを容認する社会でいいのか。 永住への道を奪わないで。すでにここで共に生き、人生を築いてきた人の「永住」まで奪わないで。 #永住許可の取消しに反対します# #永住許可の厳格化に反対します#

毎日新聞、7/29の朝刊8面「論点：公教育どうすれば」に掲載された長編インタビューのWEB版です。 なぜ、学費を下げ、公教育を拡張していく必要があるのでしょうか。 大学教育の「受益者」は学生だけではないからです。 そもそもが高い学費に加え、学費や寮費、家賃や物価も上がり、金利も上がって「借金」としての負担も増している奨学金を背負っています。給付型でも、厳しい成績要件や申請主義、世帯年収基準などが支援を必要とする学生を排除しやすい構造になっています。 GDPに占める公教育の支出は先進国の中で最低水準で、授業料値上げの背景は、国立大学予算の削減にあります。高い大学進学率を実現するために私立に依存してきたことも高い学費の原因です。 つまり学費が高いのは「仕方ない」ことではなく政策の帰結です。 アルバイトを増やして学ぶための時間を失い、成績を落としてしまったり、大学院への進学を諦めたり、研究や課外活動を断念したり、キャンパスを去るといった、「静かな排除」の実態があります。学生だけではなく保護者や祖父母世代からの「限界」という不安の声も聞きます。 奨学金返済のためにブラックバイトやブラック企業から抜け出せないというケース、自己破産や自殺に追い込まれることもあります。 大学教育は、賃金上昇、健康面への寄与、犯罪率の低下、マクロ視点から見た経済効果などについてプラスの効果があります。少子化局面でも経済成長が実現するカギは公共教育投資です。 大学や大学院の教育が衰退すれば、社会の発展も、知識の蓄積も、学問の振興も見込めません。 学ぶことは、払える人だけが買えるサービスではありません。個人の「自己責任」で片づけていい問題ではありません。戦後民主主義を支える憲法の理念を支える支柱である、基本的人権「教育を受ける権利」です。 また、教育は、一部の余裕のある人だけのためのものではなく、社会全体の財産です。そこで生まれた研究や知識、文化、人は、めぐりめぐって社会全体に還元されていくものでもあります。 日本の防衛費の増額は教育や社会保障を財政面から抑制してきました。国にないのは「お金」でなく、「高等教育にお金を出す意志」に他なりません。 学びたい学生が「学ぶための負担が重い」という理由で諦める状況、大学院に進みたい人が、経済的な理由で進学を断念する現状を変えていきませんか。 高すぎる大学の学費「一律に軽減を」　引き上げ反対署名で実感 中澤渉先生、松岡亮二先生のインタビューはこちらから読めます。

前から何度も指摘していますが、高市首相と小泉防衛相は近い将来に南西諸島を「日本を守るため」という名目で戦場にする準備を既定方針として進めています。沖縄および南西諸島は、今回も「守られる対象」に入れていない。その自民党政権に近い人が知事になれば、さらに進む。

📚髙良沙哉（たからさちか）著『沖縄 軍事性暴力を生み出すものは何か 基地の偏在を問う』 軍事基地が偏在する沖縄では、人権、文化、歴史、自然が踏みにじられてきた。 2016年以降は、与那国島、宮古島、石垣島に陸自が配備・強化、生活の場が戦場となる恐怖が広がっている。

自民党が質疑し、参政党が流布したJST-SPRINGデマに乗っかって、「日本人以外」に生活費支給をなくす改悪を行なったことも、優秀な博士留学生の流出につながりました。 参政党と自民党は自らの票集めのためにデマを利用し、社会の分断と衰退を加速させています。この負債をどのように精算すべきか…。

高市首相が就任直後に、根拠も意味もない「不法滞在者ゼロプラン」の強化を指示し、目玉政策として外国人排外政策を掲げました。安全安心を脅かしている根拠も示せないまま、難民や日本生まれの子どもすら強制送還しています。 近年、政治側がますます外国人差別を助長し、難民、経営者、労働者、永住者など様々な共に生きる人々の生活と人生を破壊してきました。労働現場での外国人いじめ、経営管理ビザの資本金3000万ルール、法外な在留資格更新手数料の引き上げ、永住許可の度重なる厳格化と取り消し制度。日本を愛し、日本で生きる人々が次々と店を辞め、日本から離れていっています。 参政党から票を取り戻し、選挙に勝つことを優先した一部の自民党のために。 石破首相は「世の中が変わってしまった」と吐露したようですが、差別と排外主義を望み、選挙権のない外国人をひたすらいじめる社会を私たちは本当に望んでいるのでしょうか？ 変わったのは政治側です。ありもしない外国人の「優遇」デマなどの拡散を止められず、むしろ一部の排外主義票の獲得に焦って積極的な世論誘導と政策実現へ加担をし、「不安や不公平感」を生み出したことによります。外国人が原因ではなく、参政党と自民党がこの状況を作り出したことは明らかです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、公約には「違法外国人ゼロ」を明記し、争点化の回避を狙った石破首相も、「参政党に行った票を取り戻すべきだ」という声に押されて辞任。 石破は周辺に「彼らはウソを言おうが何を言おうが、その場が盛り上がればいい人たち」と語っていたが、選挙後に「参政が支持される、それだけ世の中が変わってしまったことに気づけなかったのかもしれない」 一部地域や業界が人手不足で悲鳴をあげており、外国人労働者の受け入れ拡大の陳情が業界団体化あるにもかかわらず、「外国人に厳しくした方が選挙に勝てる」とそれを突っぱねる。 「外国人問題を厳しくやれば世論は高市支持で沸く。一気に衆院解散も打てるし、参政の票もかっさらえる。」

