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本日10月21日の衆議院財務金融委員会で、片山財務大臣に対し、食品消費税減税や就業者負担軽減支援金の「財源問題」について質疑を行いました。 特例公債に頼らず、日本版DOGEによる歳出改革や、放置された未使用基金の国庫返納などを通じて、真に国民生活を支える財源を確保することを強く求めました。 さらに、 ・補助金改革における「5原則」と多重下請けの制限 ・5年間未支出の資金の一律国庫返納ルール ・租税特別措置における「企業名・適用額」の原則公開 等を質疑させていただきました。 詳細な質疑の模様や背景は、ブログにまとめましたのでぜひご覧ください。▼ブログ記事はこちら #維新# #財務金融委員会# #片山さつき# #減税# #日本版DOGE# #予算改革# #消費税減税#
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本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、「責任ある積極財政」元年 ~日本の挑戦を起動する!~としました。 高市内閣は、「今の時代を生きる国民の皆様」への責任を果たすため、そして、「22世紀を迎えることができる多くの若者達」が「未来は明るい」と自信を持って言える日本を創り上げていくため、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現していきます。 <『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について> 我が国の「潜在成長率」は、主要先進国と比べて低迷していますが、「日本人の底力」、すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは「国内投資」です。 高市内閣では、「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切り、「国内投資」を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 「危機管理投資」・「成長投資」から厳選した「17の戦略分野」について、それぞれ「ワーキンググループ」を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、「勝ち筋」を見定め、「新たな官民の連携の形」を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、 ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、「主要な製品・技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・「戦略17分野」に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の「産業クラスター計画」を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が、「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の「3類型」で推進します。 「3類型」いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。 政府は、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「17の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の「予見可能性」を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、「予算編成の抜本改革」を行います。 この「投資枠」では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、「要求上限」、いわゆる「シーリング」を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の「予見可能性」を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える「官民投資」が期待されることが示されましたが、官の投資については、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、「17の戦略分野」と「8つの分野横断的課題」への対応のうち主要な政策について、「投資事業計画」や「主な予算事業」等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた「予算編成過程」において取りまとめてもらいます。 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、「実行計画」に盛り込むべき施策について、「概算要求段階」から、城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える「産業クラスター」の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な「インフラ整備」、民間事業者向けの幅広い「投資支援」、「人材育成」などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 <骨太方針について> 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を、「責任ある積極財政」に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを「計画期間」とし、2040年度に、250兆円の「国内民間設備投資」(2040年度のフロー)、1,100兆円に迫る「GDP」を実現するとともに、できるだけ早期に、実質1%を上回る、名目3%を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げることを目指します。 加えて、「債務残高対GDP比の安定的低下」を「財政運営目標」の「中核」と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、「通年の国債発行額」などを具体化していくことなどを通じ、財政の「持続可能性」を確保するなど、適切な「マクロ経済財政運営」に取り組んでまいります。 高市内閣は、発足以降、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い経済」の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても、国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、「財政の持続可能性」と「市場の信認確保」にも十分配慮した「経済財政運営」を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を一体的に実現する取組を更に進める中で、国民の皆様や国内外の市場関係者に、透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、「コミュニケーションの強化」を通じ、「市場の信認」を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、「成長への寄与」や「民間投資の誘発効果」等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、「通年の国債発行額」の具体化などを通じて、「市場の信認」を確保し、「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和9年度を「責任ある積極財政 元年」として、こうした「予算編成の抜本改革」を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。
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本日、経済財政諮問会議を行い、「財政運営」について意見交換を行いました。 これまでに民間議員の皆様からご提案いただいた「5原則」や、本日の片山大臣の「予算編成改革の具体化」に向けた報告を踏まえ、『骨太方針』に向けた検討について議論しました。 内閣府の試算では、日本成長戦略の経済効果が十分に発現した場合、一定の追加的な財政支出の下で、債務残高対GDP比が、概ね安定的に低下する姿となり、「経済成長」と「財政の持続可能性」の双方が実現できるとの見通しが示されました。 こうした姿の実現に取り組むこととし、財政運営の目標としては、国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を、中核と位置付けます。 PBについては、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的な低下と整合するよう、複数年で改善・管理していきます。 その上で、今後の予算編成に当たっては、税収動向等を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化して行きます。 令和8年度当初予算から実現した「経済・物価動向等の的確な反映」を更に進めるなど必要な財政需要に確実に対応することとし、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大にふさわしい予算編成に転換します。 