本日10月21日の衆議院財務金融委員会で、片山財務大臣に対し、食品消費税減税や就業者負担軽減支援金の「財源問題」について質疑を行いました。
特例公債に頼らず、日本版DOGEによる歳出改革や、放置された未使用基金の国庫返納などを通じて、真に国民生活を支える財源を確保することを強く求めました。
さらに、 ・補助金改革における「5原則」と多重下請けの制限 ・5年間未支出の資金の一律国庫返納ルール ・租税特別措置における「企業名・適用額」の原則公開 等を質疑させていただきました。
詳細な質疑の模様や背景は、ブログにまとめましたのでぜひご覧ください。▼ブログ記事はこちら
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