【今日！】8/29（土）、全国いっせいで無料の「いのちと暮らしを守るなんでも相談会」を開催します。 各分野に精通した専門家たちが対応します。予約は要りません。 反貧困ネットワークは東京会場を担当しています。 📞0120-157930（10:00〜18:00） 📍東京会場：「東京DEW」新宿区西早稲田2-4-7（13:00〜17:00）

「参政票を取り戻せ」焦った自民、頼った高市氏と外国人政策の難しさ：朝日新聞 参政党の「日本人ファースト」と競うように自民が排外に舵を切り、そのために高市がかつぎだされていた。

自民党が質疑し、参政党が流布したJST-SPRINGデマに乗っかって、「日本人以外」に生活費支給をなくす改悪を行なったことも、優秀な博士留学生の流出につながりました。 参政党と自民党は自らの票集めのためにデマを利用し、社会の分断と衰退を加速させています。この負債をどのように精算すべきか…。

高市首相が就任直後に、根拠も意味もない「不法滞在者ゼロプラン」の強化を指示し、目玉政策として外国人排外政策を掲げました。安全安心を脅かしている根拠も示せないまま、難民や日本生まれの子どもすら強制送還しています。 近年、政治側がますます外国人差別を助長し、難民、経営者、労働者、永住者など様々な共に生きる人々の生活と人生を破壊してきました。労働現場での外国人いじめ、経営管理ビザの資本金3000万ルール、法外な在留資格更新手数料の引き上げ、永住許可の度重なる厳格化と取り消し制度。日本を愛し、日本で生きる人々が次々と店を辞め、日本から離れていっています。 参政党から票を取り戻し、選挙に勝つことを優先した一部の自民党のために。 石破首相は「世の中が変わってしまった」と吐露したようですが、差別と排外主義を望み、選挙権のない外国人をひたすらいじめる社会を私たちは本当に望んでいるのでしょうか？ 変わったのは政治側です。ありもしない外国人の「優遇」デマなどの拡散を止められず、むしろ一部の排外主義票の獲得に焦って積極的な世論誘導と政策実現へ加担をし、「不安や不公平感」を生み出したことによります。外国人が原因ではなく、参政党と自民党がこの状況を作り出したことは明らかです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置し、公約には「違法外国人ゼロ」を明記し、争点化の回避を狙った石破首相も、「参政党に行った票を取り戻すべきだ」という声に押されて辞任。 石破は周辺に「彼らはウソを言おうが何を言おうが、その場が盛り上がればいい人たち」と語っていたが、選挙後に「参政が支持される、それだけ世の中が変わってしまったことに気づけなかったのかもしれない」 一部地域や業界が人手不足で悲鳴をあげており、外国人労働者の受け入れ拡大の陳情が業界団体化あるにもかかわらず、「外国人に厳しくした方が選挙に勝てる」とそれを突っぱねる。 「外国人問題を厳しくやれば世論は高市支持で沸く。一気に衆院解散も打てるし、参政の票もかっさらえる。」

ある保守系議員のもとには最近まで、党を支持する業界団体から、外国人労働者の受け入れ拡大などの陳情があったが、「拡大はあり得ない」と突っぱねたという。「業界団体のいうことを聞くより、外国人に厳しくした方が選挙に勝てる」

「参政票を取り戻せ」焦った自民、頼った高市氏と外国人政策の難しさ：朝日新聞 「外国人問題を厳しくやれば世論は高市支持で沸く。一気に（衆院）解散も打てるし、参政の票もかっさらえる」。所信表明から3カ月後の26年1月23日、高市は解散に踏み切った。

「デモクラシータイムス」テーマ「金利上昇で膨らむ 奨学金地獄」配信中。有利子奨学金返済負担増加などについて、竹信三恵子さん、金澤伶さんと私（大内裕和）の3人で議論しています。再生回数は現在、1万2802回と1万2800回を突破しました。ぜひご覧ください。

「デモクラシータイムス」テーマ「金利上昇で膨らむ 奨学金地獄」配信中。有利子奨学金返済負担増加などについて、竹信三恵子さん、金澤伶さんと私（大内裕和）の3人で議論しています。再生回数は現在、1万2760回と1万2700回を突破しました。ぜひご覧ください。

地方議員はやりがいある仕事❣️ 　社民党石川県連合政治スクール開講！ 　お知らせしていた社民党石川県連合政治スクールは、22日土曜日午後、校長にラサール石井社民党全国連合幹事長、講師に金澤伶さんを迎えて、80人もの多様な方々に受講していただきました。#社民党#

#あわせて読みたい# ◤Radio Dialogue ゲスト：金澤伶さん「学費と人権」◢ (2025年7月9日投稿) こちらのラジオでは、学費という視点から、教育と人権のありかたについて、「学費値上げ反対緊急アクション」のメンバー、金澤伶さんと考えていきます。