歳出規模の総額は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模の拡大に相応しいものとしていきます。 その際、予算全般において歳出改革努力を継続する中で、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を峻別する、規律ある資源配分を実現する枠組みとするとともに、租税特別措置や補助金の点検・見直しを進め、施策の優先順位を洗い直し、大胆に重点化します。 社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、国費だけでなく、給付費全体、公費・保険料負担、現役世代の可処分所得などを踏まえ、給付と負担の改革努力を継続して行きます。 「危機管理投資」・「成長投資」をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に、「新たな投資枠」を創設します。 「新たな投資枠」に関しては、 ➀「日本成長戦略」や「地域未来戦略」などを踏まえ、「国内民間設備投資」や「潜在成長率」を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 ②真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆる「シーリング」を設けず、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようににします。 ③予見可能性を高め、「継続的な取組」を後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 ④基金については、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、「予算措置は原則3年以内」とする現行ルールの不適用も含め、基金ルールを抜本的に見直します。 ⑤財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保することとし、経済安全保障上、特に重要な分野等については、複数年度で財源を確保した上で、「償還財源の裏付けのあるつなぎ国債」の発行により、「特別会計において別枠管理」することとします。 従来続いていた、秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置します。 今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定します。 コミュニケーションの強化を通じ、市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に、こうした見直しを含め、財政運営について透明性高く、一貫した説明を丁寧にしてまいります。 そのためにも、様々な経済指標や財政指標を示し、多角的に分析・検証していきます。 その上で、城内大臣には、本日の民間議員の皆様のご提案や片山大臣の報告を踏まえ、 こうした新たな経済財政運営の取組を、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」と位置づけ、骨太方針や予算編成の基本方針に反映させるよう指示しました。 また、片山大臣には、骨太方針や予算編成の基本方針を踏まえて、「概算要求基準」を含め、「予算編成の抜本改革」に向けた必要な対応の具体化を進めるよう指示しました。 いよいよ、『骨太の方針』の策定に向けた大詰めの時期となりますが、本日の経済財政諮問会議の議論を踏まえ、検討をより一層加速してまいります。
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本日の経済財政諮問会議では、「マクロ経済運営」と「財政の信認確保」について、意見交換を行いました。 「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、 ・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき、 ・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、 ・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、 ・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、 ・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ、サプライチェーンの維持・強靭化に取組むべき、 といった御提案を頂きました。 こうしたご提案も踏まえ、私から、 ・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、 ・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。 政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。 次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、 ・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、 ・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、 といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。 こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、 城内大臣には、 ・4月13日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、 ・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな「予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、「骨太方針」に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。 また、片山財務大臣には、 ・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ、城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・その上で、「危機管理投資」・「成長投資」などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた「新たな投資枠」の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。 ・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化・効率化、政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。 今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
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【民主改革】「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 → 小川氏「100兆円超の国家予算」 後藤氏も政治家の権限に関わる問題として政府を追及する考えです。
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身を切る改革というなら、予算委員会の最中に爪の手入れに熱中していた所属議員をまず辞めさせたら、吉村さん。ムダの最たるもの。
本日は午前は予算委理事、午後は政治改革特別委にて企業団体献金禁止や政治資金の透明化について有識者へ質疑を行いました。 2月からの特別国会も大詰め。数日内には、維新等が提案する「国旗損壊罪」について内閣委で答弁に立つ予定です。 最後まで緊張感を持ち、国会論戦を戦い抜きます。地元大阪の行事に参加できず心苦しいですが、国会で全力で責務を果たしてまいります! #日本維新の会# #高槻市# #島本町#
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【厚労副大臣に重点要望を申し入れ】 中道改革連合の厚生労働部会は、 長坂厚生労働副大臣に「令和9年度予算概算要求等に向けた重点要望」を申し入れました。 持続可能な社会保障制度の構築や介護・障害福祉の充実、労働市場改革、生活困窮者支援など、7つの柱を提示。 現役世代の保険料負担を抑制しつつ、社会保障の機能を損なわない制度改革や、物価・賃金の上昇を踏まえた介護現場への切れ目のない支援を強く求めました。 詳細はこちら #中道# #社会保障#
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「世論の動向を見つつ対応していくべきだ」(民主改革幹部) あれあれあれ?慎重だねぇ。 中傷動画みたくYouTuberの餌食になりたくないの??? 簗農相「予算カット」発言、臨時国会で政権の火種に…野党側には慎重論も「世論の動向見つつ対応を」 : 読売新聞
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